2021年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は、対前期増減率）
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 42,873 30.0 13,551 68.6 13,477 69.0 10,014 69.4 10,014 69.4
2020年２月期 32,978 35.7 8,038 79.1 7,976 81.9 5,912 90.5 5,912 90.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 資本合計 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 654.54 652.43 38.9 33.2 31.6
2020年２月期 389.09 386.90 31.1 25.2 24.4
（参考）持分法による投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
EBITDA 2021年２月期 13,873百万円（66.4％） 2020年２月期 8,335百万円（72.7％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（参考情報）」をご覧ください。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率 １株当たり資本合計
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 46,003 30,018 65.3 1,958.09
2020年２月期 35,241 21,448 60.9 1,405.99
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 12,135 △364 △3,504 16,295
2020年２月期 7,976 △107 △2,826 8,028
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 資本
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 30.00 － 60.00 90.00 1,372 23.1 7.2
2021年２月期 － 55.00 － 115.00 170.00 2,606 26.0 10.1
2022年２月期（予想） － 90.00 － 100.00 190.00 25.3
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,000 19.0 16,000 18.1 15,960 18.4 11,500 14.8 750.10
（参考）EBITDA 2022年２月期通期（予想） 16,400百万円（18.2％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 15,541,141株 2020年２月期 15,541,141株
② 期末自己株式数 2021年２月期 210,497株 2020年２月期 286,295株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 15,300,380株 2020年２月期 15,193,089株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年４月26日に証券アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
資料については、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（４）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（６）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況とな
っております。
一方、コンサルティング業界は、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再編、新たな
ビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメ
ーション（注１））等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想され、通信業界を中心にテレワ
ーク推進等に向けた新たな需要も見込める状況であります。
このような状況のもと、当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」におい
て、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付けてお
り、中期経営計画における業績目標（売上収益：32,000～35,000百万円、EBITDA：約7,000百万円、１株当たり当
期利益：約300円）については前期で達成しておりますが、2021年２月期においても、引き続き将来の持続的な成
長に向けた基盤づくりとして、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を実現することを目標
として掲げております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、従業員の衛生管理の徹
底並びに在宅勤務、時差通勤の推進、オンラインによる会議の活用、国内外の出張の自粛等の措置をとったことに
より事業活動が制限される中、リモートワーク等を活用しプロジェクトを推進すると共に、新たに約440名のコン
サルタント（新卒含む）を採用することができました。
当事業年度における収益面については、2020年３月において、前事業年度から継続していた好調な受注状況と併
せて前事業年度に約24％増員したコンサルタントの戦力化が進んだこともあり、前年同期に比べ大幅な増収となり
ました。2020年４月から５月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発令による顧客企業の
活動停滞等により、当社の事業においても若干ながら影響を受けましたが、前年同期に比べ増収となりました。
2020年６月以降は、緊急事態宣言解除後の経済活動が徐々に再開する中において当社の受注状況は堅調に推移し、
前年同期に比べ増収となりました。
なお、稼働率（注２）については、上期：80％台後半、下期：90％台前半の水準となりました。
これらの結果、当事業年度における売上収益については、前年同期に比べ30.0％の増収となり、営業利益につい
ては、前年同期に比べ68.6％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
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IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
回次 2020年２月期 2021年２月期
増減率
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 （％）
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
売上収益 32,978 42,873 30.0
売上原価 18,671 22,648 21.3
売上総利益 14,307 20,225 41.4
売上総利益率（％） 43.4％ 47.2％ －
販売費及び一般管理費 6,269 6,676 6.5
営業利益 8,038 13,551 68.6
営業利益率（％） 24.4％ 31.6％ －
税引前利益 7,976 13,477 69.0
当期利益 5,912 10,014 69.4
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
②当期の財政状態の概況
IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、46,003百万円となり、前事業年度末に比べ10,762百万円増加しました。これは主
に、現金及び現金同等物が8,267百万円、売上債権及びその他の債権が900百万円、たな卸資産が199百万円、有形
固定資産が1,088百万円、繰延税金資産が356百万円増加し、無形資産が176百万円減少したことによります。負債
は、15,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,192百万円増加しました。これは主に、リース負債が946百万円、
未払法人所得税が1,177百万円、その他の流動負債が1,081百万円増加し、借入金が1,035百万円減少したことによ
ります。資本は、30,018百万円となり、前事業年度末に比べ8,570百万円増加しました。これは、資本剰余金が110
百万円、利益剰余金が8,256百万円増加し、自己株式が204百万円減少したことによります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
IFRSに準拠した当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,267百万円増加
し、当事業年度末には16,295百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、12,135百万円（前年同期は7,976百万円の収入）となりま
した。主な増加は、税引前利益13,477百万円、減価償却費及び償却費989百万円、その他の流動負債の増加額1,123
百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額900百万円、法人所得税の支払額2,682百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、364百万円（前年同期は107百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金の差入による支出108百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、3,504百万円（前年同期は2,826百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出704百万円、配当金の支
払額1,758百万円によるものであります。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
回次 2020年２月期 2021年２月期
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
IFRSによる財務諸表における営業利益 8,038 13,551
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 243 284
±その他調整（注）２、３ 54 38
調整額小計 297 322
IFRSに基づくEBITDA 8,335 13,873
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めてお
ります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
（２）今後の見通し
2022年２月期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは不透明な状況が続
いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められると考えております。
コンサルティング業界においても、各企業が企業価値の向上を目指すために必要な事業戦略の立案、新規ビジネ
スやサービスの創出、働き方改革、そして、それらの実行・実現に不可欠なデジタル技術の活用（デジタルトラン
