6532 ベイカレント 2019-04-22 12:00:00
2019年２月期 決算説明会資料 [pdf]
2019年2月期
決算説明会資料
2019年4月22日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
（証券コード：6532）
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アジェンダ
ハイライト 3P
2019年2月期 業績 5P
中期経営計画（FY2019 – FY2021） 6P
中期経営計画の達成に向けた取り組み 7P
2019年2月期 実績（IFRS） 8P
財務状況 9P
（参考）売上の構成（2019年2月期実績） 10P
（参考）受注状況について 11P
（参考）半期別、販管費の内訳 12P
デジタル関連コンサルティング強化 13P
デジタル関連コンサルティングについて 14P
（参考）デジタル関連コンサルティング案件の案件例 15P
2020年2月期 業績予想 17P
株主還元 19P
PR活動 21P
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中表紙
ハイライト
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2019年2月期業績ハイライト
■人員増、高付加価値化により、売上18.9％の増収、営業利益8.2％の増益
上期は営業体制確立の遅れ等により、前期増員したコンサルタント数に見合う案件獲得が遅
れ、他方で販管費（求人・育成関連費用、人件費等）が増加したことにより増収減益。
下期は営業体制が確立し、案件獲得が増加。さらに、増員したコンサルタントの戦力化が進
み、サービス提供や成果物の検収が順調に進捗したことにより増収増益。
市場環境は継続して好調。4Qにおいては、引き合いが増加し、90％超の稼働率で推移。
■デジタル関連コンサルティング強化
デジタル関連コンサルティング（※）は、今後のコンサルティング市場の成長を牽引していくと
考えられており、市場規模は年間平均成長率23.8％で成長する見込み。
日本企業におけるデジタルに関する取り組みが進展し、企画構想のみならず、新たなサービ
スや業務改革の実行フェーズのニーズが徐々に拡大。戦略立案から実行支援まで総合的に
支援可能な当社への相談が増加。
今期、約50社に対して約130件のデジタル関連コンサルティングサービスを提供。
※デジタル関連コンサルティングとは
AI・IoT・RPA等の最新技術の活用に関する戦略立案、企画、実行（実装）に関する
コンサルティングサービス全般
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中表紙
2019年2月期 業績
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中期経営計画（FY2019 – FY2021）
FY2019～FY2021を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの3年間」と位置付ける。
人員拡大と高付加価値化による着実な成長を実現し、
将来の持続的な事業拡大の基盤固めを行う
(百万円) 売上収益
中 計 期 間
35,000 EBITDA（※）
30,000
+19% CAGR15－20％
25,000 【目標】
売上：320－350億
20,000 EBITDA：70億
15,000
10,000
5,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2021年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期計画
※ EBITDA＝IFRSに基づく営業利益＋減価償却費±IFRSによる日本基準との調整額－その他の収益＋その他の費用
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中期経営計画の達成に向けた取り組み
今期の取り組み内容
✔新規採用350名（新卒、未経験者含む）
優秀な人材の確保 ⇒コンサルタント数は前期末から約14.7％増加
⇒販管費における求人・教育関連費用が前年対比増（約150百万円）
✔営業人員を増員し、増員したコンサルタント数に見合う案件数を確保
⇒1Qは営業体制確立の遅れにより稼働率が80％台前半で推移したが、
営業体制の強化 2Q以降は80%台後半の稼働率にて推移
⇒4Qは更なる引き合いの増加により、90%超の稼働率にて推移
✔ガバナンス・コンプライアンス体制向上のため、管理部門を強化
内部管理体制の強化 ⇒2018年12月に、東証一部への市場変更承認
✔デジタル関連コンサルティング案件の受注増に向けてデジタルイノベーションラボの拡充
デジタル関連コンサル ⇒ノウハウ・ナレッジの収集・蓄積、提案支援、研修の充実化
ティングの強化 ⇒ナレッジを社内外へ発信しPR活動を推進
