2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月12日
上場会社名 株式会社オキサイド 上場取引所 東
コード番号 6521 ＵＲＬ https://www.opt-oxide.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長（ＣＥＯ） （氏名）古川 保典
取締役副社長（ＣＦＯ）
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山本 正幸 ＴＥＬ 0551（26）0022
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 3,579 16.8 365 197.4 322 207.8 310 303.4
2020年２月期 3,065 17.5 122 19.1 104 20.1 76 △45.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 82.26 － 23.0 5.3 10.2
2020年２月期 20.46 － 6.9 1.9 4.0
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年２月期及び
2021年２月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割当で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 6,565 1,511 23.0 399.74
2020年２月期 5,696 1,189 20.9 315.46
（参考）自己資本 2021年２月期 1,511百万円 2020年２月期 1,189百万円
（注）当社は2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割当で株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しており
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 568 △300 241 1,171
2020年２月期 △126 △508 333 665
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,279 19.5 416 13.7 417 29.1 354 14.0 79.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 3,781,500株 2020年２月期 3,771,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 －株 2020年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 3,774,106株 2020年２月期 3,761,163株
（注）当社は2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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2021年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、2021年４月発表のＩＭＦ
による2020年の世界経済の成長率はマイナス3.3%と推定される一方で、2021年に6.0%、2022年に4.4%の成長を遂げ
ると異例の不確実性の中でも回復の予測がなされております。日本経済でも概ね同様な基調で、2020年の成長率は
マイナス4.8%に対して、2021年は3.3%、2022年は2.5%の成長と推定されております（国際通貨基金「世界経済見通
し2021年４月」より）。
当社の当事業年度は、一部製品で新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、半導体、ヘルスケア両事業
で主に下半期から増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試
作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。同事業の2021年２月期の売上高は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により一部製品の販売がやや低調に推移し、前期比8.8％減の525百万円となりました。
半導体事業におきましては、世界の半導体市場が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマイナス影響
がある一方、5G(第５世代移動通信)スマートフォンの増加やライフスタイルの変化による半導体需要増から、2020
年5.1%増、2021年8.4%増のプラス成長が予想され(World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計、
2020年12月１日発表)、そうした動きなども反映し、半導体装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受
注状況は増勢で推移しております。当事業年度の同事業での売上高は、前期比34.9％増の1,729百万円となりまし
た。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年前半は一時的な需要減
がありましたが、その後回復し、通期では前期実績を上回り、2021年２月期の同事業の売上高は、前期比9.8％増
の1,324百万円となりました。
その結果、当事業年度の売上高は3,579百万円(前期比16.8％増)、営業利益は365百万円(前期比197.4％増)、経
常利益は322百万円(前期比207.8％増)、当期純利益は310百万円(前期比303.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ869百万円増加し、6,565百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が88百万円、のれんが62百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金が
505百万円、仕掛品が409百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ547百万円増加し、5,054百万円となりました。
これは主に、短期借入金が150百万円、１年内返済予定の長期借入金が58百万円とそれぞれ減少した一方で、長期
借入金が528百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ322百万円増加し、1,511百万円となりまし
た。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円、当期純利益の計上
により利益剰余金が310百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ505百万円増加
し、当事業年度末には1,171百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は568百万円(前事業年度は126百万円の減少)となりました。これは主に税引前当
期純利益322百万円(前事業年度は税引前当期純利益104百万円)、減価償却費224百万円(前事業年度は減価償却費
208百万円)、のれん償却額62百万円(前事業年度はのれん償却額116百万円)が生じた一方で、たな卸資産の増加額
372百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額239百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は300百万円(前事業年度は508百万円の減少)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出244百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出498百万円)等が生じたことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は241百万円(前事業年度は333百万円の増加)となりました。これは、長期借入れ