スフォーメーション）等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想されます。
当社においては、デジタルトランスフォーメーションを推進する代表的なコンサルティングファームの一つとし
て、従来からの当社の強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングとデジタルの融合による高付加
価値サービスを幅広い業種に対して提供するとともに、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向け
て取り組んでまいります。
以上により、IFRSに準拠した2022年２月期の見通しは、売上収益51,000百万円（前年同期比19.0％増）、営業利
益16,000百万円(同18.1％増)、税引前利益15,960百万円（同18.4％増）、当期利益11,500百万円（同14.8％増）を
見込んでおります。
（注）今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており
ますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性向20％～30％、
且つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に
勘案したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。
上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、１株当たり配当金を115円とすることにいたしました。な
お、この期末配当は、2021年５月28日開催の第７回定時株主総会にて正式に決定されます。これにより年間配当金
は、すでに実施しております１株当たり55円の中間配当金と合わせ、１株につき170円となる予定であります。
次期の配当につきましては、１株当たり190円（中間90円、期末100円）を予定しております。
また、新たな利益配分に関する基本方針については、本日（2021年４月14日）公表いたしました「株主還元の基
本方針の一部変更（総還元性向の導入）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国
際会計基準を適用しております。
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３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記
（１）財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,028 16,295
売上債権及びその他の債権 4,901 5,801
たな卸資産 344 543
その他の金融資産 － 65
その他の流動資産 64 60
流動資産合計 13,337 22,764
非流動資産
有形固定資産 939 2,027
のれん 19,187 19,187
無形資産 264 88
その他の金融資産 670 728
その他の非流動資産 － 9
繰延税金資産 844 1,200
非流動資産合計 21,904 23,239
資産合計 35,241 46,003
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 308 733
その他の金融負債 245 221
未払法人所得税 1,862 3,039
引当金 － 10
その他の流動負債 4,519 5,600
流動負債合計 7,984 10,653
非流動負債
借入金 5,463 4,428
リース負債 245 766
引当金 101 138
非流動負債合計 5,809 5,332
負債合計 13,793 15,985
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,356 7,466
自己株式 △760 △556
利益剰余金 14,570 22,826
資本合計 21,448 30,018
負債及び資本合計 35,241 46,003
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
売上収益 32,978 42,873
売上原価 18,671 22,648
売上総利益 14,307 20,225
販売費及び一般管理費 6,269 6,676
その他の収益 － 2
その他の費用 0 －
営業利益 8,038 13,551
金融費用 62 74
税引前利益 7,976 13,477
法人所得税費用 2,064 3,463
当期利益 5,912 10,014
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 389.09 654.54
希薄化後１株当たり当期利益（円） 386.90 652.43
（３）包括利益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
当期利益 5,912 10,014
その他の包括利益 － －
当期包括利益 5,912 10,014
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（４）持分変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2019年３月１日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
会計方針の変更 － － － △8 △8
修正再表示後の残高 282 7,568 △847 9,571 16,574
当期利益 － － － 5,912 5,912
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 5,912 5,912
自己株式の取得 － － △304 － △304
自己株式の処分 － △364 391 － 27
配当金 － － － △913 △913
株式報酬費用 － 152 － － 152
所有者との取引額合計 － △212 87 △913 △1,038
2020年２月29日時点の残高 282 7,356 △760 14,570 21,448
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2020年３月１日時点の残高 282 7,356 △760 14,570 21,448
当期利益 － － － 10,014 10,014
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 10,014 10,014
自己株式の取得 － － △1 － △1
自己株式の処分 － △196 205 － 9
配当金 － － － △1,758 △1,758
株式報酬費用 － 306 － － 306
所有者との取引額合計 － 110 204 △1,758 △1,444
2021年２月28日時点の残高 282 7,466 △556 22,826 30,018
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,976 13,477
減価償却費及び償却費 817 989
株式報酬費用 152 306
金融費用 62 74
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,396 △900
たな卸資産の増減額（△は増加） △74 △199
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3 4
その他の金融負債の増減額（△は減少） 51 △2
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,905 1,123
その他 5 △11
小計 9,501 14,861
利息の支払額 △46 △44
法人所得税の支払額 △1,479 △2,682
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,976 12,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10 △204
敷金の差入による支出 △91 △108
その他 △6 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △107 △364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,050 △1,050
リース負債の返済による支出 △581 △704
自己株式の取得による支出 △309 △1
配当金の支払額 △913 △1,758
その他 27 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,826 △3,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,043 8,267
現金及び現金同等物の期首残高 2,985 8,028
現金及び現金同等物の期末残高 8,028 16,295
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（６）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、賃借している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みの
ない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益及び税引前利益は、それぞれ18百万円減少しておりま
す。
併せて、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状
回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。なお、当該見積りの変更による当事業
年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
当社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 5,912 10,014
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
5,912 10,014
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
5,912 10,014
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,193,089 15,300,380
普通株式増加数（株） 86,071 49,349
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,279,160 15,349,729
基本的１株当たり当期利益（円） 389.09 654.54
希薄化後１株当たり当期利益（円） 386.90 652.43
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2021年２月期 決算短信
（後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己
株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 40,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.26％）
③ 株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
④ 取得する期間 2021年５月１日～2021年８月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
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