✔AIやRPA、5Gなどの最先端のデジタル技術に関するコンサルティングサービスが増加
今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく進捗
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2019年2月期 実績（IFRS)
FY2018実績 FY2019実績 前年対比
単位：百万円
(％）
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上収益 10,052 10,386 20,438 11,336 12,958 24,294 118.9%
売上原価 5,714 5,929 11,643 6,918 7,250 14,168 121.7%
売上総利益 4,338 4,457 8,795 4,418 5,708 10,126 115.1%
販売費及び 一般管理費 2,107 2,537 4,644 2,918 2,713 5,631 121.3%
営業利益 2,231 1,919 4,150 1,497 2,992 4,489 108.2%
税引前利益 2,183 1,870 4,053 1,426 2,960 4,386 108.2%
当期利益 1,550 1,316 2,866 997 2,106 3,103 108.3%
EB ITDA 2,368 2,071 4,439 1,644 3,182 4,826 108.7%
■コンサルタント数の増加に伴うコンサルタントの労務費、経費の増加、及び前年に増床したプロジェクトルームの地代家賃の増
加等により、売上原価が対前年で21.7%増加となった。
■前年下期から採用活動を強化し、当期も継続して積極的な採用を実施した結果、求人・育成関連費用が対前年約150百万円
増。また、内部管理体制及び営業体制強化（増員）に伴い、人件費も対前年約400百万円増。その結果、販管費が対前年21.3%
増加となった。
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財務状況
FY2018 FY2019
単位：百万円 増減額 概要
2月期 2月期
流動資産 5,933 6,874 941
現金及び預金 3,136 2,985 △ 151 売上債権及びその他債権、繰延税金資産が増加
非流動資産 21,092 21,129 37
資産合計 27,025 28,003 978
流動負債 4,441 4,825 384
非流動負債 7,678 6,596 △ 1,082 借入金の返済
負債合計 12,119 11,421 △ 698
資本合計 14,906 16,582 1,676
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（参考）売上の構成（2019年2月期実績）
サービス領域別売上
戦略・ビジネスプロセス IT システムインテ
単位：百万円 合計
コンサルティング コンサルティング グレーション
売上 8,300 12,700 3,300 24,300
（注）1億円未満四捨五入
■戦略・ビジネスプロセスコンサルティングの売上比率が拡大し、高付加価値化を牽引
顧客業種別売上構成
その他・・・エネルギー、エンタメ、印刷、食品、
鉄道、航空、官公庁 など
その他
30% 金融
金融・・・証券、銀行、生損保、クレジットカード など
情報通信
40%
ハイテク・メディア
30%
■特定の業種・業界に依存せず、あらゆる業界をターゲットに総合的なコンサルティングサービスを提供
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（参考）受注状況について
≪四半期別 コンサルタント稼働実績に基づく想定売上(※)推移≫
百万円
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019
※コンサルタントの稼働実績（受注案件の進捗、コンサルタントによる役務提供完了部分）に基づき、会計
上の売上の先行指標として管理会計上算出した売上理論値です。財務会計に基づく決算値としての売上
とは、売上計上のタイミングが異なるため、決算数値とは差異が生じております。
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（参考）半期別、販管費の内訳
上期 下期
百万円
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
人件費 求人・育成関連費用 その他 合計
■人件費：営業部門、管理部門、デジタルイノベーションラボの人件費
⇒今後は売上や社員数の増加に応じて緩やかな増加を見込む。
■求人・育成関連費用：求人費（主に人材紹介会社への報酬）と採用したコンサルタントの研修費や能力開発のための外
部研修費用など。
⇒新入社員の入社数の増減により変動。4月に入社が集中する傾向があり、当期においても上期に多く発生した。
