6532 ベイカレント 2021-04-26 11:30:00
2021年２月期 決算説明会資料 [pdf]
2021年2月期
決算説明会資料
2021年4月26日
目次
１. 2021年2月期 業績
２. 2022年2月期 業績予想
３. 株主還元
４. PR活動
５. ESGの取組み
1 ©BayCurrent Consulting ,Inc. 2021 All rights reserved.
１. 2021年2月期 業績
２. 2022年2月期 業績予想
３. 株主還元
４. PR活動
５. ESGの取組み
2 ©BayCurrent Consulting ,Inc. 2021 All rights reserved.
2021年2月期決算ハイライト
デジタル関連コンサルティングのニーズが依然として旺盛
日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを強化していることにより、
デジタルテクノロジーを活用した新サービスや業務改革等に関するコンサルティングニーズは
引き続き強い
生活様式の変容や、働き方の多様化も日本企業のDX推進を後押し
DXに関わる先進的なプロジェクトや、グローバルにおける最先端の動向に関する研究を通じて得られ
た知見を発信するとともに、デジタル知見を備えたコンサルタントが提案活動を積極展開してきたため、
当社へのDXコンサルティングの引き合いが強い
人員増、高付加価値化、高稼働率の維持により、前年対比で大幅増収・大幅増益
継続的な採用により、コンサルタント数が前期末対比で18%増加
前期に採用したコンサルタントが順調に戦力化
ノウハウ・ナレッジの蓄積・活用やDXとの掛け合わせにより、高付加価値化を推進
投資意欲の高い業界からのコンサルティングニーズにより、年間を通じて平均90%を上回る稼働率
で推移
新型コロナウイルスによる事業活動への影響は限定的
上期において一時的に活動の制約が生じたものの、感染予防対策の徹底や、Web会議・リモートワークの
活用により、下期は営業活動、プロジェクト遂行、採用活動の各活動において滞りなく進捗
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2021年2月期業績サマリー（IFRS)
前年対比
売上収益 42,873 百万円 30.0％増収
営業利益 13,551 百万円 68.6％増益
税引前利益 13,477 百万円 69.0％増益
当期利益 10,014 百万円 69.4％増益
EBITDA 13,873 百万円 66.4％増益
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2021年2月期業績概要（IFRS）
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 2021年2月期
前年対比 計画達成率
実績 実績 通期計画（※）
売上収益 32,978 42,873 130.0% 41,000 104.6%
売上原価 18,671 22,648 121.3% - -
売上総利益 14,307 20,225 141.4% - -
販管費 6,269 6,676 106.5% - -
営業利益 8,038 13,551 168.6% 11,000 123.2%
税引前利益 7,976 13,477 169.0% 10,950 123.1%
当期利益 5,912 10,014 169.4% 7,250 138.1%
EBITDA 8,335 13,873 166.4% 11,400 121.7%
※2020年10月15日修正
コンサルタントの増員・育成が順調に進捗し、前年対比30%の増収。
売上原価が前年対比20%超の増加となったものの、高稼働率の維持および高付加価値化の推進により、
売上総利益率は前年対比で約4%向上。
売上総利益率の向上に加え、上期に採用活動が制限を受けたことで採用費が抑制され、営業利益率は
前年対比で約7%上昇。
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財務状況及びキャッシュフロー（IFRS）
（単位：百万円）
2020年2月期末 2021年2月期末 増減額
流動資産 13,337 22,764 9,427
非流動資産 21,904 23,239 1,335
資産合計 35,241 46,003 10,762
流動負債 7,984 10,653 2,669
非流動負債 5,809 5,332 △477
負債合計 13,793 15,985 2,192
資本合計 21,448 30,018 8,570
負債純資産合計 35,241 46,003 10,762
2020年2月期 2021年2月期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 2,985 8,028 5,043
フリーキャッシュフロー※ 7,869 11,771 3,902
財務活動によるキャッシュフロー △2,826 △3,504 △678
現金及び現金同等物の期末残高 8,028 16,295 8,267
※フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
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（参考）サービス提供実績に基づく売上の推移
（単位：百万円）
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020 FY2021
