2019年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 24,294 18.9 4,489 8.2 4,386 8.2 3,103 8.3 3,103 8.3
2018年２月期 20,438 18.9 4,150 28.8 4,053 30.8 2,866 36.7 2,866 36.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 資本合計 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 202.72 201.15 19.7 15.9 18.5
2018年２月期 188.36 185.16 20.4 15.4 20.3
（参考）持分法による投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
EBITDA 2019年２月期 4,826百万円（8.7％） 2018年２月期 4,439百万円（28.6％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（参考情報）」をご覧ください。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率 １株当たり資本合計
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 28,003 16,582 59.2 1,091.08
2018年２月期 27,025 14,906 55.2 976.41
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,509 △117 △2,543 2,985
2018年２月期 3,230 △372 △2,200 3,136
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 資本
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 611 21.2 4.4
2019年２月期 － 25.00 － 30.00 55.00 840 27.1 5.3
2020年２月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 27.5
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,000 15.3 5,100 13.6 5,000 14.0 3,300 6.3 218.41
（参考）EBITDA 2020年２月期通期（予想） 5,600百万円（16.0％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 15,541,141株 2018年２月期 15,470,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 343,228株 2018年２月期 203,643株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 15,303,126株 2018年２月期 15,214,597株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年４月22日に証券アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
資料については、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（４）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（６）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いている一方
で、海外の経済は、中国を始めアジア諸国の経済等の動向、米国による通商政策等の影響を受け、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。このような経営環境のもと、
当社は、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンスト
ップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に「2018年２月期決算説明会資料」に含めて公表いたしました「中期経営計画(FY2019－
FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年
間」と位置付け、これまでの成長スピード（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）によ
る着実な成長を目標としております。
中期経営計画の初年度でもある当事業年度において、安定的な成長に向けた内部管理体制及び営業体制の強化・
確立を優先するとともに、新たに約350名のコンサルタントを採用（新卒、未経験者含む）いたしました。それに
より、先行投資としての求人・育成関連費用及び設備関連費用が大幅に増加いたしましたが、増員したコンサルタ
ントの戦力化や営業体制の確立による更なる案件獲得が見込まれ、今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく
進捗いたしました。
当事業年度における収益面については、第１四半期会計期間において、前事業年度に増員したコンサルタントに
対し、十分な案件数を確保する営業体制の確立の遅れが生じたことや、高付加価値案件の増加により案件獲得への
リードタイム（クライアントへの提案から受注までに要する期間）が従来よりも長期化したこと等に伴う一時的な
稼働率（注）の低下があったものの、コンサルティング市場は引き続き良好であり、2018年６月以降から営業体制
が確立したことで受注状況は好転いたしました。以後、稼働率（注）は当初想定した80％台後半を回復し、第４四
半期会計期間においては、更なる引き合いの増加により稼働率（注）は90％超の水準で推移いたしました。また、
前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進んだほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規
受注比率の拡大によって、案件の高付加価値化も実現いたしました。さらに、サービスの提供や成果物の検収が順
調に進捗したほか、成果報酬型の案件の成功等により、下期においては、前年同期に比べ24.8％の増収となり、計
画を上回る水準となりました。これらの結果、収益は、前年同期に比べ18.9％の増収となり、概ね計画どおりの水
準となりました。
費用面においては、増員したコンサルタントにかかる労務費や経費が増加したこと、また、前事業年度にプロジ
ェクトルームを増床したことに伴う地代家賃の増加等で、売上原価が前年同期に比べ21.7％増加いたしました。ま
た、コンサルタントを管理・支援するための内部管理体制強化及び営業体制強化等により、人件費等が前年同期に
比べ約400百万円増加したこと、並びに、新たに採用したコンサルタントの求人関連費用や高付加価値案件に対応
するコンサルタントの育成・研修関連費用及び設備関連費用が前年同期に比べ約150百万円増加したこと等によ
り、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ21.3％増加いたしました。これらの結果、当事業年度における各利益
は、前年同期に比べ増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタント
の割合
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IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
回次 2018年２月期 2019年２月期
増減率
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日 （％）
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
売上収益 20,438 24,294 18.9
売上原価 11,643 14,168 21.7
売上総利益 8,795 10,126 15.1
売上総利益率（％） 43.0％ 41.7％ －
販売費及び一般管理費 4,644 5,631 21.3
営業利益 4,150 4,489 8.2
営業利益率（％） 20.3％ 18.5％ －
税引前利益 4,053 4,386 8.2
当期利益 2,866 3,103 8.3
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
②当期の財政状態の概況
IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、28,003百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。これ
は主に、売上債権及びその他の債権が1,108百万円、繰延税金資産が150百万円増加し、現金及び現金同等物が151
百万円、無形資産が187百万円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、11,421百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円減少しました。これ
は主に、その他の流動負債が476百万円増加し、借入金が1,092百万円減少したことによります。
（資本）
当事業年度末における資本の残高は、16,582百万円となり、前事業年度末に比べ1,676百万円増加しました。こ
れは、資本金が133百万円、自己株式が453百万円、利益剰余金が2,108百万円増加し、資本剰余金が112百万円減少
したことによります。
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③当期のキャッシュ・フローの概況
IFRSに準拠した当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ151百万円減少し、
当事業年度末には2,985百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,509百万円（前年同期は3,230百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、税引前利益4,386百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額1,108百万円、法人所
得税の支払額1,506百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同期は372百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、敷金の差入による支出68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,543百万円（前年同期は2,200百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入8,400百万円、長期借入金の返済による支出9,463百万円、自己株式の取得
による支出498百万円、配当金の支払額991百万円によるものであります。
