2020年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 7,820 34.6 1,641 113.1 1,625 127.0 1,102 118.7 1,102 118.7
2019年２月期第１四半期 5,810 16.8 770 △28.8 716 △32.3 504 △31.9 504 △31.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 72.82 72.31
2019年２月期第１四半期 32.98 32.71
（参考）EBITDA 2020年２月期第１四半期 1,840百万円（108.6％） 2019年２月期第１四半期 882百万円（△24.2％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（参考情報）」をご覧くだ
さい。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 29,573 16,939 57.3
2019年２月期 28,003 16,582 59.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,000 15.3 5,100 13.6 5,000 14.0 3,300 6.3 218.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）EBITDA 2020年２月期通期（予想） 5,600百万円（16.0％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 15,541,141株 2019年２月期 15,541,141株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 429,271株 2019年２月期 343,228株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 15,122,637株 2019年２月期１Ｑ 15,266,339株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１）要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境
のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンスト
ップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021
年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード（15
～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第１四
半期累計期間における採用状況については、新たに約150名（新卒、未経験者含む。）を採用することができまし
た。
中期経営計画の２年目でもある当第１四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員した
コンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進
したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、好調な受注状況を受けて80％台後半を安
定的に推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における収益については、前年同期に比べ34.6％の増収となり、営業利益
については、前年同期に比べ113.1％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間 増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 （％）
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
売上収益 5,810 7,820 34.6
売上原価 3,523 4,639 31.7
売上総利益 2,287 3,181 39.1
売上総利益率（％） 39.4％ 40.7％ －
販売費及び一般管理費 1,516 1,540 1.6
営業利益 770 1,641 113.1
営業利益率（％） 13.3％ 21.0％ －
税引前四半期利益 716 1,625 127.0
四半期利益 504 1,102 118.7
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は、当第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用して
おり、使用権資産の増加等により有形固定資産が657百万円、リース負債が638百万円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産は、29,573百万円となり、前事業年度末に比べ1,570百万円増
加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,645百万円、有形固定資産が657百万円、繰延税金資産が193百
万円増加し、売上債権及びその他の債権が796百万円減少したことによります。負債は、12,634百万円となり、前
事業年度末に比べ1,213百万円増加しました。これは主に、リース負債が638百万円、その他の流動負債が895百万
円増加し、借入金が258百万円減少したことによります。資本は、16,939百万円となり、前事業年度末に比べ357百
万円増加しました。これは主に、自己株式が294百万円、利益剰余金が638百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,645百
万円増加し、当第１四半期会計期間末には4,630百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期会計期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費
の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が143百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加
により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が143百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,803百万円（前年同期は567百万円の収入）と
なりました。主な増加は、税引前四半期利益1,625百万円、売上債権及びその他の債権の減少額796百万円、その他
の流動負債の増加額881百万円、主な減少は、法人所得税の支払額763百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期は70百万円の使用）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円、無形資産の取得による支出２百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,156百万円（前年同期は858百万円の使用）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出143百万円、自己
株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額443百万円によるものであります。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 770 1,641
調整額：
＋減価償却費及び償却費 59 60
±IFRSによる調整 52 139
－その他の収益 △0 －
＋その他の費用 1 0
調整額小計 112 199
IFRSに基づくEBITDA 882 1,840
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．当第１四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除い
て「±IFRSによる調整」に含めております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想につきましては、2019年４月12日の「2019年２月期 決算短信」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はありません。
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２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,985 4,630
売上債権及びその他の債権 3,505 2,709
たな卸資産 270 255
その他の流動資産 114 49
流動資産合計 6,874 7,643
非流動資産
有形固定資産 376 1,033
のれん 19,187 19,187
無形資産 449 401
その他の金融資産 582 581
繰延税金資産 535 728
非流動資産合計 21,129 21,930
資産合計 28,003 29,573
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 － 576
その他の金融負債 173 187
未払法人所得税 865 789
その他の流動負債 2,737 3,632
流動負債合計 4,825 6,234
非流動負債
借入金 6,496 6,238
リース負債 － 62
引当金 100 100
非流動負債合計 6,596 6,400
負債合計 11,421 12,634
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,568 7,581
自己株式 △847 △1,141
利益剰余金 9,579 10,217
資本合計 16,582 16,939
負債及び資本合計 28,003 29,573
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（２）要約四半期損益計算書
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
売上収益 5,810 7,820
売上原価 3,523 4,639
売上総利益 2,287 3,181
販売費及び一般管理費 1,516 1,540
その他の収益 0 －
その他の費用 1 0
営業利益 770 1,641
金融収益 0 －
金融費用 54 16
税引前四半期利益 716 1,625
法人所得税費用 212 523
四半期利益 504 1,102
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.98 72.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.71 72.31
（３）要約四半期包括利益計算書
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
四半期利益 504 1,102
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 504 1,102
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（４）要約四半期持分変動計算書
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2018年３月１日時点の残高 149 7,680 △394 7,471 14,906
四半期利益 － － － 504 504
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 504 504
自己株式の取得 － － △0 － △0
配当金 － － － △611 △611
株式報酬費用 － 0 － － 0
所有者との取引額合計 － 0 △0 △611 △611
2018年５月31日時点の残高 149 7,680 △394 7,364 14,799
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2019年３月１日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
会計方針の変更 － － － △8 △8
修正再表示後の残高 282 7,568 △847 9,571 16,574
四半期利益 － － － 1,102 1,102
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 1,102 1,102
自己株式の取得 － － △304 － △304
自己株式の処分 － △8 10 － 2
配当金 － － － △456 △456
株式報酬費用 － 21 － － 21
所有者との取引額合計 － 13 △294 △456 △737
2019年５月31日時点の残高 282 7,581 △1,141 10,217 16,939
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（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 716 1,625
減価償却費及び償却費 59 200
株式報酬費用 0 21
金融費用 54 16
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 161 796
たな卸資産の増減額（△は増加） 184 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7 19
その他の金融負債の増減額（△は減少） △10 1
その他の流動負債の増減額（△は減少） 343 881
その他 1 4
小計 1,501 3,578
利息の受取額 0 －
利息の支払額 △99 △12
法人所得税の支払額 △835 △763
営業活動によるキャッシュ・フロー 567 2,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5 △1
無形資産の取得による支出 △0 △2
敷金の差入による支出 △65 △0
その他 － 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △70 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,400 －
長期借入金の返済による支出 △8,675 △263
リース負債の返済による支出 － △143
自己株式の取得による支出 △0 △309
自己株式の処分による収入 － 2
配当金の支払額 △583 △443
財務活動によるキャッシュ・フロー △858 △1,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △361 1,645
現金及び現金同等物の期首残高 3,136 2,985
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,775 4,630
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2020年２月期 第１四半期決算短信
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）、IAS第19号「従業員給
付」、IAS第23号「借入コスト」及びIFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」の改訂基準について、当第
１四半期会計期間より適用しております。
IFRS第16号を除いて、これらの基準の適用が当社の要約四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期会計期間の利益剰余
金期首残高の修正として認識しております。
前事業年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、
追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識したリ
ース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。
当第１四半期累計期間の要約四半期財政状態計算書における使用権資産667百万円は、有形固定資産に含めて表示
しております。
当第１四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が143百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動
によるキャッシュ・フロー」が143百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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