6532 ベイカレント 2021-04-14 15:00:00
2021年２月期 決算補足資料 [pdf]
2021年2月期
決算補足資料
2021年4月14日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
（証券コード：6532）
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2021年2月期決算ハイライト
デジタル関連コンサルティングのニーズが依然として旺盛
日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを強化していることにより、デジタル
テクノロジーを活用した新サービスや業務改革等に関するコンサルティングニーズは引き続き強い
働き方の多様化も日本企業のDX推進を後押し
当社におけるDX関連プロジェクトの数多い実績や、最先端テクノロジーの積極的な研究・発信によ
り、当社へのDXコンサルティングの引き合いが多い
人員増、高付加価値化、高稼働率の維持により、前年対比で大幅増収・大幅増益
継続的な採用により、コンサルタント数が前期末対比で18%増加
前期に採用したコンサルタントが順調に戦力化
ノウハウ・ナレッジの蓄積・活用やDXとの掛け合わせにより、高付加価値化を推進
投資意欲の高い業界からのコンサルティングニーズにより、年間を通じて平均90%を上回る稼働率
で推移
新型コロナウイルスによる事業活動への影響は限定的
上期において一時的に活動の制約が生じたものの、感染予防対策の徹底や、Web会議・リモート
ワークの活用により、下期は営業活動、プロジェクト遂行、採用活動の各活動において滞りなく進
捗
1
2021年2月期業績サマリー（IFRS)
前年対比
売上収益 42,873 百万円 30.0％増収
営業利益 13,551 百万円 68.6％増益
税引前利益 13,477 百万円 69.0％増益
当期利益 10,014 百万円 69.4％増益
EBITDA 13,873 百万円 66.4％増益
※ EBITDA＝日本基準に基づく営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
2
2021年2月期業績概要（IFRS）
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 2021年2月期
前年対比 計画達成率
実績 実績 通期計画（※）
売上収益 32,978 42,873 130.0% 41,000 104.6%
売上原価 18,671 22,648 121.3% - -
売上総利益 14,307 20,225 141.4% - -
販管費 6,269 6,676 106.5% - -
営業利益 8,038 13,551 168.6% 11,000 123.2%
税引前利益 7,976 13,477 169.0% 10,950 123.1%
当期利益 5,912 10,014 169.4% 7,250 138.1%
EBITDA 8,335 13,873 166.4% 11,400 121.7%
※2020年10月15日修正
コンサルタントの増員・育成が順調に進捗し、前年対比30%の増収。
売上原価が前年対比20%超の増加となったものの、高稼働率の維持および高付加価値化の推進により、
売上総利益率は前年対比で約4%向上。
売上総利益率の向上に加え、上期に採用活動が制限を受けたことで採用費が抑制され、営業利益率は
前年対比で約7%上昇。
3
財務状況及びキャッシュフロー（IFRS）
（単位：百万円）
2020年2月期末 2021年2月期末 増減額
流動資産 13,337 22,764 9,427
非流動資産 21,904 23,239 1,335
資産合計 35,241 46,003 10,762
流動負債 7,984 10,653 2,669
非流動負債 5,809 5,332 △477
負債合計 13,793 15,985 2,192
資本合計 21,448 30,018 8,570
負債純資産合計 35,241 46,003 10,762
2020年2月期 2021年2月期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 2,985 8,028 5,043
フリーキャッシュフロー※ 7,869 11,771 3,902
財務活動によるキャッシュフロー △2,826 △3,504 △678
現金及び現金同等物の期末残高 8,028 16,295 8,267
※フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
4
（参考）サービス提供実績に基づく売上の推移
（単位：百万円）
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020 FY2021
上記は、受注案件に対するコンサルタントのサービス提供実績に基づき管理会計上
算出した売上理論値。
当社は当該数値を、継続して安定的な成長を達成するための指標として重要視して
いる。財務会計に基づく決算数値としての売上収益とは一部、計上タイミングが
異なるため、決算数値とは差異が生じている。
5
2022年2月期業績予想（IFRS）
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期 前年対比
実績 予想 （％）
売上収益 42,873 51,000 119.0%
営業利益 13,551 16,000 118.1%
税引前利益 13,477 15,960 118.4%
当期利益 10,014 11,500 114.8%
EBITDA 13,873 16,400 118.2%
日本企業におけるデジタル化への投資意欲は引き続き高い。
従来からの強みである企画力・実行力に基づいたコンサルティングとデジタルソリューションの融合により、
様々な業種へ高付加価値サービスを提供し、更なる成長・拡大を目指す。
引き続き積極的な人材採用と高稼働率の維持。
デジタルトランスフォーメーションを推進する代表的なコンサルファームの一つとして、最先端デジタルテク
ノロジーの積極的な研究・情報発信を継続。
6
株主還元について
【2021年2月期】
配当方針に沿って、年間配当170円（中間55円、期末115円）を実施予定
また、株主還元の一環として自己株式取得を実施予定（取得上限12億円、40,000株） ※1
【2022年2月期以降】
中期経営計画（FY2019-2021）を大幅に上回る業績拡大とともに、財務体質の強化を実現
⇒2022年2月期より、株主還元を強化
■新たな株主還元方針
・配当と自己株式の取得を併せた総還元性向の目安を40%とする
・配当性向については、引続き当期利益の20%～30%を目安とする ※2
■2022年2月期配当予想
年間配当190円（中間90円、期末100円）
※1 2021年4月14日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」参照
※2 同「株主還元の基本方針の一部変更（総還元性向の導入）に関するお知らせ」参照
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