上記は、受注案件に対するコンサルタントのサービス提供実績に基づき
管理会計上算出した売上理論値。
当社は当該数値を、継続して安定的な成長を達成するための指標として重要視して
いる。財務会計に基づく決算数値としての売上収益とは一部、計上タイミングが
異なるため、決算数値とは差異が生じている。
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（参考）コンサルティング市場について
IDCJapanから提示されるコンサルティング市場の成長率について、
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後に発表されたデータにおいても
継続的に市場規模が拡大する見込みとされている。
【コンサルティング市場】 【デジタル関連コンサルティング市場】
年間平均成長率：4.0% 年間平均成長率：25.0%
コンサルティング市場
(億円) 2024年市場規模：10,004億円 2024年市場規模：2,950億円
デジタル関連コンサルティング市場
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年)
※出所：IDCJapan （2020年6月15日発表）
国内コンサルティングサービス市場 支出額予測:2019年～2024年
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（参考）デジタル関連コンサルティング案件例
【デジタル関連コンサルティングとは】
AI・IoT・RPA等の最新デジタル技術を活用した事業戦略の策定や実行支援、業務改革における
コンサルティングサービス全般
デジタル技術を活用した事業戦略の策定
• 金融業： スマートシティの将来像の具体化および自社サービスの展開戦略
• 製造業： EV化に伴う自動車関連産業の構造変化予測と新規事業機会の特定
• 情報サービス業： オンライン遠隔診療を活用した在宅療養支援戦略の立案
デジタル技術を活用した新規事業の実行支援
• ハイテク業： 既存ノウハウと最新テクノロジーの組み合わせによる事業推進
• 金融業： キャッシュレス事業の推進
• 保険業： 衛星データを活用した災害時の設備破損リスク診断ビジネスの導入支援
デジタル技術を活用した業務改革
• エネルギー業： プラント運転の自動化
• 金融業： 過去の契約データを活用し将来的な有望顧客の抽出
• 情報通信業： AIを活用した音声認識による応対業務自動化
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２. 2022年2月期 業績予想
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５. ESGの取組み
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2022年2月期業績予想（IFRS）
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期 前年対比
実績 予想 （％）
売上収益 42,873 51,000 119.0%
営業利益 13,551 16,000 118.1%
税引前利益 13,477 15,960 118.4%
当期利益 10,014 11,500 114.8%
EBITDA 13,873 16,400 118.2%
日本企業におけるデジタル化への投資意欲は引き続き高い。
従来からの強みである企画力・実行力に基づいたコンサルティングとデジタルソリューションの
融合により、様々な業種へ高付加価値サービスを提供し、更なる成長・拡大を目指す。
引き続き積極的な人材採用と高稼働率の維持。
DXを推進する代表的なコンサルファームの一つとしてDXに関わる先進的なプロジェクトや、グ
ローバルにおける最先端の動向の積極的な研究・情報発信を継続。
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１. 2021年2月期 業績
２. 2022年2月期 業績予想
３. 株主還元
４. PR活動
５. ESGの取組み
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株主還元について
【2021年2月期】
配当方針に沿って、年間配当170円（中間55円、期末115円）を実施予定
また、株主還元の一環として自己株式取得を実施予定（取得上限12億円、40,000株） ※1
【2022年2月期以降】
中期経営計画（FY2019-2021）を大幅に上回る業績拡大とともに、財務体質の強化を実現
⇒2022年2月期より、株主還元を強化
■新たな株主還元方針
・配当と自己株式の取得を併せた総還元性向の目安を40%とする
・配当性向については、引続き当期利益の20%～30%を目安とする ※2
■2022年2月期配当予想
年間配当190円（中間90円、期末100円）
※1 2021年4月14日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」参照
※2 同「株主還元の基本方針の一部変更（総還元性向の導入）に関するお知らせ」参照
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１. 2021年2月期 業績
２. 2022年2月期 業績予想
３. 株主還元
４. PR活動
