株式会社Orchestra Holdings
2018年12月期
決算説明会資料
証券コード：6533
目次
１ 2018年12月期通期 決算概要
２ 2019年12月期 業績見通し
３ 2018年12月期 四半期概況
４ 事業の概要・成長戦略
５ 市場データ
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1. 2018年12月期
通期決算概要
Orchestra Holdings 3
2018年12月期通期 ハイライト
売上・営業利益ともに過去最高
総括 売上高： 7,255百万円 YonY 23.0%増
営業利益： 474百万円 YonY 30.0%増
M&Aにより売上・利益ともに急拡大
ソリューション
売上高： 649百万円 YonY 492.0%増
事業
営業利益： 166百万円 YonY 374.9%増
デジタル 既存・新規ともに順調に推移し過去最高を更新
マーケティング 売上高： 6,216百万円 YonY 13.3%増
事業 営業利益： 828百万円 YonY 13.8%増
ライフ ウラーラ好調により売上・営業利益過去最高を更新
テクノロジー 売上高： 389百万円 YonY 29.6%増
事業 営業利益： 21百万円 YonY 217.2%増
＊各事業の売上高については、報告セグメント間の内部売上高を除いた外部顧客への売上高を記載
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2018年12月期通期 連結業績ハイライト
売上高 営業利益
YonY 23.0%増 YonY 30.0%増
（単位：百万円）
8000
創業以来連続増収 （単位：百万円）
過去最高益を達成
7,255
500 474
7000
5,897 400
364
6000
4,920 303
5000
300
4000 3,606
3000
2,787 200
2,120
2000
100 80
1000
31 26
0 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
＊2015年12月期より連結決算数値を記載しております
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2018年12月期通期 連結業績
◆過去最高売上・利益を更新
◆営業利益・当期純利益は前年比3割超の伸長
◆各事業が堅調に成長、ソリューション事業におけるM&Aが寄与
（単位：百万円） 2017年12月期 2018年12月期 前年同期比
（実績） （実績） （増減額） （増減率）
（単位：百万円）
売上高 5,897 7,255 1,357 23.0%
売上総利益 1,116 1,487 370 33.2%
売上総利益率 18.9% 20.5%
※2 ※2
販売管理費 752 1,012 (1,000) 260 34.7% (33.0%)
販売管理費率 12.8% 14.0%
営業利益 364 474 (486) 109 30.0% (33.5%)
営業利益率 6.2% 6.5%
経常利益 363 455 (468) 92 25.5% (29.0%)
経常利益率 6.2% 6.3%
当期純利益※1 241 326 (316) 85 35.4% (31.3%)
当期純利益率 4.1% 4.5%
※1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 一部連結子会社の外形標準課税適用法人への変更により、税額約13百万円が販売管理費に計上
当該変更がなかった場合のFY18実績値と前年同期比の概算値を参考として記載
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2018年12月期通期 営業利益増減分析
◆M&Aの寄与によりソリューション事業がデジタルマーケティング事業と共に
7
利益成長を牽引し、前年比109百万円（+30%）の増益
対前年同期比 営業利益増減分析
（単位：百万円）
主に下記の要因により発生した増減
+18 ・先行投資
ライフテクノロジー ▲103 ・事業所移転・M&A・税務上の取扱変更等のイベント
事業増益額
+178 ▲36
▲24
（※）
人件費
増加額 採用教育 ▲18 ▲11
デジタルマーケティング 費増加額 減価償却 地代家賃 租税公課 ▲67 474
事業増益額 費増加額 増加額
+173 ソリューション事業の
増加額 その他費用
364
（※）
開発体制強化を推進 増加額
ソリューション 主にＭ＆Ａによる
事業増益額 のれん償却費増加
（※）
主に2017年2Ｑ事業所移転の影響
主に一部子会社の外形標準課税適用法人への変更により
一部税額が法人税等→販売管理費に変更された影響
2017年 ※ 売上総利益レベルでの増益額 2018年
12月期 12月期
営業利益 営業利益
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2018年12月期 連結貸借対照表
◆利益の内部留保による自己資本の充実により、より強固な財務体質に
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 増減額
流動資産 1,789 1,944 155
固定資産 379 757 378
有形固定資産 29 25 ▲4
無形固定資産 162 346 184
投資その他の資産 187 385 198
資産合計 2,168 2,702 533
負債合計 1,385 1,590 205
流動負債 1,376 1,589 213
固定負債 8 1 ▲7
純資産合計 783 1,111 327
負債・純資産合計 2,168 2,702 533
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株主還元
◆好調な業績と東証1部市場変更を踏まえ、普通配当3円に記念配当2円を加え、
１株当たり3円から5円へ上方修正
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2018年12月期は、現下の業績、財政状態等に鑑み当社初の配当を予定
