6532 ベイカレント 2021-10-25 11:30:00
2022年２月期上期 決算説明会資料 [pdf]
2022年2月期上期
決算説明会資料
2021.10.25
AGENDA
1. 2022年2月期上期 業績
2. 株主還元
3. その他の取組み
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•1 • 2022年2月期上期 業績
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2022年2月期上期業績ハイライト
DX(デジタルトランスフォーメーション)や経営戦略に関するコンサルティングニーズが引き続き旺盛
日本企業におけるDXへの取組み強化と働き方の多様化により、デジタルテクノロジーを活用した新サービスや業務
改革等への投資意欲が引き続き強い
また、各企業においてコロナ禍への順応が進み、事業戦略立案や新規サービスの企画等、攻めの経営に関する
プロジェクトが改めて活性化
人員増、高付加価値化、高稼働率の維持により、前年対比で大幅増収・大幅増益
人員の積極採用により、コンサルタント数が前年対比で14%増加
DXに関する旺盛なコンサルティングニーズと、蓄積したノウハウ・ナレッジの活用により、
高付加価値化が推進
上期を通じて平均90%を上回る稼働率で推移
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2022年2月期上期業績サマリー（IFRS）
前年対比
売上収益 26,584 百万円 34.6％増収
営業利益 9,510 百万円 76.0％増益
税引前利益 9,484 百万円 76.4％増益
当期利益 6,868 百万円 89.8％増益
EBITDA 9,591 百万円 72.7％増益
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2022年2月期上期業績概要（IFRS）
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期 2022年2月期
前年対比 計画進捗率
上期実績 上期実績 通期計画
売上収益 19,754 26,584 134.6% 51,000 52.1%
売上原価 11,053 13,000 117.6% - -
売上総利益 8,701 13,584 156.1% - -
販管費 3,299 4,076 123.6% - -
営業利益 5,404 9,510 176.0% 16,000 59.4%
四半期(当期)利益 3,618 6,868 189.8% 11,500 59.7%
EBITDA 5,552 9,591 172.7% 16,400 58.5%
コンサルタント数の増加に伴う人件費増加等により、売上原価が前年対比で増加
本社部門の強化による人件費の増加及び、コンサルタント経験者の積極的な採用に伴う採用費増加等により、
販管費が前年対比で増加
上記の費用増加はあるものの、それを上回る高付加価値化の推進及び高稼働率の維持により、各利益率が向上
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財務状況及びキャッシュフロー（IFRS）
（単位：百万円）
2021年2月期末 2022年2月期上期末 増減額
流動資産 22,764 25,151 2,387
非流動資産 23,239 22,787 △452
資産合計 46,003 47,938 1,935
流動負債 10,653 9,317 △1,336
非流動負債 5,332 4,481 △851
負債合計 15,985 13,798 △2,187
資本合計 30,018 34,140 4,122
負債純資産合計 46,003 47,938 1,935
2021年2月期上期末 2022年2月期上期末 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 8,028 16,295 8,267
フリーキャッシュフロー※ 3,549 5,669 2,120
財務活動によるキャッシュフロー △1,775 △3,857 △2,082
現金及び現金同等物の期末残高 9,802 18,107 8,305
※フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
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サービス提供実績に基づく売上の推移
（百万円）
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年2月期 2022年2月期
上記は、受注案件に対するコンサルタントのサービス提供実績に基づき管理会計上算出した売上理論値。
当社は当該数値を、継続して安定的な成長を達成するための指標として重要視している。
財務会計に基づく決算数値としての売上収益とは一部、計上タイミングが異なるため、決算数値とは差異が生じている。
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当社が提供したコンサルティングサービス事例
【デジタル関連コンサルティング】
・情報通信業 ：スマートシティ構想の実現に向けたネットワークインフラ構築の実行支援
・保険業 ：中期DX戦略達成に向けた事業計画策定と人材育成支援
・メディカル業：デジタルを活用した新規事業に関するグローバル市場動向の調査と事業戦略策定
・エネルギー業：海外における環境への取組や最新のデジタル技術を踏まえた事業戦略の具体化
【ESG関連コンサルティング】
・インフラ業 ：多発する激甚災害に対応した、新たな防災ビジネスの企画立案
・石油関連業 ：脱炭素社会の達成に向けた、新たなビジネスモデルの戦略策定
・金融業 ：他社のSDGsやESGに関する取組み状況を踏まえた企業戦略策定
・エネルギー業：水素を活用した新規事業に関するビジネスモデル立案
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（参考）コンサルティング市場について
国内コンサルティング市場の見通しは前年予測から上方修正され、
