6522 M-アスタリスク 2021-09-30 08:00:00
事業計画及び成長可能性に関する事項について [pdf]

「モノ認識」と「モバイル」を中心に
    IoTで世界を変える



事業計画及び成長可能性に関する
  事項について記載した書面

           証券コード:6522




           2021年9月
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本資料の構成

 1. 企業情報         4. 成長戦略
 (1)会社概要         (1)既存主力事業
 (2)経営理念         (2)新製品の拡販
                 (3)営業力の強化
 2. ビジネスモデル      (4)海外展開

 (1)事業内容
 (2)事業の収益構造      5. 事業計画
                 (1) 経営指標(KPI)
 3. 市場環境         (2) 事業計画の進捗状況

 (1)市場規模:バーコード
 (2)市場規模:RFID    6. リスク情報




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1. 企業情報




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(1)会社概要

 会社名          :   株式会社アスタリスク
 設立年月日        :   2006年9月1日
 資本金          :   1億5千万円
 本社所在地        :   大阪市淀川区西中島五丁目6番16号
 事業所・営業所      :   大阪、東京、名古屋
 海外子会社        :   大連(大連事務所、深圳事務所)、ポートランド、ロッテルダム
 従業員          :   100名(連結計、2021年7月末日現在)(注)
 経営陣          :   代表取締役執行役員社長 鈴木 規之
                  取締役            熊本 尚樹
                  取締役            加藤 栄多郎
                  取締役            石田 泰一
                  社外取締役          辻本 希世士
                  社外取締役(監査等委員)岩﨑 文夫
                  社外取締役(監査等委員)山元 教有
                  社外取締役(監査等委員)大野 篤
                                                   代表取締役執行役員社長        鈴木 規之


 (注)最近1年間の平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)17名を含んでおります。
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(2)経営理念

 経営理念
   ITを通じて、三方笑顔(お客様の笑顔/社員の笑顔/世間の笑顔)を
   創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します
   1、自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します
   2、早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します
   3、新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します

 アスタリスク人の宣言
   1、プロとしての熱意!
   2、徹底の徹底!
   3、土俵の真ん中で相撲をとる!
   4、時間軸を第一に!
   5、目的、ねらい、コンセプトの明確化!
   6、夢のある提案をし続け、固定客化!
   7、何事も「数値」をもって行動!
   8、常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する!
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2. ビジネスモデル




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(1)事業内容




       人や情報、あらゆる物を認識する技術、それを「モノ認識」と呼んでいます。
  “画像認識”や“バーコード”、“RFID”、“センサー”、”AI”などの技術を駆使した「モノ認識」と、
             スマートデバイス等の「モバイル」とを活用することで、
     多種多様な業態でDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現をサポートします。
                        モノ認識
                主力商品              展開中     今後の取り組み
     バーコード
                              画像認識
                 IrDA                      センサー
      RFID
                                AI


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(1)事業内容




    国内や海外の主に大手企業で採用されております。                        7
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【参考】RFID

   RFIDとは… 「Radio Frequency Identification」 の略
     電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム
     電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能

                                              1個ずつが、
                                               それぞれ応答



               あらゆるモノにRFタグがつけられることで、
        モノまたは人の様々な状況変化を的確に捉えることが可能となります。
  非接触通信                 一括読み取り                   透過性
  遠くのタグも読み取れるので高いところの   複数の商品が入っていても          箱などを開けなくても読み取り可能!
  タグ等も読み取り可能!           一括での読み取りが可能!          作業効率が大幅にアップします。
  作業時間の短縮はもちろん、         バーコードのようにひとつひとつ読み取る
  作業者の安全確保にも繋がります。      必要がありません。




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【参考】IrDA

  IrDAとは…赤外線を利用した近距離データ通信の技術標準を策定する業界団体
    自動販売機内の販売情報を取り出す際にも使用されている赤外線通信の規格。

  ◆ 自動販売機設置事業者向けに特化した赤外線通信AsReader
   自動販売機業界の販売情報を赤外線通信により読み取り、
   取得したデータをインターネット通信回線を使用してサーバー等へ送信することが可能
                                自販機からの取得データを
                                直接、サーバー等へ送信。




