2020年２月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2020年１月14日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期第３四半期の業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 23,388 32.9 5,028 80.0 4,981 84.0 3,377 78.4 3,377 78.4
2019年２月期第３四半期 17,604 14.6 2,794 △14.3 2,707 △15.1 1,893 △16.9 1,893 △16.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 222.53 221.20
2019年２月期第３四半期 123.68 122.74
（参考）EBITDA 2020年２月期第３四半期 5,420百万円（75.9％） 2019年２月期第３四半期 3,081百万円（△13.3％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（参考情報）」をご覧くだ
さい。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 32,110 18,861 58.7
2019年２月期 28,003 16,582 59.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2020年２月期 － 30.00 －
2020年２月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 31.7 7,000 55.9 6,940 58.2 4,700 51.5 308.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正については、本日（2020年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
（参考）EBITDA 2020年２月期通期（予想） 7,500百万円（55.4％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 15,541,141株 2019年２月期 15,541,141株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 301,577株 2019年２月期 343,228株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 15,176,558株 2019年２月期３Ｑ 15,302,577株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１）要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境
のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンスト
ップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021
年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード（15
～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第３四
半期累計期間における採用状況については、新たに約350名（新卒、未経験者含む。）を採用することができまし
た。
中期経営計画の２年目でもある当第３四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員した
コンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進
したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、既存クライアントの取引拡大、新規クラ
イアントの開拓に努めたことによる好調な受注状況を受けて上期：80％台後半、９月～11月平均：90％超の水準で
推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ32.9％の増収となり、営業
利益については、前年同期に比べ80.0％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間 増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 （％）
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
売上収益 17,604 23,388 32.9
売上原価 10,559 13,774 30.4
売上総利益 7,045 9,614 36.5
売上総利益率（％） 40.0％ 41.1％ －
販売費及び一般管理費 4,247 4,586 8.0
営業利益 2,794 5,028 80.0
営業利益率（％） 15.9％ 21.5％ －
税引前四半期利益 2,707 4,981 84.0
四半期利益 1,893 3,377 78.4
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は、第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用してお
り、使用権資産の増加等により有形固定資産が390百万円、リース負債が379百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産は、32,110百万円となり、前事業年度末に比べ4,107百万円増
加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,180百万円、売上債権及びその他の債権が266百万円、有形固定
資産が390百万円、繰延税金資産が334百万円増加し、無形資産が143百万円減少したことによります。負債は、
13,249百万円となり、前事業年度末に比べ1,828百万円増加しました。これは主に、リース負債が379百万円、未払
法人所得税が470百万円、その他の流動負債が1,731百万円増加し、借入金が774百万円減少したことによります。
資本は、18,861百万円となり、前事業年度末に比べ2,279百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,456百
万円増加し、資本剰余金が224百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,180百
万円増加し、当第３四半期会計期間末には6,165百万円となりました。
なお、当社は、第１四半期会計期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の
増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加に
より「財務活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、5,694百万円（前年同期は1,460百万円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期利益4,981百万円、減価償却費及び償却費601百万円、その他の流動負債
の増加額1,761百万円、主な減少は、法人所得税の支払額1,479百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、103百万円（前年同期は116百万円の使用）とな
りました。これは主に、敷金の差入による支出91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,411百万円（前年同期は1,776百万円の使用）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出432百万円、自
己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額902百万円によるものであります。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 2,794 5,028
調整額：
＋減価償却費及び償却費 180 181
±IFRSによる調整 103 211
－その他の収益 △0 －
＋その他の費用 4 0
調整額小計 287 392
IFRSに基づくEBITDA 3,081 5,420
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．当第３四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除い
て「±IFRSによる調整」に含めております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2019年４月12日の「2019年２月期 決算
短信」で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,985 6,165
売上債権及びその他の債権 3,505 3,771
たな卸資産 270 335
その他の流動資産 114 41
流動資産合計 6,874 10,312
非流動資産
有形固定資産 376 766
のれん 19,187 19,187
無形資産 449 306
その他の金融資産 582 670
繰延税金資産 535 869
非流動資産合計 21,129 21,798
資産合計 28,003 32,110
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 － 341
その他の金融負債 173 194
未払法人所得税 865 1,335
その他の流動負債 2,737 4,468
流動負債合計 4,825 7,388
非流動負債
借入金 6,496 5,722
リース負債 － 38
引当金 100 101
非流動負債合計 6,596 5,861
負債合計 11,421 13,249
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,568 7,344
自己株式 △847 △800
利益剰余金 9,579 12,035
資本合計 16,582 18,861
負債及び資本合計 28,003 32,110
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（２）要約四半期損益計算書
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
売上収益 17,604 23,388
売上原価 10,559 13,774
売上総利益 7,045 9,614
販売費及び一般管理費 4,247 4,586
その他の収益 0 －
その他の費用 4 0
営業利益 2,794 5,028
金融収益 0 －
金融費用 87 47
税引前四半期利益 2,707 4,981
法人所得税費用 814 1,604
四半期利益 1,893 3,377
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 123.68 222.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 122.74 221.20
（３）要約四半期包括利益計算書
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
四半期利益 1,893 3,377
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 1,893 3,377
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（４）要約四半期持分変動計算書
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2018年３月１日時点の残高 149 7,680 △394 7,471 14,906
四半期利益 － － － 1,893 1,893
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 1,893 1,893
新株の発行 133 △133 － － －
自己株式の取得 － － △0 － △0
自己株式の処分 － △11 13 － 2
配当金 － － － △995 △995
株式報酬費用 － 36 － － 36
所有者との取引額合計 133 △108 13 △995 △957
2018年11月30日時点の残高 282 7,572 △381 8,369 15,842
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2019年３月１日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
会計方針の変更 － － － △8 △8
修正再表示後の残高 282 7,568 △847 9,571 16,574
四半期利益 － － － 3,377 3,377
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 3,377 3,377
自己株式の取得 － － △304 － △304
自己株式の処分 － △331 351 － 20
配当金 － － － △913 △913
株式報酬費用 － 107 － － 107
所有者との取引額合計 － △224 47 △913 △1,090
2019年11月30日時点の残高 282 7,344 △800 12,035 18,861
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（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,707 4,981
減価償却費及び償却費 180 601
株式報酬費用 36 107
金融費用 87 47
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △502 △266
たな卸資産の増減額（△は増加） 107 △65
その他の流動資産の増減額（△は増加） 0 27
その他の金融負債の増減額（△は減少） △62 11
その他の流動負債の増減額（△は減少） 533 1,761
その他 2 4
小計 3,088 7,208
利息の受取額 0 －
利息の支払額 △122 △35
法人所得税の支払額 △1,506 △1,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,460 5,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45 △10
敷金の差入による支出 △67 △91
その他 △4 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △116 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,400 －
長期借入金の返済による支出 △9,200 △788
リース負債の返済による支出 － △432
自己株式の取得による支出 △0 △309
配当金の支払額 △979 △902
その他 3 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,776 △2,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △432 3,180
現金及び現金同等物の期首残高 3,136 2,985
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,704 6,165
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（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）、IAS第19号「従業員給
付」、IAS第23号「借入コスト」及びIFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」の改訂基準について、第１
四半期会計期間より適用しております。
IFRS第16号を除いて、これらの基準の適用が当社の要約四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。
前事業年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、
追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識したリ
ース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。
当第３四半期会計期間の要約四半期財政状態計算書における使用権資産413百万円は、有形固定資産に含めて表示
しております。
当第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動
によるキャッシュ・フロー」が432百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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