市場規模の拡大が加速する見込み。
【コンサルティング市場】 【デジタル関連コンサルティング市場】
年間平均成長率(2021年-2025年)：7.8% 年間平均成長率(2021年-2025年) ：30.1%
2025年市場規模：12,551億円 2024年市場規模：4,986億円
(億円) 国内コンサルティングサービス市場、支出額予測:2019年～2024年
12,000 修正CAGR: コンサルティング市場
7.8%(+3.8)
デジタル関連コンサルティング市場
10,000
国内ビジネスコンサルティング市場予測 2021年～2025年
8,000 コンサルティング市場
デジタル関連コンサルティング市場
6,000
修正CAGR:
4,000 30.1%(+5.1)
2,000
2019 2020 2024 2025 (年)
出所：IDC Japan 国内コンサルティングサービス市場 支出額予測：2019年～2024年（2020年6月15日発表） ©2021. BayCurrent Consulting ,Inc | 10
国内ビジネスコンサルティング市場予測 2021年～2025年（2021年7月1日発表）
•2 • 株主還元
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株主還元
基本方針
配当と自己株式の取得を併せた総還元性向の目安をIFRSベースで40%とする。
配当性向については、IFRSベースで20～30%を目安とする。
配当
2022年2月期上期は、中間配当として1株あたり90円の配当を実施。
年間配当として1株あたり190円の配当を実施予定。（中間90円、期末100円）
※参考：2021年2月期は、1株あたり170円（中間55円、期末115円）を実施。
自己株式の取得
現時点では実施時期等の詳細については未定。
※参考：2021年5月に36,200株（1,199,573,000円）の自己株式を市場買付により取得済み。
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3 その他の取組み
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ビジネス誌への寄稿、書籍の上梓、講演・セミナーへの登壇 など
ビジネス誌への寄稿 書籍の上梓
• ハーバード・ビジネス・レビュー（2021年5月10日発売） • 東洋経済新報社 出版（2021年7月30日発売）
『自己破壊なくしてDXなし。 『戦略論とDXの交点
デジタル変革を加速させる企業組織のあり方』 DXの核心を経営理論から読み解く』
常務執行役員 則武による講演、および早稲田大学 入山章栄教授との
対談の内容が掲載されました。 監修：ベイカレント・コンサルティング
著者：常務執行役員 則武 譲二 他
• Forbes JAPAN（2021年5月25日発売）
『“効く”DXで企業の潜在力を掘り起こす 【掲載特別対談】
——業績向上をもたらす「内服薬」のつくり方』 JERA 取締役副社長執行役員 奥田 久栄 様
常務執行役員 則武、デジタル・イノベーション・ラボ 小峰への アフラック 取締役上席常務執行役員 CDIO 二見 通 様
インタビューが掲載されました。 三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 CDTO 大澤 正和 様
講演・セミナーへの登壇 Webメディアの展開
• Forbes JAPAN DX SUMMIT 2021 • オウンドメディア • Forbes JAPANと弊社の
（2021年9月29日開催） 「BayCurrent Digital Insights」 特設Webサイトを開設します。
『ビジョナリ型ボトムアップ型、 をリニューアルしました。 （2021年10月27日予定）
企業変革の実践的アプローチを探る』
ゲスト：SOMPOホールディングス CDO 楢﨑 浩一 様
住友商事 CDO 南部 智一 様
ベネッセホールディングス CDO 橋本 英知 様
弊社 ：デジタル・イノベーション・ラボ 八木 、加藤
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働きやすい環境づくり
社員一人ひとりが能力を最大限発揮でき、
社員とその家族が健康でいきいきと働くことができる環境づくりを継続
■健康経営優良法人（ホワイト500）2021に認定 ■子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得
経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定 次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業とし
制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実施して て厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。
いる法人の中で上位500法人の1社に2021年も認定されました。
当社の主な取組み
当社の主な取組み
1. 有給休暇の取得を促進し、
1. 所定外労働時間の削減
ワークライフバランスの向上を図る
2. 雇用環境の整備
2. 時間外労働の削減を促進し、
3. 健康診断受診率の維持・向上
労働環境の向上を図る
4. メンタルヘルス対策
3. 男性の育児休業取得を促進し、
5. 取引先の健康経営状況の把握
男性の子育て参画の機会を増やす
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すでに知られた、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
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当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することは出来ず、
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