            <実際の使用事例>               リアルタイムで最新情報の確認が可能。

             リアルタイムでデータ送信ができるなど今までの問題点を解決した上に、
                    迅速なデータ分析や顧客対応が可能に。
           複数の大手飲料メーカー(ベンダー)や自販機オペレーター各社で導入され、
           ハードだけでなく自販機設定用ソフトウェア開発もあわせてご提供しています。

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(1)事業内容 –AsReader事業

 AsReader事業                   :当社製品のブランド名

 ◆ 「自動認識技術を使った製品・サービス」の開発・販売
 スマートフォンやタブレットなどに代表されるモバイル機器による業務改革をコンセプトに、
 モバイル機器に装着して使用するバーコードリーダーやRFIDリーダーなどのハードウエアの開発・販売を
 中心に事業を展開。

                  GUNタイプ
                                       iPhoneやAndroid等の
                                       スマートフォンに装着し、使用




 ハンディタイプ



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(1)事業内容 –AsReader事業

 AsReader事業
 ◆ ストックビジネス
  ⚫ 保守売上
   AsReaderの販売拡大に伴う保守による売上。
   (AsReader製品の長期保証サービス)が増加しており、
   2020年8月期保守売上実績は178百万円となりました。




  ⚫ アプリライセンス売上
   AsReaderの運用をサポートするためのアプリ「AsReaderApps」
   のライセンス使用料による売上。
   AsReaderAppsはAsReader標準対応の業務アプリになります。
   このアプリを使用しなくともAsReaderの活用は可能ですが、
   システム開発の必要がなく、すぐに導入・運用が可能となります。
   2020年8月期アプリライセンス売上実績は11百万円となりました。        在庫管理   棚卸   データ収集        売上管理




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製品に関わる許認可等について

  【Apple社認定商品:MFi】
  フルスペル:Made For iPhone, Made For iDevices
  読み方:エムエフアイ
  別名:Apple MFi
  MFiとは、AppleのiPhoneやiPod向けにサードパーティが製造した
  周辺機器(アクセサリ)類のために用意されたAppleの認可制度およびロゴの呼び名である。

  AppleはiOSデバイスの周辺機器を製造販売するサードパーティ向けに一連の技術資料を提供している。
  これらの仕様に準拠した製品は審査を経てMFiに認可される。MFiは、所定の性能や品質基準を満たした製品
  であるという保証と位置づけられるため、サードパーティ製品とはいえある程度の信頼性がある(粗悪品ではない)
  と判断できる。多くはAppleの正規品よりは廉価であるが無認証の製品よりは高めの価格帯で販売されている。

  【電波法(RFID)】
  (1)ユーザーの免許

  (2)機器メーカの免許(構内無線局及び特定小電力無線局) ・技術基準適合証明(技適)
  国内では、RFID機器は一部の無線局を除き、無線機器扱いとなり、指定の機関で電波法令 で定めている技術基準
  に合致した機器であることを証明することが義務付けられている。
  ・工事設計認証(型式認定) 高周波利用設備機器対象のRFID機器は、工事設計認証(型式認定)を受けるこ
  とで、ユーザは 総務大臣の設置許可なしに設置が可能となる(同一製品の大量生産時に有効)。
  ・微弱無線局 発射する電波が著しく微弱な無線局は、電波法令で規定された以下の電界強度値が指定された機関
  の証明があれば免許なしで設置することができる。 但し、電力伝送が必須なRFIDでは 交信距離が短い。
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業界別の利用シーン

 業界              利用シーン            業界            利用シーン
      POS(「Point Of Sales」(販売時点         自動販売機設置事業者向け専用端末
      情報管理)の略)レジや発注業務、                  (IrDA)を開発しリアルタイムでのデータ送
      在庫管理などで利用されております。                 信により、迅速なデータ分析や顧客対応に
 小売                                     利用されております。
                                   自動
 業界
                                  販売機
                                   業界

      配送管理として導入されリアルタイムでの配送
      状況の把握や電子サインによる受領証などの
 物流   書面の電子帳票化などに利用されております。
                                        在庫管理、新車搬入管理、生産ラインの
 業界                                     点検、部品の調達から廃棄までの追跡など
                                        に利用されております。

