6532 ベイカレント 2020-04-14 15:00:00
2020年２月期 決算補足資料 [pdf]
2020年2月期
決算補足資料
2020年4月14日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
（証券コード：6532）
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2020年2月期決算ハイライト
■人員増、高付加価値化により、前年対比で大幅増収
継続的な積極採用により、コンサルタント数が前期末対比で22%増加。
即戦力採用の強化により、新たに採用したコンサルタントの戦力化が早期化。
2019年3月から2020年2月において、新たにコンサルタント約420名が入社（新卒含む）。
ノウハウ・ナレッジの蓄積と、積極的な活用による高付加価値化。
■高い稼働率の維持により、前年対比で大幅営業増益
コンサルティング市場は引き続き好調。適宜実施している営業体制の強化により、案件獲得
数が増加。
稼働率は計画を上回り、年間を通じて平均90%を上回る稼働率にて推移。
■デジタル関連コンサルティングの案件が増加
DXに取り組む日本企業が増加。
デジタルに関する取組みが進展。企画構想のみならず、新たなサービスや業務改革の実行
フェーズのニーズが徐々に拡大。
戦略立案から実行支援まで総合的に支援可能な当社の強みが発揮されている。
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2020年2月期業績サマリー（IFRS)
前年対比
売上収益 32,978 百万円 35.7％増収
営業利益 8,038 百万円 79.1％増益
税引前利益 7,976 百万円 81.9％増益
当期利益 5,912 百万円 90.5％増益
EBITDA 8,335 百万円 72.7％増益
※ EBITDA＝日本基準に基づく営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
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2020年2月期業績概要（IFRS）
（単位：百万円）
2019年2月期 2020年2月期 2020年2月期
前年対比 計画達成率
実績 実績 通期計画
売上収益 24,294 32,978 135.7% 32,000 103.1%
売上原価 14,168 18,671 131.8% - -
売上総利益 10,126 14,307 141.3% - -
販管費 5,631 6,269 111.3% - -
営業利益 4,489 8,038 179.1% 7,000 114.8%
税引前利益 4,386 7,976 181.9% 6,940 114.9%
当期利益 3,103 5,912 190.5% 4,700 125.8%
EBITDA 4,826 8,335 172.7% 7,500 111.1%
■コンサルタントの増員と育成・戦力化が順調に進捗し、前年対比30%超の大幅増収となった一方で、人員増及び一人当たり
人件費の増加により売上原価も同様に大幅増となった。（計画線）
■リファラル採用の強化やSNSを活用したダイレクトリクルーティング等、採用チャネルを多様化したことにより人材採用コストを
抑制。結果として、販管費の前年対比は11.3％増の水準にとどまった。
■以上の結果、前年対比で大幅な増収増益となった。
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財務状況及びキャッシュフロー（IFRS）
（単位：百万円）
2019年2月期末 2020年2月期末 増減額
流動資産 6,874 13,337 6,463
非流動資産 21,129 21,904 775
資産合計 28,003 35,241 7,238
流動負債 4,825 7,984 3,159
非流動負債 6,596 5,809 △787
負債合計 11,421 13,793 2,372
資本合計 16,582 21,448 4,866
2019年2月期 2020年2月期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 3,136 2,985 △151
フリーキャッシュフロー※ 2,392 7,869 5,477
財務活動によるキャッシュフロー △2,543 △2,826 △283
現金及び現金同等物の期末残高 2,985 8,028 5,043
※フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
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（参考）サービス提供実績に基づく売上の推移
（単位：百万円）
上記は、受注案件に対するコンサルタントのサービス提供実績に基づき管理会計上
算出した売上理論値。
当社は当該数値を、継続して安定的な成長を達成するための指標として重要視して
いる。財務会計に基づく決算数値としての売上収益とは一部、計上タイミングが
異なるため、決算数値とは差異が生じている。
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2021年2月期業績予想（IFRS）
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 前年対比
単位：百万円
実績 予想 （％）
売上収益 32,978 35,000～38,000 106～115％
営業利益 8,038 - -
税引前利益 7,976 - -
当期利益 5,912 - -
EBITDA 8,335 - -
■現時点において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られないが、当該感染症による世界規模で
の拡大に伴う影響範囲が不明であることから、合理的な業績予想の算出が困難な状況となっている。当該感染症や、それによ
る経済的混乱が早期に鎮静化した場合は、これまでの成長スピードをおおむね維持できる見込みだが、長期化するリスクも踏ま
え、売上収益のみレンジ形式により開示する。
■2021年2月期の業績予想については、合理的に予測可能となった時点で、2021年2月期の配当金と併せて公表する予定。
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株主還元（配当方針）について
配当性向は、IFRSベースにて20％～30％が目安。
但し、日本基準における分配可能額の範囲で、通期業績、財務体質の強化、
内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的な配当を実施する。
⇒2020年2月期は、1株あたり年間90円の配当を実施予定
（中間配当として30円を配当実施済みであり、期末配当として60円の配当を株主総会にて決議予定。）
⇒2021年2月期の配当予想は現時点では未定。
上記の配当方針の通り、継続的に配当を実施することを基本方針としているが、合理的な業績予想が困難
であることから、現時点においては未定とする。そのため、2021年2月期の業績予想を公表する際に
合わせて公表する。
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結果は、将来の展望と著しく異なることもありえます。
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