◆東証1部市場変更により記念配当2.0円を予定
2018年12月期配当
当初修正予想 前回修正予想 今回修正予想
（8月14日公表） （11月14日公表） （12月14日公表）
5.0円
1株当たり配当金 2.5円 3.0円 （普通配当 3.0円）
（記念配当 2.0円）
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2. 2019年12月期
業績見通し
Orchestra Holdings 10
2019年12月期 連結業績見通し
◆高成長を維持、売上高・売上総利益ともに30％超の増収増益を見込む
◆クラウドインテグレーション事業、RPA事業の強化と新規事業領域への展開
の可能性に備え、先行投資費用を保守的に勘案、営業利益は約20％増益の予想
（単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 前年同期比
（単位：百万円） （実績） （業績予想） （増減額） （増減率）
売上高 7,255 9,500 2,244 30.9%
売上総利益 1,487 1,945 458 30.8%
売上総利益率 20.5% 20.5%
販売管理費 1,012 1,375 362 35.8%
販売管理費率 14.0% 14.5%
営業利益 474 570 95 20.2%
営業利益率 6.5% 6.0%
経常利益 455 565 109 24.0%
経常利益率 6.3% 5.9%
当期純利益※ 326 392 65 20.0%
当期純利益率 4.5% 4.1%
※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
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2019年12月期 株主還元
◆利益成長見込を勘案し、普通配当3円から４円へ増額
創立10周年記念配当2円を加え、１株当たり5円から6円へ増額
株主還元の考え方
◆M&Aや新事業領域への成長投資により、株主価値の継続的向上を目指す
◆株主還元については、株主価値向上施策の一つとして重視、
成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針
◆2019年12月期は、業績予想、財政状態等に鑑み普通配当を3円から４円へ増額予定
◆創立10周年記念配当として2円を予定
2018年12月期 2019年12月期
5.0円 6.0円
1株当たり配当金 （普通配当 3.0円） （普通配当 4.0円）
（記念配当 2.0円） （記念配当 2.0円）
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３. 2018年12月期四半期概況
Orchestra Holdings 13
2018年12月期 四半期連結業績
売上高 営業利益
YonY 32.2%増 YonY 9.1%減
（単位：百万円）
過去最高売上を達成 （単位：百万円）
一過性費用の発生及び先行投資実施
2500
200
2,053
東証1部市場変更関連、業績賞与等の費用発生に
2000 加え、ソリューション事業にて先行投資を実施
1,791 144
1,714 150
1,695
1,522
1,553
1,468 123
1500 1,361 1,352 111
1,288 107 105
1,204
104 101
100
1,065
981 80 78
1000 869 869 886 69
61
53
50
500
23 22
17 17
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2015年 2016年 2017年 2018年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ソリューション事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 266.1%増 YonY 146.2%増
（単位：百万円）
240
過去最高売上を達成 （単位：百万円）
4Q過去最高益を達成
80
売上は伸長するも、人材採用強化
206 及び業績賞与等により4Q費用増加
194
187 64
180 60 56
120 40
31
23
53
56 60
60 20
14
11
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2017年 2018年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ソリューション事業：トピックス
2件のM&Aを2019年1月に実施
開発体制の拡充によりソリューション事業を強化
ソリューション事業に係るM&A
2017年 2018年 2019年1月
㈱グローバル ㈱エス・エス・
㈱あゆた ㈱セレッテ ㈱クラフトリッジ ㈱ファンステージ
・リサーチ アヴェニュー
ソリューション事業開始（ 2017年3Ｑ）以来6件のM&A実施
システム開発事業のM&Aにより開発体制の拡充を進める
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ソリューション事業：人員推移
◆M&Aおよび積極的な採用により人員数は大幅に増加
（単位：人）
180
2017年度末比 +129名
163
150
120
90
60
34
30
0
2017年12月末 2019年1月末
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デジタルマーケティング事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 24.0%増 YonY 15.0%増
（単位：百万円）
過去最高売上を達成 （単位：百万円）
4Q過去最高益を達成
1800 1,739 250
234
1,562
1,458 207
1500 1,402 1,404
202
1,343 1,509 200 191 194