      看護業務での3点照合(担当看護師、患者         製造
      のID、薬剤)や、薬剤のピッキングなどに利用      業界
      されております。
 医療
 業界


                                                                                13
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(1)事業内容 –システムインテグレーション事業

  システムインテグレーション事業
◆ ハードウェア、ソフトウエア、ネットワークなどを組み合わせて、ユーザーに最適なシステムの構築を推進
  モバイル端末で使用するアプリケーション及びネットワークなどを連携させ一体化することで、
  業務のスマート化を推進し、業務の効率化に貢献しております。
  また、当社グループが提供したアプリケーションやシステムについて、運用・保守・管理も実施しております。


                     アプリ開発
                                     iPhoneアプリ、
                                     Androidアプリをはじめとする
      モバイル
                                     スマートデバイスアプリの開発



                                     社内の基幹システム
                                     既存システムとの連携
                                     モノ認識技術を活用した新システム
                                     コンサルティング
                     システム構築


                                                                          14
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(2)事業の収益構造


 事業系統図




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(2)事業の収益構造

 業績推移

 ■売上高        ■営業利益     ■経常利益




                     ※各グラフは連結の金額で作成しております。



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(2)事業の収益構造

 業績推移 ー事業ごと
  AsReader事業を主軸に、システムインテグレーション事業は単独のシステム開発ではなく、
  AsReaderを利用するシステムの開発をメインに展開している。

    (単位:千円)   事業別連結売上高               AsReader事業
                                     種類別売上比率



                                     その他
                                     10.3%
                                             バーコード
                             本体保守




                              IrDA


                                         RFID



                                       2020/8期実績より

                                                                             17
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3.市場環境




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(1)市場規模 –バーコード

  バーコードリーダーは280億円の市場があり、安定した規模で推移している。
  ハンディ型が主流になってきており、さらなるシェアの拡大が見込まれる。


                                       その他

    バーコードリーダー                              5.8%
                                 固定型
    国内出荷金額
                                                    当社グループの
    28,023百万円
                                                   主力製品はハンディ型

                 アスタリスク
                バーコードリーダー
                国内売上実績                            ハンディ型
                 359百万円

                 2020/8期実績より

            2020年実績                  製品形態別バーコードリーダー
       一般社団法人自動認識システム協会             国内出荷金額(2020年実績)
        自動認識市場調査報告書より          一般社団法人自動認識システム協会 自動認識市場調査報告書
                                      2020年1月~2020年12月より
                                  ハンディ型:持ち運び、主に手に持って使用するもの
                                  固 定 型:台等に固定して使用するもの。レジの読取装置など                    19
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(1)市場規模 –バーコード

       ハンディ型バーコードリーダー
         スマートフォン利用型が拡大
    競合する「専用機」      スマートフォン
                    利用型
                                 <当社製品が選ばれる理由>
                                 ・スマホとの一体型のため安定した
                  取り扱っているのは       データ移管が可能
                   世界でも数社        ・小型、薄型 高速読取
   大企業から中堅企業まで                   ・複数での一斉作業が可能
   小売、物流、医療、製造        主に、        ・タッチスクリーンによる操作性
                 カメラ利用型 もしくは     ・カメラ機能、メール機能などの
      などで広く利用                     業務利用が可能
                      無線型
                 (Bluetooth接続)   ・アプリの自由な開発が可能




                   スマホ一体型


                                                                 20
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(2)市場規模 –RFID

  RFIDリーダーは2020年から2021年の出荷台数でも1.7倍と予想されており、
  今後飛躍的な台数の伸びが予想されている。
                                               RFID市場は急速に拡大
                                 (単位:千台)




     RFIDリーダー
     国内出荷金額
     7,561百万円

                 アスタリスク
                RFIDリーダー
                国内売上実績
                   224百万円
                                                                                 //
                  2020/8期実績より

             2020年実績                        UHF帯RFIDリーダー出荷台数(予想/世界)
        一般社団法人自動認識システム協会
                                IDTechEx「RFID Forecasts, Players and Opportunities 2018 2028」より
         自動認識市場調査報告書より
                                みずほ情報総研作成グラフより抜粋

