2019年２月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2019年１月11日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年２月期第３四半期の業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 17,604 14.6 2,794 △14.3 2,707 △15.1 1,893 △16.9 1,893 △16.9
2018年２月期第３四半期 15,358 17.5 3,260 32.1 3,187 34.6 2,279 42.4 2,279 42.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 123.68 122.74
2018年２月期第３四半期 149.56 147.06
（参考）EBITDA 2019年２月期第３四半期 3,081百万円（△13.3％） 2018年２月期第３四半期 3,555百万円（29.7％）
定義及び計算方法については、添付資料４頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（参考情報）」をご覧くだ
さい。
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 27,095 15,842 58.5
2018年２月期 27,025 14,906 55.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2019年２月期 － 25.00 －
2019年２月期（予想） 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年２月期の業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,900 16.9 4,000 △3.6 3,900 △3.8 2,700 △5.8 175.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）EBITDA 2019年２月期通期（予想） 4,370百万円（△1.6％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期３Ｑ 15,541,141株 2018年２月期 15,470,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 199,187株 2018年２月期 203,643株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 15,302,577株 2018年２月期３Ｑ 15,234,110株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2019年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 6
（１）要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続い
ております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア諸国の経済等の動向や、米国を中心
とした通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響に留意が必要な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。このような経営環境のもと、
当社は、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンスト
ップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に「2018年２月期決算説明会資料」に含めて公表いたしました「中期経営計画(FY2019－
FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年
間」と位置付け、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標としております。
中期経営計画の初年度でもある当第３四半期累計期間において、安定的な成長に向けた内部管理体制及び営業体
制の強化・確立を優先するとともに、新たに約300名のコンサルタントを採用（新卒、未経験者含む）いたしまし
た。先行投資としての求人・育成関連費用及び設備関連費用が大幅に増加いたしましたが、増員したコンサルタン
トの更なる戦力化や営業体制の確立による案件獲得が見込まれ、今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく進
捗いたしました。
当第３四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進ん
だほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規受注比率が拡大し、高付加価値化が進んだこと等により、収
益は、前年同期に比べ14.6％の増収となりましたが、想定した成長スピード（前年対比15～20％）をやや下回りま
した。この主な要因は、第１四半期会計期間において、前事業年度に増員したコンサルタントに対し、十分な案件
数を確保する営業体制の確立の遅れが生じたことや、高付加価値案件の増加により案件獲得へのリードタイム（ク
ライアントへの提案から受注までに要する期間）が従来よりも長期化したこと等に伴う一時的な稼働率（注）の低
下によるものであります。
他方で、コンサルティング市場は引き続き良好であり、2018年６月以降から営業体制の確立が進んだことで、足
下の受注状況は好転し、併せて稼働率（注）も、80％台後半の水準に回復いたしました。さらに、サービスの提供
や成果物の検収が順調に進捗したことにより、当第３四半期会計期間においては、前年同期に比べ18.1％の増収と
なり、概ね計画どおりの水準となりました。
費用面においては、増員したコンサルタントにかかる労務費や経費が増加したこと、また、前事業年度にプロジ
ェクトルームを増床したことに伴う地代家賃の増加等で、売上原価が前年同期に比べ21.0％増加いたしました。ま
た、コンサルタントを管理・支援するための内部管理体制強化及び営業体制強化等により、人件費等が前年同期に
比べ約350百万円増加したこと、並びに、新たに採用したコンサルタントの求人関連費用や高付加価値案件に対応
するコンサルタントの育成・研修関連費用及び設備関連費用が前年同期に比べ約200百万円増加したこと等によ
り、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ25.9％増加いたしました。これらの結果、当第３四半期累計期間にお
ける各利益は、前年同期に比べ減益の結果となりましたが、その一方で、当第３四半期会計期間を比較すると、売
上原価は、前年同期比20.9％増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.1％増の水準となったことなどから、営
業利益は、前年同期比26.0％、税引前四半期利益は27.6％、四半期利益は22.9％の増益とすることができました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタント
の割合
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IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2018年２月期 2019年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間 増減率
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日 （％）
会計期間
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
売上収益 15,358 17,604 14.6
売上原価 8,726 10,559 21.0
売上総利益 6,632 7,045 6.2
売上総利益率（％） 43.2％ 40.0％ －
販売費及び一般管理費 3,372 4,247 25.9
営業利益 3,260 2,794 △14.3
営業利益率（％） 21.2％ 15.9％ －
税引前四半期利益 3,187 2,707 △15.1
四半期利益 2,279 1,893 △16.9
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、27,095百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しまし
た。これは主に、売上債権及びその他の債権が502百万円、繰延税金資産が165百万円増加し、現金及び現金同等物
が432百万円、無形資産が141百万円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、11,253百万円となり、前事業年度末に比べ866百万円減少しま
した。これは主に、その他の流動負債が576百万円増加し、未払法人所得税が570百万円、借入金が834百万円減少
したことによります。
（資本）
当第３四半期会計期間末における資本の残高は、15,842百万円となり、前事業年度末に比べ936百万円増加しま
した。これは主に、資本金が133百万円、利益剰余金が898百万円増加し、資本剰余金が108百万円減少したことに
よります。
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②キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ432百万
円減少し、当第３四半期会計期間末には2,704百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,460百万円（前年同期は2,824百万円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,707百万円、その他の流動負債の増加額533百万円、主な減少は、
売上債権及びその他の債権の増加額502百万円、法人所得税の支払額1,506百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、116百万円（前年同期は295百万円の使用）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、敷金の差入による支出67百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,776百万円（前年同期は2,023百万円の使用）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,400百万円、長期借入金の返済による支出9,200百万円、配当
金の支払額979百万円によるものであります。
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋
な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としておりま
