6532 ベイカレント 2019-04-12 15:00:00
2019年２月期 決算補足資料 [pdf]
2019年2月期
決算補足資料
2019年4月12日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
（証券コード：6532）
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2019年2月期業績ハイライト
■人員増、高付加価値化により、売上18.9％の増収、営業利益8.2％の増益
上期は営業体制確立の遅れ等により、前期増員したコンサルタント数に見合う案件獲得が遅
れ、他方で販管費（求人・育成関連費用、人件費等）が増加したことにより増収減益。
下期は営業体制が確立し、案件獲得が増加。さらに、増員したコンサルタントの戦力化が進
み、サービス提供や成果物の検収が順調に進捗したことにより増収増益。
市場環境は継続して好調。4Qにおいては、引き合いが増加し、90％超の稼働率で推移。
■デジタル関連コンサルティング強化
デジタル関連コンサルティング（※）は、今後のコンサルティング市場の成長を牽引していくと
考えられており、市場規模は年間平均成長率23.8％で成長する見込み。
日本企業におけるデジタルに関する取り組みが進展し、企画構想のみならず、新たなサービ
スや業務改革の実行フェーズのニーズが徐々に拡大。戦略立案から実行支援まで総合的に
支援可能な当社への相談が増加。
今期、約50社に対して約130件のデジタル関連コンサルティングサービスを提供。
※デジタル関連コンサルティングとは
AI・IoT・RPA等の最新技術の活用に関する戦略立案、企画、実行（実装）に関する
コンサルティングサービス全般
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中期経営計画（FY2019 – FY2021）
FY2019～FY2021を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの3年間」と位置付ける。
人員拡大と高付加価値化による着実な成長を実現し、
将来の持続的な事業拡大の基盤固めを行う
(百万円) 売上収益
中 計 期 間
35,000 EBITDA（※）
30,000
+19% CAGR15－20％
25,000 【目標】
売上：320－350億
20,000 EBITDA：70億
15,000
10,000
5,000
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2021年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期計画
※ EBITDA＝IFRSに基づく営業利益＋減価償却費±IFRSによる日本基準との調整額－その他の収益＋その他の費用
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中期経営計画の達成に向けた取り組み
今期の取り組み内容
✔新規採用350名（新卒、未経験者含む）
優秀な人材の確保 ⇒コンサルタント数は前期末から約14.7％増加
⇒販管費における求人・教育関連費用が前年対比増（約150百万円）
✔営業人員を増員し、増員したコンサルタント数に見合う案件数を確保
⇒1Qは営業体制確立の遅れにより稼働率が80％台前半で推移したが、
営業体制の強化 2Q以降は80%台後半の稼働率にて推移
⇒4Qは更なる引き合いの増加により、90%超の稼働率にて推移
✔ガバナンス・コンプライアンス体制向上のため、管理部門を強化
内部管理体制の強化 ⇒2018年12月に、東証一部への市場変更承認
✔デジタル関連コンサルティング案件の受注増に向けてデジタルイノベーションラボの拡充
デジタル関連コンサル ⇒ノウハウ・ナレッジの収集・蓄積、提案支援、研修の充実化
ティングの強化 ⇒ナレッジを社内外へ発信しPR活動を推進
✔AIやRPA、5Gなどの最先端のデジタル技術に関するコンサルティングサービスが増加
今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく進捗
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2019年2月期 実績（IFRS)
FY2018実績 FY2019実績 前年対比
単位：百万円
(％）
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上収益 10,052 10,386 20,438 11,336 12,958 24,294 118.9%
売上原価 5,714 5,929 11,643 6,918 7,250 14,168 121.7%
売上総利益 4,338 4,457 8,795 4,418 5,708 10,126 115.1%
販売費及び 一般管理費 2,107 2,537 4,644 2,918 2,713 5,631 121.3%
営業利益 2,231 1,919 4,150 1,497 2,992 4,489 108.2%
税引前利益 2,183 1,870 4,053 1,426 2,960 4,386 108.2%
当期利益 1,550 1,316 2,866 997 2,106 3,103 108.3%
EB ITDA 2,368 2,071 4,439 1,644 3,182 4,826 108.7%
■コンサルタント数の増加に伴うコンサルタントの労務費、経費の増加、及び前年に増床したプロジェクトルームの地代家賃の増
加等により、売上原価が対前年で21.7%増加となった。
■前年下期から採用活動を強化し、当期も継続して積極的な採用を実施した結果、求人・育成関連費用が対前年約150百万円
増。また、内部管理体制及び営業体制強化（増員）に伴い、人件費も対前年約400百万円増。その結果、販管費が対前年21.3%
増加となった。
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財務状況