                          ※UHF帯…RFIDの種類(周波数帯)の一種。数cmの近いところにあるタグから、
                          十数メートル離れたタグも一括で読み取ることが可能で、RFIDの中でも主流となっている。
                                                                                                     21
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(1)市場規模 –RFID

                     RFIDリーダー
            日本ではメーカーは少なく、海外メーカーの製品が主流。
           バーコードリーダーと同様スマホ利用型の拡大が見込まれる。
               スマホ一体型のRFIDリーダーは当社のみ。

   <業界別>
    アパレル(店舗)
                                医療
                スマホ一体型

                                倉庫・物流

                アパレル(生産・物流)
                                整備
                建築

                鉄鋼              レンタル


                                                                  22
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4.成長戦略




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(1)既存主力事業

 ①スマートフォン装着型リーダーの優位性
  従来の専用機では特定の業務でしか使用できなかったが、スマートフォンを利用することで
  1台で複数の機能を使用することができ、さまざまな業務への活用が可能である。
  また、専用機より安価で入手できる点や操作性に優れている点もメリットとなっている。

    従来の専用機では…        スマートフォンを
                     利用すると…
                       業務
                                                生きた情報をより早く、共有することで、
                        +                        業務全体のスピード化を実現!
                 電話、mail、SNS
                 カメラ、その他アプリ
    特定の業務のみ          …etc.

   (万契約)
                          法人市場        スマートフォンの業務利用も拡大しており、
                        2016年と比較
                          して2.4倍      バーコードリーダー・ハンディーターミナルなど
                                      専用端末からスマートフォンを利用した複合型端末の
                                      需要が急増している。

                        スマートフォンの
                        法人利用が増加
    モバイル通信端末の契約数予測                 https://japan.zdnet.com/article/35115026/
                                                                                                       24
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(1)既存主力事業

 ①スマートフォン装着型リーダーの優位性
                    スマートフォンが選ばれる理由
    <スマートフォン>                        <ハンディターミナル>
     一般的なスマートフォンは                     少数生産のため、高額
     流通量が多いので単価が安い                   メンテナンス費用が割高
     修理も取り扱いが多く安い         コスト        取り扱いが少ないため、
     社用携帯をそのまま使用できる                修理も高価になる傾向がある

     使い慣れており、直感的に操作可能
                                  専用作業的には使いやすいが、
     研修が不要
     画面も大きく、入力ミスも削減       操作性          操作を覚えるのが大変
                                   レガシーな物理ボタンでの操作
     タッチスクリーンでの操作が可能

     カメラ・メール・SNSなど1台で解決                  業務専用に特化
     スマートフォンの機能を使った                     拡張性に難がある
     セキュリティも安心            性能      バージョンアップやアップデートが
     発展性も期待できる                           あまり行われない

                                     メーカー独自のOSも多く、
     OSのバージョンアップや
     機能改善にあわせて発展可能        将来性          自由な開発がしにくい
                                専用アプリの開発ベンダーも限られる
                                    修理できる販売店が少ない
     流通量が多いので、修理できる
     販売店も多い               保守      導入台数が少ないことが多く、
                                   1台故障すると業務が止まる

        業務専用機が続々とスマートフォンに置き換えられています!                                    25
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(1)既存主力事業

 ②RFID化の流れ
  政府からもRFID化の実験の実施などさまざまな施策が展開されており、
  タグの低価格化も進む中でRFIDを利用した業務の自動化・効率化のニーズが高まっている。

                        タグの価格低下に
                        あわせて実運用が拡大

    (枚)                           (円)   経済産業省は、2017年4月にコンビニ各社と
                                        「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を、
                                        2018年3月に日本チェーンドラッグストア協会と
                                        「ドラッグストアスマート化宣言」を策定し、
                                        各種運用実験を進めている。




                                         2019年2月12日より、
            UHF帯電子タグの価格動向                電子タグを用いた情報共有システムの運用の実験を開始
          出展:一般社団法人日本自動認識システム協会