■その他：消耗品費、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、減価償却費など
⇒今後は売上や社員数の増加に応じて緩やかな増加を見込む。
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デジタル関連コンサルティング強化
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デジタル関連コンサルティングについて
デジタル関連コンサルティング＝AI・IoT・RPA等の最新技術の活用に関する
戦略立案、業務企画、実装に関するコンサルティングサービス全般
Digital Strategy（戦略立案）
《通信》 5Gの事業機会検討、およびサービス企画
《ハイテク》 情報銀行に関する事業戦略検討、および立上げロードマップ策定
《エネルギー》 AIサービス外販に向けた技術開発戦略の策定
Digital Operations（業務企画）
《産業財》 工場におけるIoT活用ロードマップの策定
《金融》 米国企業の保有するAI技術を活用した事務業務の効率化
《金融》 RPAを活用した事務センターの業務改革
Digital Technology（実装）
《金融》 働き方改革を実現するRPAの開発
《メディア》 ネットから実店舗への送客サービス開発
《メディア》 キャッシュレスを用いたフードテイクアウトサービスの開発
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（参考）デジタル関連コンサルティング案件の案件例①
【国内大手金融機関様：働き方改革を実現するRPA（業務自動化ツール）の開発】
クライアントの • 業務自動化を通じて働き方改革を実現したい
ニーズと • 労働時間の削減、高付加価値業務への移行、人員配置の見直し、業務速度の
当社への期待 迅速化を実現可能なRPAツールの開発が求められていた
改革方針の検討 施策の詳細検討 RPAの導入
• 業務マニュアルを基に、 • 改革対象業務の • 業務要件を定義し、
全業務の一覧を作成 業務プロセスを詳細に分析 RPAの設計書を作成
当
社 • 全業務の業務量を調査し、 • 業務改革案を確定 • RPAの開発とテストを実施
の 効果が見込める領域を特定 業務の廃止・移管
支 業務の自動化 など • 試験運用を支援しつつ、
援
• 当社のBPRの知見などを 各種マニュアルを整備
内
活用し、業務改革案の • 自動化対象業務について、
容
仮説を策定 RPAの導入計画を策定
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（参考）デジタル関連コンサルティング案件の案件例②
【国内大手通信会社様：AIを活用した新サービス戦略の策定】
• 新規開発したAIツールと、既に保有している技術・サービスを組み合わせること
クライアントの で、新たなサービスを展開したい
ニーズと • AIツールと、保有している技術・サービスを組み合わせることで創出される新
当社への期待 サービスの仮設構築と、その事業性評価、具体的なサービス展開の実行プラン
策定を求められていた。
サービスの仮設構築 サービスの事業性評価 サービスの展開計画策定
• クライアント内で保有してい • サービス別の市場規模の • クライアントの経営戦略を
る技術・サービスの精査と 推定 踏まえた展開サービスの選
当 分析 マーケットデータ調査 定
社 新サービスの顧客となり
の • AIツールとの組み合わせで うる企業・官公庁への • サービスの立ち上げと展開
支 創出できる6つの新サービ ニーズインタビュー調査 のロードマップの策定
援
ス仮説の策定
内
• 競合優位性の評価 • ロードマップの実行計画へ
容
競合比較調査 の落とし込み
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2020年2月期 業績予想
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2020年2月期 業績予想（IFRS）
■中期経営計画の通り「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固め」に取組みつつ、
売上・利益（EBITDA）ともに従来の成長スピード（15～20％成長）を維持した着実な成長を目指す。
FY2019 FY2020 前年対比
単位：百万円
実績 予想 （%）
売上収益 24,294 2 8 ,0 0 0 115.3%
営業利益 4,489 5 ,1 0 0 113.6%
税引前利益 4,386 5 ,0 0 0 114.0%
当期利益 3,103 3 ,3 0 0 106.3%
EBITDA 4,826 5 ,6 0 0 116.0%
1 株当たり当期利益（ 円） 202.7 2 1 8 .4 107.7%
