2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は、対前期増減率）
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 32,978 35.7 8,038 79.1 7,976 81.9 5,912 90.5 5,912 90.5
2019年２月期 24,294 18.9 4,489 8.2 4,386 8.2 3,103 8.3 3,103 8.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 資本合計 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 389.09 386.90 31.1 25.2 24.4
2019年２月期 202.72 201.15 19.7 15.9 18.5
（参考）持分法による投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
EBITDA 2020年２月期 8,335百万円（72.7％） 2019年２月期 4,826百万円（8.7％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（参考情報）」をご覧ください。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率 １株当たり資本合計
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 35,241 21,448 60.9 1,405.99
2019年２月期 28,003 16,582 59.2 1,091.08
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 7,976 △107 △2,826 8,028
2019年２月期 2,509 △117 △2,543 2,985
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 資本
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 25.00 － 30.00 55.00 840 27.1 5.3
2020年２月期 － 30.00 － 60.00 90.00 1,372 23.1 7.2
2021年２月期（予想） －
－ － － － －
（注）当社は、継続的に配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、現時点においては、合理的な業
績予想の開示が困難であることから、2021年２月期（予想）の配当金は未定としております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益
百万円 ％
35,000 6.1
通期
～38,000 ～15.2
（注）現時点において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られておりませんが、当該感染症
による世界規模での拡大に伴う影響範囲が不明であることから、合理的な業績予想の算出が困難な状況となってお
ります。当該感染症やそれによる経済的混乱が早期に鎮静化した場合はこれまでの成長スピードを概ね維持できる
見込みですが、長期化するリスクも踏まえ、売上収益のみレンジ形式により開示しております。
なお、2021年２月期の業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で、2021年２月期（予想）の配当
金と併せて公表させて頂きます。
詳細は、添付資料４頁「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 15,541,141株 2019年２月期 15,541,141株
② 期末自己株式数 2020年２月期 286,295株 2019年２月期 343,228株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 15,193,089株 2019年２月期 15,303,126株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算補足説明資料につきまして
は、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（４）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（６）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境
のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンスト
ップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021
年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード（15
～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当事業年
度における採用状況については、新たに約420名（新卒、未経験者含む。）を採用することができました。
中期経営計画の２年目でもある当事業年度における収益面については、前事業年度に約13％増員したコンサルタ
ントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進したこと
で、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、既存クライアントの取引拡大、新規クライアント
の開拓に努めたことによる好調な受注状況を受けて上期：80％台後半、下期：90％台前半の水準で推移いたしまし
た。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上収益については、前年同期に比べ35.7％の増収となり、営業利益につい
ては、前年同期に比べ79.1％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
回次 2019年２月期 2020年２月期
増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 （％）
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
売上収益 24,294 32,978 35.7
売上原価 14,168 18,671 31.8
売上総利益 10,126 14,307 41.3
売上総利益率（％） 41.7％ 43.4％ －
販売費及び一般管理費 5,631 6,269 11.3
営業利益 4,489 8,038 79.1
営業利益率（％） 18.5％ 24.4％ －
税引前利益 4,386 7,976 81.9
当期利益 3,103 5,912 90.5
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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②当期の財政状態の概況
IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当事業年度よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており、使用
権資産の増加等により有形固定資産が563百万円、リース負債が553百万円増加しております。
この結果、当事業年度末における資産は、35,241百万円となり、前事業年度末に比べ7,238百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が5,043百万円、売上債権及びその他の債権が1,396百万円、有形固定資産が
563百万円、繰延税金資産が309百万円増加し、無形資産が185百万円減少したことによります。負債は、13,793百
万円となり、前事業年度末に比べ2,372百万円増加しました。これは主に、リース負債が553百万円、未払法人所得
税が997百万円、その他の流動負債が1,782百万円増加し、借入金が1,033百万円減少したことによります。資本
は、21,448百万円となり、前事業年度末に比べ4,866百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4,991百万円
増加し、資本剰余金が212百万円減少したことによります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
IFRSに準拠した当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,043百万円増加
し、当事業年度末には8,028百万円となりました。
なお、当社は、当事業年度より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の増加等に
より「営業活動によるキャッシュ・フロー」が581百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財
務活動によるキャッシュ・フロー」が581百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、7,976百万円（前年同期は2,509百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、税引前利益7,976百万円、減価償却費及び償却費817百万円、その他の流動負債の増加額1,905百
万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額1,396百万円、法人所得税の支払額1,479百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、107百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。
これは主に、敷金の差入による支出91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,826百万円（前年同期は2,543百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出581百万円、自己株式の
取得による支出309百万円、配当金の支払額913百万円によるものであります。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
回次 2019年２月期 2020年２月期
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
IFRSによる財務諸表における営業利益 4,489 8,038
調整額：
＋減価償却費及び償却費 238 243
±IFRSによる調整 93 54
－その他の収益 △0 －
＋その他の費用 6 0
調整額小計 337 297
IFRSに基づくEBITDA 4,826 8,335
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．当事業年度における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±IFRS
による調整」に含めております。
（２）今後の見通し
コンサルティング業界においては、今後も、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再
編、新たなビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用（デジタルトラン
スフォーメーション）など、企業活動を様々な側面から支援するニーズが予想されます。