                                                                                 26
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(1)既存主力事業

 ③RFIDの製品開発
       特許製品等(出願中含む)独自製品を多数展開
  ◆ かごを置くと中のタグだけを   ◆ 世界初の伸縮タイプのRFIDリーダー
   確実に読み取る
   RFID専用レジ台
  レジでの効率化、
  人件費の削減はもちろん
  商品の入出庫管理などに
  レジ以外でも幅広く          倉庫上段などの
  利用可能               高所にある商品を、
        特許取得・譲渡済     地上から手軽に
                     読み取ることが可能     特許出願中
         ※参考ページ参照


  ◆ RFIDゲート         ◆ 動くアンテナ       特許出願中
  箱の中の製品に貼付された      営業時間外等でも
  タグの方向が不規則でも、      タグの読み取りを行
  確実に読み取ることが可能      い、棚卸などが可能
  読取精度が格段に向上
                                  自動で移動



                                                             27
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(2)新製品の拡販

 画像認識ソリューションの市場規模
                   画像処理システム世界市場
                  (株式会社富士経済 2020年3月発表資料)

           (億円)




  AI・ディープラーニング応用製品を中心に、画像処理システムの世界市場は拡大することが予測されております。
  当社グループは、次のような画像認識技術を活用したソリューションの提供を行っております。
   ・人検出・動体追跡技術を用いた「セミセルフレジ」
   ・画像認識技術で侵入禁止ゾーンを監視しておき、当該ゾーンへの侵入者を知らせるセキュリティシステム

                                                                       28
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(2)新製品の拡販

 画像認識ソリューション -画像認識を活用したセミセルフレジ
  商品読み取り後、人物と会計データを紐づけて人物を画像追跡することで、
  どの支払機を利用しても、人物から紐づけられた会計データを表示することができ、精算を行うことが可能。
  レジ待ち時間の削減となり、小売業界や飲食店などのさまざまな店舗での展開が可能となります。

 ディープラーニングによる
   画像追跡を実施                          どの支払機でも
                                     精算が可能




 商品読取方法は商品の特性にあわせ効率的なものを選択。
 読み取りゾーンの方式(バーコードやRFID)、精算機の種類など、
 様々な組み合わせが可能。                                                          29
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(2)新製品の拡販

 画像認識ソリューション -AsWatcher
  カメラ画面内で設定したエリアに人が侵入したことを検知し、その情報を他の機器と連携します。
  例えば、危険ゾーンへの侵入防止などを目的に駅ホームでの酔客転落防止、高齢者の徘徊や
  乳幼児の生活行動監視、工場や倉庫内での安全確保、セキュリティゲートなどでの利用を想定しております。
  ◆ ゾーン監視用のカメラの販売          <活用例>
  (2021年7月15日発表:年末発売予定)    ■対象区画への立ち入り制限
                             移動検知用警報機        TOFカメラ




        ゾーン外への移動検知用警報機


                           画像認識で区画を監視しておき、
                           危険地域等対象区画へ立ち入った場合には
                           警報を鳴らすなどセキュリティ等への活用も可能
                                                                      30
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(3)営業力の強化

  ◆ さらなる地域密着化を促進するため、名古屋事務所を開設
  事務所を増設し、お客様への細やかな対応を促進しております。

  ◆ 大手事業会社との資本業務提携や
  アメリカのソフトウェア企業との業務提携を実施


                            伊藤忠紙パルプ㈱との資本業務提携
                               2019/5/31に調印式を実施



  ◆ さまざまなキャリアやスマートフォンメーカーとの協業
  企業向けへのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアや
  スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品である
  AsReaderシリーズの販売拡大を進めております。
       <協業提案の一例>
       通信キャリア様やスマートフォンメーカー様がスマートフォン拡販のための営業ツールとして
       AsReaderの装着による業務改善を提案するリーフレットを作成し、展開。
                                                                            31
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(4)海外展開

  海外拠点
  アメリカ・欧州に販売拠点を設置し、海外でも積極的に販売展開を推進


   AsReader Europe B.V.
                          アスタリスク       AsReader,Inc.

