2021年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2020年７月15日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年２月期第１四半期の業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 10,020 28.1 2,987 82.0 2,973 83.0 2,001 81.6 2,001 81.6
2020年２月期第１四半期 7,820 34.6 1,641 113.1 1,625 127.0 1,102 118.7 1,102 118.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 131.23 130.75
2020年２月期第１四半期 72.82 72.31
（参考）EBITDA 2021年２月期第１四半期 3,049百万円（65.7％） 2020年２月期第１四半期 1,840百万円（108.6％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（参考情報）」をご覧くだ
さい。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 35,214 22,582 64.1
2020年２月期 35,241 21,448 60.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 30.00 － 60.00 90.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、継続的に配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、現時点においては、合理的な業
績予想の開示が困難であることから、2021年２月期（予想）の配当金は未定としております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益
百万円 ％
35,000 6.1
通期
～38,000 ～15.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
現時点において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られておりませんが、当該感染症
による世界規模での拡大に伴う影響範囲が不明であることから、合理的な業績予想の算出が困難な状況となってお
ります。当該感染症やそれによる経済的混乱が早期に鎮静化した場合はこれまでの成長スピードを概ね維持できる
見込みですが、長期化するリスクも踏まえ、売上収益のみレンジ形式により開示しております。
なお、2021年２月期の業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で、2021年２月期（予想）の配当
金と併せて公表させて頂きます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 15,541,141株 2020年２月期 15,541,141株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 288,361株 2020年２月期 286,295株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 15,253,476株 2020年２月期１Ｑ 15,122,637株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１）要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが不透明
な状況となっております。
一方、コンサルティング業界は、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再編、新たな
ビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメ
ーション（注１））等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想され、通信業界を中心にテレワ
ーク推進等に向けた新たな需要も見込める状況であります。
このような状況のもと、当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」におい
て、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付けてお
り、中期経営計画における業績目標（売上収益：32,000～35,000百万円、EBITDA：約7,000百万円、１株当たり当
期利益：約300円）については前期で達成しておりますが、2021年２月期においても、引き続き将来の持続的な成
長に向けた基盤づくりとして、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を実現することを目標
として掲げております。
当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、従業員の衛生管理の
徹底並びに在宅勤務、時差通勤の推進、オンラインによる会議の活用、国内外の出張の自粛等の措置をとったこと
により事業活動が制限される中、リモートワーク等を活用しプロジェクトを推進すると共に、新たに約250名のコ
ンサルタント（新卒含む）を採用することができました。
当第１四半期累計期間における収益面については、2020年３月において、前事業年度から継続していた好調な受
注状況と併せて前事業年度に約24％増員したコンサルタントの戦力化が進んだこともあり、前年同期に比べ大幅な
増収となりました。2020年４月から５月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発令による
顧客企業の活動停滞等により、当社の事業においても若干ながら影響を受けましたが、前年同期に比べ増収となり
ました。2020年３月～５月平均の稼働率（注２）は、80％台後半の水準となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ28.1％の増収となり、営業
利益については、前年同期に比べ82.0％の増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間 増減率
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 （％）
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
売上収益 7,820 10,020 28.1
売上原価 4,639 5,348 15.3
売上総利益 3,181 4,672 46.9
売上総利益率（％） 40.7％ 46.6％ －
販売費及び一般管理費 1,540 1,685 9.4
営業利益 1,641 2,987 82.0
営業利益率（％） 21.0％ 29.8％ －
税引前四半期利益 1,625 2,973 83.0
四半期利益 1,102 2,001 81.6
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、35,214百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少しました。こ
れは主に、現金及び現金同等物が1,135百万円増加し、売上債権及びその他の債権が914百万円、たな卸資産が47百
万円、有形固定資産が150百万円、無形資産が45百万円減少したことによります。負債は、12,632百万円となり、
前事業年度末に比べ1,161百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が107百万円増加し、リース負債が
169百万円、未払法人所得税が798百万円、借入金が258百万円減少したことによります。資本は、22,582百万円と
なり、前事業年度末に比べ1,134百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,086百万円増加したことにより
ます。
②キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,135百
万円増加し、当第１四半期会計期間末には9,163百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,525百万円（前年同期は2,803百万円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,973百万円、減価償却費及び償却費223百万円、売上債権及びその