1,291 1,283
176
180
1,223 172 171
1,161 167
1200
153
1,004 150
948
126
900 843 843 858
112
105 104
100
100
600
50
300
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2015年 2016年 2017年 2018年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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ライフテクノロジー事業：四半期業績
売上高 営業利益
YonY 13.5%増 YonY 1.3%増
（単位：百万円）
120
過去最高売上を達成 （単位：百万円）
過去最高益を達成
15
107
スポット開発案件納品による一時的な売上増の影響
FY18 4Q:11百万円、FY17 4Q:14百万円 97 8 8
100 94 93
91 6
5 4
3
2
80 1
71
69 69
64 64
61
▲2
60 ▲5
▲5
▲6
43
▲8
40 ▲ 10
32
25 25
27
▲15
新規サービスへの先行投資
▲ 14 により、一時的に利益は減少
▲ 15
20
▲ 20
▲ 21 スポット開発案件の影響を除くと大幅な増益
0 ▲25
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2015年 2016年 2017年 2018年
＊四半期会計期間毎の数値を記載しております
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４．事業の概要・成長戦略
Orchestra Holdings 20
Orchestra Holdings 事業内容
デジタルマーケティング事業 ライフテクノロジー事業 ソリューション事業
⚫ インターネット広告代理事業 ⚫ プラットフォーム事業
⚫ アプリ開発・運用事業 ⚫ Webシステム開発/アプリ開発
⚫ マーケティングコンサルティング
⚫ クラウドインテグレーション
⚫ クリエイティブ制作
チャット占いアプリ「ウラーラ」、チャット
カウンセリングアプリ「メンタルケアーズ」 最先端のテクノロジーを活用した
デジタルマーケティング施策に関する など、チャット相談プラットフォームサービ ソリューションを提供
トータルソリューションを提供 スを提供
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Orchestra Holdings 事業内容
事業間のシナジーを創出することで、各事業の成長を更に加速
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業で培った マーケティングオートメーションの展開
ノウハウのアプリへの活用 デジタルマーケ戦略立案から実装まで
一気通貫で対応
チャット相談プラットフォームのカスタマイズ
先端テクノロジーのアプリへの活用
ライフテクノロジー事業 ソリューション事業
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Orchestra Holdings 特長 成長市場で戦う
マクロの追い風の吹く成長市場でビジネスを展開
インターネット広告市場は前年対比15.2％成長※1
当社に強みのある運用型広告は前年比27.3％成長※1
※1 出所:電通「 2017年日本の広告費」
2017年のユーザーのアプリダウンロード数は、2015年に比べて60％増加※2
2017年度消費支出は130億ドルを突破し、2015年度比60％増加※2
※2 出所:App Annie「2017年アプリ市場総括レポート」
2018年IT人材は24万人の不足、2030年には約59万人が不足※3
国内パブリッククラウドサービス市場、2022年まで年間平均成長率22.9％で
市場規模は2017年の2.8倍※4
※3 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
※4 出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2017年～2022年」
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ソリューション事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 積極的な採用とM&Aによる開発体制の拡充によるIT人材需要の
取り込み
⚫ クラウドインテグレーション、RPA等の急成長市場でプレゼンス
を拡大
⚫ マーケティングオートメーション領域でデジタルマーケティング
事業とのシナジーを発揮
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デジタルマーケティング事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、市場成
長を着実に捉え、継続的・安定的に事業を拡大する
⚫ マーケティングオートメーション領域でソリューション事業との
シナジーを発揮
運用型広告サービス SEOコンサルティング クリエイティブサービス
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ライフテクノロジー事業の概要と今後の方向性
今後の方向性
⚫ 黒字化し収益創出フェーズに入ったウラーラが生み出すキャッ
シュを活用し、新規サービス開発・育成に注力
⚫ プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスによりサービ
スラインアップを拡充し、収益機会を拡大する
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Orchestra Holdings 特長 Ｍ＆Ａを積極活用した成長戦略
設立当初よりマーケット動向を読み取りM&Aを実施