2021年２月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が最大の懸念材料になりま
す。本資料公表日までに、感染拡大対策等により当社の企業活動にも一定の影響が生じており、また、顧客企業の
企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響も拡大することが予想されます。
その点、当社は幅広い業種の大手優良企業を中心に支援を行っており、主要顧客の中には、新型コロナウイルス
感染症対策の影響を受けにくい業種も含まれております。また、通信業界を中心にテレワーク推進等に向けた新た
な需要も見込める状況であり、当該感染症やそれによる経済的混乱が早期に鎮静化した場合はこれまでの成長スピ
ードを概ね維持できる見込みです。しかしながら、現時点において、当該感染症の世界規模での拡大に伴う経済活
動への影響範囲は不明であり、加えて、影響が長期化するリスクも考えられます。
そのため、これらの状況を勘案して、売上収益については、35,000～38,000百万円（前年同期比6.1％～15.2％
増）の範囲で見込んでおります。売上収益以外の業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表させ
て頂きます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性向20％～30％、
且つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に
勘案したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。
上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、前回の配当予想から30円増配し、１株当たり配当金を60円
とすることにいたしました。なお、この期末配当は、2020年５月27日開催の第６回定時株主総会にて正式に決定さ
れます。これにより年間配当金は、すでに実施しております１株当たり30円の中間配当金と合わせ、１株につき90
円となる予定であります。
次期の配当につきましては、上記の配当方針のとおり、継続的に配当を実施することを基本方針としております
が、現時点において合理的な業績予想が困難であることから未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で、配
当予想を速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国
際会計基準を適用しております。
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３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記
（１）財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,985 8,028
売上債権及びその他の債権 3,505 4,901
たな卸資産 270 344
その他の流動資産 114 64
流動資産合計 6,874 13,337
非流動資産
有形固定資産 376 939
のれん 19,187 19,187
無形資産 449 264
その他の金融資産 582 670
繰延税金資産 535 844
非流動資産合計 21,129 21,904
資産合計 28,003 35,241
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 － 308
その他の金融負債 173 245
未払法人所得税 865 1,862
その他の流動負債 2,737 4,519
流動負債合計 4,825 7,984
非流動負債
借入金 6,496 5,463
リース負債 － 245
引当金 100 101
非流動負債合計 6,596 5,809
負債合計 11,421 13,793
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,568 7,356
自己株式 △847 △760
利益剰余金 9,579 14,570
資本合計 16,582 21,448
負債及び資本合計 28,003 35,241
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上収益 24,294 32,978
売上原価 14,168 18,671
売上総利益 10,126 14,307
販売費及び一般管理費 5,631 6,269
その他の収益 0 －
その他の費用 6 0
営業利益 4,489 8,038
金融収益 0 －
金融費用 103 62
税引前利益 4,386 7,976
法人所得税費用 1,283 2,064
当期利益 3,103 5,912
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 202.72 389.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 201.15 386.90
（３）包括利益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期利益 3,103 5,912
その他の包括利益 － －
当期包括利益 3,103 5,912
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（４）持分変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2018年３月１日時点の残高 149 7,680 △394 7,471 14,906
当期利益 － － － 3,103 3,103
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 3,103 3,103
新株の発行 133 △133 － － －
自己株式の取得 － － △496 － △496
自己株式の処分 － △33 43 － 10
配当金 － － － △995 △995
株式報酬費用 － 54 － － 54
所有者との取引額合計 133 △112 △453 △995 △1,427
2019年２月28日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2019年３月１日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
会計方針の変更 － － － △8 △8
修正再表示後の残高 282 7,568 △847 9,571 16,574
当期利益 － － － 5,912 5,912
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 5,912 5,912
自己株式の取得 － － △304 － △304
自己株式の処分 － △364 391 － 27
配当金 － － － △913 △913
株式報酬費用 － 152 － － 152
所有者との取引額合計 － △212 87 △913 △1,038
2020年２月29日時点の残高 282 7,356 △760 14,570 21,448
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,386 7,976
減価償却費及び償却費 238 817
株式報酬費用 54 152
金融費用 103 62
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,108 △1,396
たな卸資産の増減額（△は増加） 15 △74
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6 3
その他の金融負債の増減額（△は減少） △33 51
その他の流動負債の増減額（△は減少） 489 1,905
その他 10 5
小計 4,148 9,501
利息の受取額 0 －
利息の支払額 △133 △46
法人所得税の支払額 △1,506 △1,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,509 7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45 △10
敷金の差入による支出 △68 △91
その他 △4 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △117 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,400 －
長期借入金の返済による支出 △9,463 △1,050
リース負債の返済による支出 － △581
自己株式の取得による支出 △498 △309
配当金の支払額 △991 △913
その他 9 27
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,543 △2,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △151 5,043
現金及び現金同等物の期首残高 3,136 2,985
現金及び現金同等物の期末残高 2,985 8,028
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 決算短信
（６）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）、IAS第19号「従業員給
付」、IAS第23号「借入コスト」及びIFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」の改訂基準について、当事
業年度より適用しております。
IFRS第16号を除いて、これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しております。
前事業年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、
追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の財政状態計算書に認識したリース負債
（流動及び非流動）は、782百万円であります。
当事業年度の財政状態計算書における使用権資産649百万円は、有形固定資産に含めて表示しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」が581百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」が581百万円減少しております。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 3,103 5,912
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
3,103 5,912
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
3,103 5,912
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,303,126 15,193,089
普通株式増加数（株） 119,904 86,071
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,423,030 15,279,160
基本的１株当たり当期利益（円） 202.72 389.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 201.15 386.90
（後発事象）
該当事項はありません。
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