他の債権の減少額914百万円、主な減少は、法人所得税の支払額1,662百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期は２百万円の使用）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,331百万円（前年同期は1,156百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出169百万円、配当金
の支払額899百万円によるものであります。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 1,641 2,987
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 60 62
±その他調整（注）２、３ 139 △0
調整額小計 199 62
IFRSに基づくEBITDA 1,840 3,049
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めてお
ります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症による不透明な状況が続いており、今後、
当該感染症が再流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、2020年４月14日の「2020年２月期
決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響を注視し
つつ、合理的に予測可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,028 9,163
売上債権及びその他の債権 4,901 3,987
たな卸資産 344 297
その他の流動資産 64 55
流動資産合計 13,337 13,502
非流動資産
有形固定資産 939 789
のれん 19,187 19,187
無形資産 264 219
その他の金融資産 670 680
繰延税金資産 844 837
非流動資産合計 21,904 21,712
資産合計 35,241 35,214
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 308 164
その他の金融負債 245 202
未払法人所得税 1,862 1,064
その他の流動負債 4,519 4,626
流動負債合計 7,984 7,106
非流動負債
借入金 5,463 5,205
リース負債 245 220
引当金 101 101
非流動負債合計 5,809 5,526
負債合計 13,793 12,632
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,356 7,404
自己株式 △760 △760
利益剰余金 14,570 15,656
資本合計 21,448 22,582
負債及び資本合計 35,241 35,214
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（２）要約四半期損益計算書
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上収益 7,820 10,020
売上原価 4,639 5,348
売上総利益 3,181 4,672
販売費及び一般管理費 1,540 1,685
その他の費用 0 －
営業利益 1,641 2,987
金融費用 16 14
税引前四半期利益 1,625 2,973
法人所得税費用 523 972
四半期利益 1,102 2,001
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 72.82 131.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 72.31 130.75
（３）要約四半期包括利益計算書
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期利益 1,102 2,001
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 1,102 2,001
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（４）要約四半期持分変動計算書
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2019年３月１日時点の残高 282 7,568 △847 9,579 16,582
会計方針の変更 － － － △8 △8
修正再表示後の残高 282 7,568 △847 9,571 16,574
四半期利益 － － － 1,102 1,102
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 1,102 1,102
自己株式の取得 － － △304 － △304
自己株式の処分 － △8 10 － 2
配当金 － － － △456 △456
株式報酬費用 － 21 － － 21
所有者との取引額合計 － 13 △294 △456 △737
2019年５月31日時点の残高 282 7,581 △1,141 10,217 16,939
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2020年３月１日時点の残高 282 7,356 △760 14,570 21,448
四半期利益 － － － 2,001 2,001
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 2,001 2,001
配当金 － － － △915 △915
株式報酬費用 － 48 － － 48
所有者との取引額合計 － 48 － △915 △867
2020年５月31日時点の残高 282 7,404 △760 15,656 22,582
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（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,625 2,973
減価償却費及び償却費 200 223
株式報酬費用 21 48
金融費用 16 14
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 796 914
たな卸資産の増減額（△は増加） 15 47
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19 8
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1 △38
その他の流動負債の増減額（△は減少） 881 8
その他 4 1
小計 3,578 4,198
利息の支払額 △12 △11
法人所得税の支払額 △763 △1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,803 2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △44
敷金の差入による支出 △0 －
その他 △1 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △2 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △263 △263
リース負債の返済による支出 △143 △169
自己株式の取得による支出 △309 －
配当金の支払額 △443 △899
その他 2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,156 △1,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,645 1,135
現金及び現金同等物の期首残高 2,985 8,028
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,630 9,163
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（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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