  大連明日星科技有限公司

          大連明日星科技有限公司
             深セン分公司



    2012 /5  中国・大連市にモバイル端末用システム開発拠点として、
             大連明日星科技有限公司を設立
    2015 /1 米国・カリフォルニア州にAsReader,Inc.を設立
    2017 /10 中国・深圳市に研究開発の技術センターとして
             大連明日星科技有限公司深セン分公司を設立
    2018 /2 オランダ・ロッテルダムにAsReader Europe B.V.を設立
                                                                               32
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(4)海外展開

  海外での成長要因・競争優位性
          大型案件の受注による水平展開
  ◆ 大手飲料メーカー             ◆ 警察                  ◆ 国際宇宙ステーション
  大手飲料メーカーで商品管理用としてバ     IDカードのバーコード読み取りによる     国際宇宙ステーション内で
  ーコードリーダーを導入            個人管理と入退室管理で使用          備品がそろっているかのチェック、
                                                モノ探しにGUNタイプのAsReaderを使用




  ◆ 牧場でのLF帯RFIDリーダーライター               ◆ 消防署
                       耳にLF帯のICタグ     欧州域内の鎮火後の
                                      消火現場での備品管理用
                                      として使用
                                      世界最大規模の消防車開発
                                      会社で、製造されている
                                      消防車にパッケージされた形で
                                      展開

               牧場で家畜の個別識別管理に活用

                                                                                        33
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5. 事業計画




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(1)経営指標(KPI)
     当社グループでは受注高をKPI(Key Perfomance Indicators)としております。
     当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として
    機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、
    事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標と
    しています。
     受注高=受注件数×受注単価(注)であることを常に念頭におき、「受注件数」をいかに増や
    し、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としています。また、これら構成要
    素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しています。
                                      受注件数・受注単価・受注高・売上高の推移
           2,000             2,302                                                                       2,500
                                                          2,257
           1,800                                                  1,794
                                                                                              1,664
    売      1,600                                                                                         2,000
    上                                                                                 1,779
    高   受 1,400    1,177                                                                                         受
                                                                  1,398
    ・   注 1,200                                                                               1,468
                                                                                                         1,500 注
    受   単                                                                                                      件
    注   価 1,000                                                                 935
                                      1,145                                                                    数
    高   (                                          794
    (   千 800                                                                                            1,000 (
                                                                                                               件
    百   円 600         511                                                                                      )
    万   )
    円       400                                                                                          500
    )
            200
              0                                                                                          0
                           2019年8月期                  2020年8月期                   2021年8月期3Q
                             受注単価…(千円)        受注件数… (件)             受注高…(百万円)   売上高… (百万円)

    (注)受注単価:受注高÷受注件数により算出される、平均受注単価になります。平均受注単価を追うことにより、当社グループの獲得案件
            についての分析(案件の大型化・小型化など)を行うことに活用しております。
                                                                                                                              35
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(2)事業計画の進捗状況

                                                 【進捗状況】
                  第14期        第15期第3四半期
                 連結会計年度         連結累計期間      ・上期に、物流業界、自動販売機業
                2020年8月期       2021年5月期     界、小売業界、医療業界など大型の
                  (実績)           (実績)
                                            案件がクロージングし、さらに第4四半
 売上高              1,398,155     1,468,180   期に見込んだ自動車メーカー向けの納
 売上原価              747,712       747,541    入が前倒しになったこともあり、大きく進
                                            捗した。第3四半期末時点で、売上
 売上総利益             650,442       720,638    高の進捗率は84.1%となっている。ま
                                            た、第4四半期会計期間は、翌期に
 販売費及び一般管理費        538,212       435,791
                                            予定している米国飲料メーカーへの納
 営業利益              112,230       284,847    入および国内物流への納入など大型
                                            案件に向けた準備期間として位置付
 経常利益              101,510       286,561
                                            けており、さらに上場費用を計上したこ
 親会社株主に帰属する当期       68,970       220,915    ともあり、赤字を見込んでいる。
 (四半期)純利益




                                                                                  36
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6. リスク情報




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リスク情報

                                               発生
                        主なリスク                       影響度          対応策
                                              可能性

