2022年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2021年７月15日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ https://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
取締役最高財務責任者
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
兼 管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年２月期第１四半期の業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 13,343 33.2 4,994 67.2 4,980 67.5 3,605 80.2 3,605 80.2
2021年２月期第１四半期 10,020 28.1 2,987 82.0 2,973 83.0 2,001 81.6 2,001 81.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 235.29 234.67
2021年２月期第１四半期 131.23 130.75
（参考）EBITDA 2022年２月期第１四半期 5,021百万円（64.7％） 2021年２月期第１四半期 3,049百万円（65.7％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（参考情報）」をご覧くだ
さい。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 44,271 30,749 69.5
2021年２月期 46,003 30,018 65.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 55.00 － 115.00 170.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 90.00 － 100.00 190.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,000 19.0 16,000 18.1 15,960 18.4 11,500 14.8 750.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）EBITDA 2022年２月期通期（予想） 16,400百万円（18.2％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 15,541,141株 2021年２月期 15,541,141株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 246,797株 2021年２月期 210,497株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 15,321,806株 2021年２月期１Ｑ 15,253,476株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１）要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、先行きは不
透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められており
ます。
コンサルティング業界においても、各企業が企業価値の向上を目指すために必要な事業戦略の立案、新規ビジネ
スやサービスの創出、働き方改革、そして、それらの実行・実現に不可欠なデジタル技術の活用（ＤＸ：デジタル
トランスフォーメーション）等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想されます。
当社においては、ＤＸを推進する代表的なコンサルティングファームの一つとして、従来からの当社の強みであ
る企画力・実行力をベースとしたコンサルティングとデジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対
して提供するとともに、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は2021年４月26日に公表いたしました「中期経営計画（2022.2月期～2026.2月
期）」において、2022年２月期～2026年２月期の期間を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績
を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに継続的な成長（年率20％目安）を実現し、2026年２月
期において売上：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標として掲げております。
当第１四半期累計期間における人材採用面については、新たに約200名のコンサルタント（新卒含む）を採用す
ることができました。また、収益面については、前事業年度に約18％増員したコンサルタントの戦力化が進んだこ
とに加え、引き続きＤＸや事業戦略に関するプロジェクトを順調に受注することができ、前事業年度から好調に推
移しております。さらに、2021年３月～５月における稼働率（注）の平均は、約90％の水準となり、収益性がより
一層向上いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ33.2％の増収となり、営業
利益については、前年同期に比べ67.2％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間 増減率
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 （％）
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
売上収益 10,020 13,343 33.2
売上原価 5,348 6,432 20.3
売上総利益 4,672 6,911 47.9
売上総利益率（％） 46.6％ 51.8％ －
販売費及び一般管理費 1,685 1,917 13.8
営業利益 2,987 4,994 67.2
営業利益率（％） 29.8％ 37.4％ －
税引前四半期利益 2,973 4,980 67.5
四半期利益 2,001 3,605 80.2
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、44,271百万円となり、前事業年度末に比べ1,732百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が884百万円、売上債権及びその他の債権が252百万円、たな卸資産が228百
万円、有形固定資産が195百万円減少したことによります。負債は、13,522百万円となり、前事業年度末に比べ
2,463百万円減少しました。これは主に、リース負債が193百万円、未払法人所得税が1,593百万円、その他の流動
負債が391百万円、借入金が260百万円減少したことによります。資本は、30,749百万円となり、前事業年度末に比
べ731百万円増加しました。これは主に、自己株式が1,202百万円、利益剰余金が1,842百万円増加したことにより
ます。
②キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ884百万
円減少し、当第１四半期会計期間末には15,411百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,460百万円（前年同期は2,525百万円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期利益4,980百万円、減価償却費及び償却費247百万円、売上債権及びその
他の債権の減少額252百万円、たな卸資産の減少額228百万円、主な減少は、その他の流動負債の減少額503百万
円、法人所得税の支払額2,805百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は、55百万円（前年同期は59百万円の使用）となり
ました。これは主に、敷金の回収による収入65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、3,399百万円（前年同期は1,331百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出193百万円、自己株
式の取得による支出1,204百万円、配当金の支払額1,739百万円によるものであります。
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 2,987 4,994
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 62 68
±その他調整（注）２、３ △0 △41
調整額小計 62 27
IFRSに基づくEBITDA 3,049 5,021
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めてお
ります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月14日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はありません。
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２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,295 15,411
売上債権及びその他の債権 5,801 5,549
たな卸資産 543 315
その他の金融資産 65 －
その他の流動資産 60 54
流動資産合計 22,764 21,329
非流動資産
有形固定資産 2,027 1,832
のれん 19,187 19,187
無形資産 88 39
その他の金融資産 728 728
その他の非流動資産 9 7
繰延税金資産 1,200 1,149
非流動資産合計 23,239 22,942
資産合計 46,003 44,271
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 733 720
その他の金融負債 221 205
未払法人所得税 3,039 1,446
引当金 10 －
その他の流動負債 5,600 5,209
流動負債合計 10,653 8,630
非流動負債
借入金 4,428 4,168
リース負債 766 586
引当金 138 138
非流動負債合計 5,332 4,892
負債合計 15,985 13,522
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,466 7,557
自己株式 △556 △1,758
利益剰余金 22,826 24,668
資本合計 30,018 30,749
負債及び資本合計 46,003 44,271
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（２）要約四半期損益計算書
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上収益 10,020 13,343
売上原価 5,348 6,432
売上総利益 4,672 6,911
販売費及び一般管理費 1,685 1,917
営業利益 2,987 4,994
金融費用 14 14
税引前四半期利益 2,973 4,980
法人所得税費用 972 1,375
四半期利益 2,001 3,605
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 131.23 235.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 130.75 234.67
（３）要約四半期包括利益計算書
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期利益 2,001 3,605
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 2,001 3,605
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（４）要約四半期持分変動計算書
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2020年３月１日時点の残高 282 7,356 △760 14,570 21,448
四半期利益 － － － 2,001 2,001
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 2,001 2,001
配当金 － － － △915 △915
株式報酬費用 － 48 － － 48
所有者との取引額合計 － 48 － △915 △867
2020年５月31日時点の残高 282 7,404 △760 15,656 22,582
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2021年３月１日時点の残高 282 7,466 △556 22,826 30,018
四半期利益 － － － 3,605 3,605
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 3,605 3,605
自己株式の取得 － － △1,202 － △1,202
配当金 － － － △1,763 △1,763
株式報酬費用 － 91 － － 91
所有者との取引額合計 － 91 △1,202 △1,763 △2,874
2021年５月31日時点の残高 282 7,557 △1,758 24,668 30,749
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（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,973 4,980
減価償却費及び償却費 223 247
株式報酬費用 48 91
金融費用 14 14
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 914 252
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 228
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8 6
その他の金融負債の増減額（△は減少） △38 △43
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8 △503
その他 1 3
小計 4,198 5,275
利息の支払額 △11 △10
法人所得税の支払額 △1,662 △2,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,525 2,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44 △1
敷金の回収による収入 － 65
その他 △15 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △59 55
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △263 △263
リース負債の返済による支出 △169 △193
自己株式の取得による支出 － △1,204
配当金の支払額 △899 △1,739
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,331 △3,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,135 △884
現金及び現金同等物の期首残高 8,028 16,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,163 15,411
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（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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