FY2018 FY2019
単位：百万円 増減額 概要
2月期 2月期
流動資産 5,933 6,874 941
現金及び預金 3,136 2,985 △ 151 売上債権及びその他債権、繰延税金資産が増加
非流動資産 21,092 21,129 37
資産合計 27,025 28,003 978
流動負債 4,441 4,825 384
非流動負債 7,678 6,596 △ 1,082 借入金の返済
負債合計 12,119 11,421 △ 698
資本合計 14,906 16,582 1,676
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（参考）売上の構成（2019年2月期実績）
サービス領域別売上
戦略・ビジネスプロセス IT システムインテ
単位：百万円 合計
コンサルティング コンサルティング グレーション
売上 8,300 12,700 3,300 24,300
（注）1億円未満四捨五入
■戦略・ビジネスプロセスコンサルティングの売上比率が拡大し、高付加価値化を牽引
顧客業種別売上構成
その他・・・エネルギー、エンタメ、印刷、食品、
鉄道、航空、官公庁 など
その他
30% 金融
金融・・・証券、銀行、生損保、クレジットカード など
情報通信
40%
ハイテク・メディア
30%
■特定の業種・業界に依存せず、あらゆる業界をターゲットに総合的なコンサルティングサービスを提供
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（参考）受注状況について
≪四半期別 コンサルタント稼働実績に基づく想定売上(※)推移≫
百万円
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019
※コンサルタントの稼働実績（受注案件の進捗、コンサルタントによる役務提供完了部分）に基づき、会計
上の売上の先行指標として管理会計上算出した売上理論値です。財務会計に基づく決算値としての売上
とは、売上計上のタイミングが異なるため、決算数値とは差異が生じております。
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（参考）半期別、販管費の内訳
上期 下期
百万円
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
人件費 求人・育成関連費用 その他 合計
■人件費：営業部門、管理部門、デジタルイノベーションラボの人件費
⇒今後は売上や社員数の増加に応じて緩やかな増加を見込む。
■求人・育成関連費用：求人費（主に人材紹介会社への報酬）と採用したコンサルタントの研修費や能力開発のための外
部研修費用など。
⇒新入社員の入社数の増減により変動。4月に入社が集中する傾向があり、当期においても上期に多く発生した。
■その他：消耗品費、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、減価償却費など
⇒今後は売上や社員数の増加に応じて緩やかな増加を見込む。
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2020年2月期 業績予想（IFRS）
■中期経営計画の通り「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固め」に取組みつつ、
売上・利益（EBITDA）ともに従来の成長スピード（15～20％成長）を維持した着実な成長を目指す。
FY2019 FY2020 前年対比
単位：百万円
実績 予想 （%）
売上収益 24,294 2 8 ,0 0 0 115.3%
営業利益 4,489 5 ,1 0 0 113.6%
税引前利益 4,386 5 ,0 0 0 114.0%
当期利益 3,103 3 ,3 0 0 106.3%
EBITDA 4,826 5 ,6 0 0 116.0%
1 株当たり当期利益（ 円） 202.7 2 1 8 .4 107.7%
■継続して積極的な採用を予定。即戦力となる経験者及び新卒の採用により前期比10～15％のコンサルタント数増を想定。
■研修制度の更なる充実によるコンサルタントの能力開発、PR活動の推進等により、高付加価値化を引き続き推進。
■継続的な営業体制強化と安定的な案件受注により、年間を通じて80％台後半の稼働率維持を目指す。
■デジタル関連コンサルティング案件の支援体制を更に強化し、サービス提供数増を目指す。
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株主還元（配当方針）について
配当性向は、IFRSベースにて20％～30％を目安とします。
但し、日本基準における分配可能額の範囲で、通期業績、財務体質の強化、
内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的な配当を実施致します。
⇒2019年2月期は、1株あたり年間55円の配当を実施予定
（中間配当として25円を配当実施済みであり、期末配当として30円の配当を株主総会にて決議予定）
⇒2020年2月期は、1株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）の配当を実施予定。
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免責事項
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現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られた、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することは出来ず、
結果は、将来の展望と著しく異なることもありえます。
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