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
回次 2018年２月期 2019年２月期
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
IFRSによる財務諸表における営業利益 4,150 4,489
調整額：
＋減価償却費及び償却費 231 238
±IFRSによる調整 57 93
－その他の収益 － △0
＋その他の費用 1 6
調整額小計 289 337
IFRSに基づくEBITDA 4,439 4,826
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（２）今後の見通し
当社の売上収益は、大多数が契約期間に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識する状況を踏まえ、業績
予測時点及び過去の実績と現在の事業環境から予想した所属コンサルタント数、平均単価（注１）、稼働率（注
２）などから売上収益を見込んでおります。
所属コンサルタント数については、積極的に即戦力となる優秀な経験者及び新卒の採用活動と採用体制の強化に
取り組むことで前期比10％～15％の増加を見込んでおります。
平均単価については、研修制度の更なる充実によるコンサルタントの能力開発に加え、当社のノウハウや知見を
発信するＰＲ活動の推進による高付加価値案件の受注比率向上等により、緩やかな向上を見込んでおります。
稼働率については、安定した稼働率を維持し、収益性とのバランスを考慮した営業活動に取り組むことで、年間
を通じて80％台後半で推移する見込みです。
費用面については、予想した所属コンサルタント数に基づく人件費や将来の成長のための費用等を予測時点の状
況に応じてそれぞれ見込んでおります。
（注１）平均単価…各コンサルタントがクライアントから受領する料金の月当たり平均値
（注２）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタン
トの割合
以上により、IFRSに準拠した2020年２月期の見通しは、売上収益28,000百万円（前年同期比15.3％増）、営業利
益5,100百万円(同13.6％増)、税引前利益5,000百万円（同14.0％増）、当期利益3,300百万円（同6.3％増）を見込
んでおります。
（注）今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており
ますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国
際会計基準を適用しております。
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３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記
（１）財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,136 2,985
売上債権及びその他の債権 2,397 3,505
たな卸資産 285 270
その他の流動資産 115 114
流動資産合計 5,933 6,874
非流動資産
有形固定資産 367 376
のれん 19,187 19,187
無形資産 636 449
その他の金融資産 517 582
繰延税金資産 385 535
非流動資産合計 21,092 21,129
資産合計 27,025 28,003
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
その他の金融負債 204 173
未払法人所得税 926 865
その他の流動負債 2,261 2,737
流動負債合計 4,441 4,825
非流動負債
借入金 7,588 6,496
引当金 90 100
非流動負債合計 7,678 6,596
負債合計 12,119 11,421
資本
資本金 149 282
資本剰余金 7,680 7,568
自己株式 △394 △847
利益剰余金 7,471 9,579
資本合計 14,906 16,582
負債及び資本合計 27,025 28,003
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上収益 20,438 24,294
売上原価 11,643 14,168
売上総利益 8,795 10,126
販売費及び一般管理費 4,644 5,631
その他の収益 － 0
その他の費用 1 6
営業利益 4,150 4,489
金融収益 0 0
金融費用 97 103
税引前利益 4,053 4,386
法人所得税費用 1,187 1,283
当期利益 2,866 3,103
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 188.36 202.72
希薄化後１株当たり当期利益（円） 185.16 201.15
（３）包括利益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期利益 2,866 3,103
その他の包括利益 － －
当期包括利益 2,866 3,103
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（４）持分変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2017年３月１日時点の残高 149 7,964 － 5,069 13,182
当期利益 － － － 2,866 2,866
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 2,866 2,866
自己株式の取得 － － △773 － △773
自己株式の処分 － △292 379 － 87
配当金 － － － △464 △464
株式報酬費用 － 8 － － 8
所有者との取引額合計 － △284 △394 △464 △1,142
2018年２月28日時点の残高 149 7,680 △394 7,471 14,906
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2018年３月１日時点の残高 149 7,680 △394 7,471 14,906
当期利益 － － － 3,103 3,103
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 3,103 3,103
新株の発行 133 △133 － － －
自己株式の取得 － － △496 － △496
自己株式の処分 － △33 43 － 10
配当金 － － － △995 △995
株式報酬費用 － 54 － － 54
所有者との取引額合計 133 △112 △453 △995 △1,427
2019年２月28日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,053 4,386
減価償却費及び償却費 231 238
株式報酬費用 8 54
金融費用 97 103
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △191 △1,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △173 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26 △6
その他の金融負債の増減額（△は減少） △2 △33
その他の流動負債の増減額（△は減少） 123 489
その他 2 10
小計 4,174 4,148
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △75 △133
法人所得税の支払額 △869 △1,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,230 2,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △45
無形資産の取得による支出 △37 △6
敷金の差入による支出 △198 △68
保険積立金の解約による収入 7 －
その他 1 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △372 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 8,400
長期借入金の返済による支出 △1,050 △9,463
自己株式の取得による支出 △775 △498
自己株式の処分による収入 87 9
配当金の支払額 △462 △991
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,200 △2,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 658 △151
現金及び現金同等物の期首残高 2,478 3,136
現金及び現金同等物の期末残高 3,136 2,985
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（６）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第２号「株式に基づく報酬」、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂）、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」（以下、「IFRS第15号」という。）及びIFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」の改訂基準につい
て、当事業年度より適用しております。
IFRS第15号を除いて、これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しております。
IFRS第15号については、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、売上収益
が158百万円、売上原価が158百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はあり
ません。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 2,866 3,103
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
2,866 3,103
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,866 3,103
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,214,597 15,303,126
普通株式増加数（株） 263,345 119,904
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,477,942 15,423,030
基本的１株当たり当期利益（円） 188.36 202.72
希薄化後１株当たり当期利益（円） 185.16 201.15
（後発事象）
該当事項はありません。
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