５. ESGの取組み
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ビジネス誌への寄稿、書籍の上梓、講演
ビジネス誌への寄稿 書籍の上梓
■ハーバードビジネスレビュー（2021年3月10日発売）にて、 2020年9月発売
常務執行役員則武と、チーフデータサイエンティスト小峰 Think!別冊No.10 DXの真髄に迫る
のインタビュー記事が掲載されました。 ～デジタル変革を前進させるベイカレント流７つのポイント～
【タイトル】 出版社：東洋経済新報社
DXのポートフォリオマネジメントが停滞する 監修：当社執行役員 則武 譲二
企業変革を加速させる 当社パートナー 八木 典裕 他
■週刊東洋経済（2020年11月30日発売）にて、
常務執行役員則武とチーフエバンジェリスト八木
のインタビュー記事が掲載されました。
【タイトル】
ビジネスに抜本的な変革をもたらす「DXの真髄」
講演と対談 今後の予定
2021年3月11日開催 常務執行役員則武と、DXの推進を積極的に実施している
世界標準の経営理論と“DXの実践” 下記3名との対談の内容が掲載された書籍を出版予定
主催：ダイヤモンド社デジタルビジネス局 （出版社：東洋経済新報社）
・三菱UFJフィナンシャルグループ
常務執行役員則武が、ダイヤモンドビジネスフォーラム 執行役常務：大澤 正和 様
において講演を実施するとともに、 ・JERA
早稲田大学大学院 入山教授と 取締役副社長執行役員：奥田 久栄 様
対談を実施しました。 ・アフラック生命保険
取締役上席常務執行役員：二見 通 様
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２. 2022年2月期 業績予想
３. 株主還元
４. PR活動
５. ESGの取組み
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当社の取組みについて
■基本的な考え方について ■取組み事例のご紹介
企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたっており、企 当社の具体的な取組み事例として、知的・精神障がいを
業が果たす役割の重要度はますます高まっています。 有する社員がやりがいを持ちながら働ける場として、複
当社は、取引先や従業員、株主の皆様はもちろん、地域、地球 数の農園を運営しております。また、地域社会との交流
環境ともよりよい関係性を築き、社会的な責任を果たす必要性 の一環として、栽培した野菜の一部を、地域のフードバ
があると考えております。社会を構成する一員として、当社の ンクや子ども食堂、児童養護施設へ寄付しております。
ノウハウやナレッジを活かしたコンサルティングサービスの提 その他、身体障がい者スポーツに取組む選手の活動費等
供を通じて、新たな価値創造・社会課題の解決に貢献していく を支援しております。
とともに、国連の定めたSDGsの17のゴールに対する取組みを
推進してまいります。
※当社のSDGsに対する基本的な考え方につきまして
は、当社のHPにて公表しております。
https://www.baycurrent.co.jp/sustainability/SDGs.h
tml
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本年も健康経営優良法人（ホワイト500） 2021に認定
経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実
践している法人の中で上位500法人の1社として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に、本年も継続して認定されま
した。
企業が持続的な成長を達成する為には、従業員やその家族が心身ともに健康であり、従業員がプロフェッショナルとし
て継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。
当社は今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、従業員とその家族が健康でいきいきと働くことが
出来る環境づくりを継続してまいります。
～健康宣言～
当社は、従業員の健康と安全が企業の持続的な成長
に不可欠であると考え、多様な人材が健康的な働き方
を選択できる環境を整備し、従業員の健康保持・増進
を積極的に推進していきます。
当社の主な取組み
1.所定外労働時間の削減
2.雇用環境の整備
3.健康診断受診率等の維持・向上
4.メンタルヘルス対策
5.取引先の健康経営状況の把握
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これらの将来の展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られた、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
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当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することは出来ず、
結果は、将来の展望と著しく異なることもありえます。
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