す。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
2018年２月期 2019年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 3,260 2,794
調整額：
＋減価償却費及び償却費 171 180
±IFRSによる調整 124 103
－その他の収益 － △0
＋その他の費用 0 4
調整額小計 295 287
IFRSに基づくEBITDA 3,555 3,081
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
①2019年２月期通期業績予想数値の修正（2018年３月１日～2019年２月28日）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 24,500 4,800 4,700 3,300 216.16
今回発表予想（Ｂ） 23,900 4,000 3,900 2,700 175.99
増減額（Ｂ－Ａ） △600 △800 △800 △600
増減率（％）（Ｂ対Ａ） △2.4 △16.7 △17.0 △18.2
（参考）前期実績（Ｃ）
20,438 4,150 4,053 2,866 188.36
（2018年２月期）
増減率（％）（Ｂ対Ｃ） 16.9 △3.6 △3.8 △5.8
②修正の理由
最近の業績動向等を踏まえ、2018年４月13日の「2018年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想
を修正いたします。
売上収益については、2018年６月以降から営業体制の確立が進んだことで、受注状況が好転したことにより、稼
働率（注）は、80％台後半の水準に回復したものの、2018年３月から５月において、前事業年度に増員したコンサ
ルタントに対し、十分な案件数を確保する営業体制の確立が遅れたこと、高付加価値案件の増加により案件獲得へ
のリードタイム（クライアントへの提案から受注までに要する期間）が従来よりも長期化したこと等により、一時
的に稼働率（注）が80％台前半の水準まで低下した影響もあって、前回の予想を若干下回る見込みです。
（注）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタント
の割合
費用面については、高付加価値案件に対応する優秀なコンサルタントの採用費用及びコンサルタントを管理・支
援するための内部管理体制強化及び営業体制強化等にかかる費用が想定をやや上回ったこと等により、前回の予想
を若干上回る見込みとなりました。
これらの結果、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益は、前回の予想を下回ることとなりました。
（注）今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており
ますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期財政状態計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年２月28日） （2018年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,136 2,704
売上債権及びその他の債権 2,397 2,899
たな卸資産 285 178
その他の流動資産 115 111
流動資産合計 5,933 5,892
非流動資産
有形固定資産 367 387
のれん 19,187 19,187
無形資産 636 495
その他の金融資産 517 584
繰延税金資産 385 550
非流動資産合計 21,092 21,203
資産合計 27,025 27,095
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
その他の金融負債 204 156
未払法人所得税 926 356
その他の流動負債 2,261 2,837
流動負債合計 4,441 4,399
非流動負債
借入金 7,588 6,754
引当金 90 100
非流動負債合計 7,678 6,854
負債合計 12,119 11,253
資本
資本金 149 282
資本剰余金 7,680 7,572
自己株式 △394 △381
利益剰余金 7,471 8,369
資本合計 14,906 15,842
負債及び資本合計 27,025 27,095
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（２）要約四半期損益計算書
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
売上収益 15,358 17,604
売上原価 8,726 10,559
売上総利益 6,632 7,045
販売費及び一般管理費 3,372 4,247
その他の収益 － 0
その他の費用 0 4
営業利益 3,260 2,794
金融収益 0 0
金融費用 73 87
税引前四半期利益 3,187 2,707
法人所得税費用 908 814
四半期利益 2,279 1,893
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 149.56 123.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 147.06 122.74
（３）要約四半期包括利益計算書
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
四半期利益 2,279 1,893
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 2,279 1,893
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（４）要約四半期持分変動計算書
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2017年３月１日時点の残高 149 7,964 － 5,069 13,182
四半期利益 － － － 2,279 2,279
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 2,279 2,279
自己株式の取得 － － △773 － △773
配当金 － － － △464 △464
株式報酬費用 － 14 － － 14
所有者との取引額合計 － 14 △773 △464 △1,223
2017年11月30日時点の残高 149 7,978 △773 6,884 14,238
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2018年３月１日時点の残高 149 7,680 △394 7,471 14,906
四半期利益 － － － 1,893 1,893
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － － 1,893 1,893
新株の発行 133 △133 － － －
自己株式の取得 － － △0 － △0
自己株式の処分 － △11 13 － 2
配当金 － － － △995 △995
株式報酬費用 － 36 － － 36
所有者との取引額合計 133 △108 13 △995 △957
2018年11月30日時点の残高 282 7,572 △381 8,369 15,842
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（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,187 2,707
減価償却費及び償却費 171 180
株式報酬費用 14 36
金融費用 73 87
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △102 △502
たな卸資産の増減額（△は増加） △39 107
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △49 △62
その他の流動負債の増減額（△は減少） 465 533
その他 1 2
小計 3,748 3,088
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △55 △122
法人所得税の支払額 △869 △1,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,824 1,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79 △45
無形資産の取得による支出 △29 △4
敷金の差入による支出 △195 △67
保険積立金の解約による収入 7 －
その他 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △295 △116
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 8,400
長期借入金の返済による支出 △787 △9,200
自己株式の取得による支出 △775 △0
自己株式の処分による収入 － 3
配当金の支払額 △461 △979
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,023 △1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 506 △432
現金及び現金同等物の期首残高 2,478 3,136
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,984 2,704
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2019年２月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第２号「株式に基づく報酬」、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂）、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」（以下、「IFRS第15号」という。）及びIFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」の改訂基準につい
て、第１四半期会計期間より適用しております。
IFRS第15号を除いて、これらの基準の適用が当社の要約四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号については、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期累計期間の要約四半期損益計算
書において、売上収益が54百万円、売上原価が54百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び四半期利
益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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