           当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境、                     優位な品質とコストを実現するための革
           社会的及び政治的動向、景気後退による個人消費や民間                      新的な新技術の確立を目指しており、
  事業全般     設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サー        低     中    特許出願も進めてまいります。
           ビスの需要の減少や価格競争に進展する可能性があります。


           当社グループの主力製品AsReaderシリーズは、大半が海外                 委託先企業との良好な関係の構築、維
           企業のEMS生産となっており、Apple製品用の機器はApple               持に努めること、生産拠点の分散、生産
           のMFi認証の認定工場である韓国のSPS社のみ生産が可能                   技術の蓄積、自社生産のノウハウ獲得
  海外生産     です。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変         低     大    などの対策を講じてまいります。
           更、経済的変動及び政治的混乱等のリスク、地震など大きな
           災害発生のリスク、委託企業の経営悪化による生産への影響
           リスクが存在いたします。

           当社グループは、新製品も断続的に上市していくこととしていま                  新製品について様々な角度から検証を
           す。このような状況下で、従来の知見にない品質上の課題が                    行い評価する時間を踏まえたプロジェクト
           発現し、当該トラブル解決のための費用発生や品質に起因す                    管理を行い上市の遅延による損失の回
 品質に関する    る販売の遅れ、従業員の人為的ミスまたは不測の事態の発          中     中    避を行ってまいります。
   リスク     生等による保守・製品保証に関する費用の発生などにより当
           社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
           があります。

 ※事業等のリスクについて、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に掲載のリスクの中から、当社が特に重要と考えているリスクを抽出して記
 載しております。その他の事業等のリスクについては、新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)「第一部企業情報 第2事業の状況 2事業等の
 リスク」に記載しております。
                                                                                           38
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【参考】特許一覧

 下記、取得済み特許の他、出願中の特許も多数




  PCTルート:特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願であり、日本国特許庁等の指定官庁に対して出願手続きを
  行うことにより、条約加盟国全てに同時に出願をしたのと同じ効果が得られる。
  パリルート:〝パリ条約〟に基づいて、権利を取得したい国に個別にそれぞれ出願する方法
                                                                                                  39
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【参考】(特許係争に関するご注意)


(特許係争に関する注意事項)
 株式会社ファーストリテイリング(株式会社ユニクロと株式会社ジーユーを含む。)と係争中の特許(特許第
6469758号等、以下「当該特許類」)につきましては、一連の特許全てを株式会社NIPに譲渡しております。
 当該特許類は、複数の商品が入ったカゴをレジの所定の場所に置くと、商品ごとに取り付けられているRFIDタ
グを読み取り、商品と購入額を特定し会計を行う、セルフレジで使われている特許になります。

 当該特許類に関する裁判や特許庁での対応につきましても、すでに株式会社NIPが主体として実施されており
ます。

(当該係争の当社グループに与える影響)
 当社は発明者の立場であり、無効審判等の参加人や差止請求時の請求人として名前は残っておりますが、特許
無効化の動きに対して抗弁するためであり、上述のとおり全ての判断は譲渡先である株式会社NIPが行っており
ます。このため、当該特許類に関する裁判の判決結果及び損害賠償やライセンス料における交渉等の進展があっ
た場合でも、株式会社NIPと当社の特許譲渡契約において、当社に責任が及ぶものや当社が受領する対価はなく、
今後の当社グループの経営成績への影響はございません。

 なお、当該特許類の譲渡と同時に当社は当該特許類の実施許諾を株式会社NIPより受けて今までどおり商品や
サービスの提供を継続することが可能ですが、当該特許類を用いた製品・サービスの提供を予算には織り込んで
はおりません。したがって、当該特許類の特許存続がどのような結果になっても、予算の達成に与える影響はご
ざいません。

                                                                        40
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【参考】AsReaderの軌跡




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終わりに…


             DXをさらに進化させるAsReader




          「モノ認識」と「モバイル」を中心に
              IoTで世界を変える
        アスタリスクはIoTを中心にお客様の業務をよりよく改善する
                お手伝いをさせていただきます。


                 株式会社アスタリスク
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 ◆当資料のアップデートは今後、本決算後11月頃を目途として開示を行う予定です。




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