■継続して積極的な採用を予定。即戦力となる経験者及び新卒の採用により前期比10～15％のコンサルタント数増を想定。
■研修制度の更なる充実によるコンサルタントの能力開発、PR活動の推進等により、高付加価値化を引き続き推進。
■継続的な営業体制強化と安定的な案件受注により、年間を通じて80％台後半の稼働率維持を目指す。
■デジタル関連コンサルティング案件の支援体制を更に強化し、サービス提供数増を目指す。
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株主還元
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株主還元（配当方針）について
配当性向は、IFRSベースにて20％～30％を目安とします。
但し、日本基準における分配可能額の範囲で、通期業績、財務体質の強化、
内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的な配当を実施致します。
⇒2019年2月期は、1株あたり年間55円の配当を実施予定
（中間配当として25円を配当実施済みであり、期末配当として30円の配当を株主総会にて決議予定）
⇒2020年2月期は、1株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）の配当を実施予定。
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中表紙
PR活動
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PR活動について
Webサイト BayCurrent
“Digital Integration” Insights
の運営 発刊・掲載
外部セミナー
講演
書籍の上梓
雑誌等への寄稿
Webサイトや書籍、外部セミナー等にて当社の保有する知見を社外に発信
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（参考）Webサイト“Digital Integration”の運営
Digital Integrationとは、
当社のコンサルタントが、デジタルに関連する
最先端の知見を定期的に社外に発信している
当社HP上のwebサイト
大手企業の役職者を中心に、
2,000名を超える読者がメールマガジンに登録
≪掲載記事事例≫
・デジタルトランスフォーメーションの構成要素
・デジタルトランスフォーメーションの3ステップ
・RPA効果を最大化するには
・AIはガラパゴス化するか？AI社内活用のその先
・キャッシュレス化の推進は地銀を救うか
・日本企業の組織変革を推進しうる宇宙ビジネス
・ディープラーニングをめぐる企業の戦い
など
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（参考）BayCurrent Insightsの発刊・掲載
BayCurrent Insightsとは、
最新のビジネス・市場・技術動向や、
新興国・海外スタートアップ企業の戦略などの
知見を社外に発信している冊子、Webページ
2018年7月末に当社HPで公開して以降、
16,000件以上のアクセスを記録し、
PDFのダウンロード数も3,500件を突破
≪掲載タイトル例≫
・未来のeコマース
・なぜ今、量子コンピュータなのか
・デジタル時代を勝ち抜くための人材戦略
・再生可能エネルギーは世界規模の戦国時代へ
・新興国が描く大逆転のシナリオ
など
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（参考）外部セミナー講演・雑誌等への寄稿、書籍の上梓
外部セミナー講演 ・ 雑誌等への寄稿
• RPA&AI Conference 2018
⁃ RPA/AIの現在地と未来
～今だから言える活用の勘所と落とし穴
講演
• 一橋ビジネスレビュー・フォーラム
⁃ ビジネスと組織の変革 ～IoT・デジタルで変わる未来
【今後の外部セミナー講演予定】
5月28日開催の 『経営課題解決シンポジウム「2025年の壁」に
• IT Pro：「経営者も技術者も納得！ AIブームの 立ち向かう』にて、当社パートナーの八木が講演いたします。
ウソとホント」（全10回連載） 講演タイトル：デジタルインテグレーションで実現する生産性と
寄稿 • REGULATIONS：「エコシステムの発想で事業創出
CXの進化が、会社を輝く未来へ向かわせる
勝ち残る仮想通貨を見極める」 https://project.nikkeibp.co.jp/event/nb190528/
書籍の上梓
2018年4月発売
トップコンサルタントが明かす
ポストM&A成功44の鉄則 決め手は“セカンドPMI”
出版社：日経BP社
著者：弊社マネージングディレクター 田中 大貴
当社出版のデジタル関連書籍が
お客様からも好評をいただいております。
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