今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針
⚫ ㈱ファンステージの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱クラフトリッジの全株式を取得し子会社化
売上
⚫ ㈱グローバル・リサーチよりITソリューション事業を譲受
⚫ ㈱SSAの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱あゆたの全株式を取得し子会社化
⚫ ㈱セレッテよりシステム開発事業を譲受
⚫ ソーシャル系制作会社より
クリエイティブサービス事業を譲受
⚫ 運用型広告専業会社より
SEMコンサルティング事業を譲受
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
(予)
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M&A戦略
技術トレンドを適切に捉え、先端IT人材を有する企業を中心に
ソリューション事業に係るM&Aを実施する予定
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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投資戦略：Orchestra Investment・ポートフォリオ
今後もコト×Techの最先端企業を中心に出資し、
企業価値向上を積極的に支援
WealthPark
不動産 決済 HR
医療 BtoBマッチング コスプレ HR
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グループ成長戦略
売上
デジタルマーケティング事業 M&A・新規事業
市場成長を着実に捉え全体の成長を牽引
ソリューション事業
急成長市場でのプレゼンスを拡大し早期に第2の収益の柱とする
ライフテクノロジー事業
プラットフォームの横展開および新規サービスの ライフテクノロジー事業
開拓により飛躍的成長を図る
M&A・新規事業
既存事業の拡大スピードを加速又は成長性・収益性
の高い新事業領域へ投資し、創造の連鎖を拡大 ソリューション事業
デジタルマーケティング事業
現在 将来
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5. 市場データ
Orchestra Holdings 31
市場データ：インターネット広告市場の推移
インターネット広告市場は前年比15.2％増
1.5兆円を超える急成長市場
（単位：十億円）
1,600
広告媒体費 1,509
広告制作費
1,310
1,200 1,159
1,052
938
868
775 806
800
400
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
Orchestra Holdings 出所:電通「 2017年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 32
市場データ：運用型広告市場の推移
当社が注力する運用型広告市場は前年比27.3％増の成長と
インターネット広告市場の中でも際立った成長を続けている
（単位：十億円）
1,400 広告制作費
媒体費
媒体費- 運用型広告費
738
622
940
510
412
339
700
607 618
299 280
313 296
323 308
240 272 288
187 205 217 227
167
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
※2011年以前は媒体費-運用型広告費の数値が入手できないため、運用型広告費を含む媒体費合計を表示
Orchestra Holdings 出所:電通「 2017年日本の広告費」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 33
市場データ：IT人材の不足規模の推移
2030年のIT人材の不足数は約59万人と推計
IT人材の需要は今後ますます拡大する見込み
（単位：万人）
60
IT人材不足数
30 59
27 29
22 24
17 19
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ・・・ 2030年
Orchestra Holdings 出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 34
市場データ：国内クラウド市場規模
2016年度の国内クラウド市場規模は1.4兆円
21年度には3.5兆円に拡大するとの予測
（単位：億円）
40,000
プライベートクラウド（デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ）
35,713
パブリッククラウド（SaaS/FaaS/IaaS/PaaS）
30,000
20,000
14,003
10,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Orchestra Holdings 出所:MM総研「国内クラウドサービス市場規模」 Copyright © Orchestra Holdings. All rights reserved. 35
Vision
創造の連鎖
– 事業を通じて創造の志士を輩出し続ける -
Orchestra Holdings 36
免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◆ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際
的な経済状況が含まれます。
◆ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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