による収入1,016百万円(前事業年度は長期借入れによる収入444百万円)が生じた一方、割賦債務の返済による支出
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2021年2月期 決算短信
59百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出60百万円)、長期借入金の返済による支出547百万円(前事業年度
は長期借入金の返済による支出339百万円)、短期借入金の純減額150百万円(前事業年度は短期借入金の純増額250
百万円)等が生じたことによるものであります。
（４）今後の見通し
2022年２月期の業績予想につきましては、以下の通りの数値を予想しております。
売上高4,279百万円(前期比19.5％増)
光計測・新領域事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明感が残るものと想定し、ほ
ぼ前期比横ばいの524百万円を見込んでおります。
半導体事業におきましては、製品の新規販売とともに累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持
つ販売済製品のメンテナンス売上も加わる増収基調は2022年２月期も継続が予想され、前期並みの増収率34.1％増
の2,318百万円を見込んでおります。
ヘルスケア事業におきましては、今後も世界的に底堅い医療機器需要に支えられ安定した推移が見込まれてお
り、また品質アップ等の取り組みが奏功し、2021年２月期下半期に実現した大手ユーザーでのシェアアップが、
2022年２月期では通期で寄与し、8.5％増の1,437百万円を見込んでおります。
その結果、2022年２月期の予想売上高は4,279百万円(前期比19.5％増)を見込んでおります。
営業利益416百万円(前期比13.7％増)
主要顧客や製品毎に、過去の実績や売上見込みに対する購買動向などから所要変動費を見積もり、限界利益額
(2022年２月期予想2,590百万円)を算定しております。なお、所要変動費については、製造原価における変動費が
大半であり、変動販管費は軽微であります。また、限界利益率は、概ね2021年２月期並みの水準を見込んでおりま
す。
次に、前期実績や新規設備投資による減価償却費の増加(前期比40百万円増)、増収に対応する人員増による労務
費の増加(増員数30名、前期比83百万円増)等などを見積もり、製造原価の固定費を算定します(2022年2月期予想
1,384百万円)。現在計画中の第４工場の竣工は、2023年２月期の見込みで、同設備投資に伴う減価償却費の計上も
2023年２月期からと見込んでおります。
その製造原価の固定費を限界利益額から減じて売上総利益を算出します(2022年２月期予想1,218百万円)。その
後、前期実績や増収に対応する人員増による増加人件費等から販売費及び一般管理費(2022年２月期予想537百万
円)と研究開発費(2022年２月期予想264百万円)を見積もった上で、その売上総利益から差し引いて営業利益を算定
しております。特に研究開発費は、2022年２月期の収支にとどまらず2023年２月以降の業績にも大きな影響を及ぼ
すものであり、社内で入念な検証と討議を行い、見積りを行っております。
その結果、2022年２月期の営業利益は、416百万円(前期比13.7％増)を見込んでおります。
経常利益417百万円(前期比29.1％増)
営業外収益は、主に研究開発に伴う設備投資への助成金収入を見込んでおります。助成金収入は、2022年２月期
においては45百万円を見込んでおります。営業外費用は、主に社債及び借入金の支払利息を見込んでおります。
その結果、経常利益は、2022年２月期においては417百万円(前期比29.1％増)を見込んでおります。
当期純利益354百万円(前期比14.0％増)
特別損益等は見込んでおりません。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率を15％程度と見込んでおります。具体的には、法人税等調整額は、
繰延税金資産の企業分類の変更などから62百万円の減少を見込んでおります。
その結果、2022年２月期における当期純利益は、354百万円(前期比14.0％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 675,494 1,181,360
受取手形 18,213 5,922
売掛金 841,271 765,084
製品 82,673 43,133
仕掛品 516,815 926,778
原材料及び貯蔵品 394,431 396,021
前払費用 14,977 17,220
前渡金 13,721 11,819
その他 48,242 84,934
流動資産合計 2,605,842 3,432,276
固定資産
有形固定資産
建物 1,063,988 1,076,052
減価償却累計額 △389,561 △438,860
建物（純額） 674,427 637,191
構築物 18,154 18,154
減価償却累計額 △13,222 △13,601
構築物（純額） 4,932 4,553
機械及び装置 2,624,355 2,762,815
減価償却累計額 △768,606 △856,130
機械及び装置（純額） 1,855,749 1,906,684
工具、器具及び備品 465,760 489,939
減価償却累計額 △293,627 △336,166
工具、器具及び備品（純額） 172,132 153,772
土地 77,520 77,520
リース資産 19,088 19,088
減価償却累計額 △4,340 △7,185
リース資産（純額） 14,748 11,903
建設仮勘定 153 64,118
その他 30,099 19,433
減価償却累計額 △18,946 △10,366
その他（純額） 11,152 9,066
有形固定資産合計 2,810,816 2,864,810
無形固定資産
のれん 62,739 644
ソフトウエア 52,449 52,367
リース資産 609 －
その他 335 9,306
無形固定資産合計 116,132 62,317
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 6,940 2,477
繰延税金資産 84,330 121,616
その他 72,773 82,385
投資その他の資産合計 164,053 206,490
固定資産合計 3,091,003 3,133,618
資産合計 5,696,845 6,565,894
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2021年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 213,156 194,981
短期借入金 1,000,000 850,000
1年内償還予定の社債 25,800 23,000
1年内返済予定の長期借入金 334,878 275,972
リース債務 3,754 3,096
未払金 101,608 189,876
1年内支払予定の長期未払金 59,747 37,578
未払費用 70,761 89,096
未払法人税等 10,163 56,589
前受金 155,995 248,976
預り金 114,066 120,043
賞与引当金 54,408 85,000
修繕引当金 178,593 207,504
製品保証引当金 － 11,820
その他 8,338 20,412
流動負債合計 2,331,272 2,413,947
固定負債
社債 198,500 175,500
長期借入金 1,902,141 2,430,183
リース債務 12,916 9,819
長期未払金 62,386 24,808
固定負債合計 2,175,943 2,640,310
負債合計 4,507,216 5,054,257
純資産の部
株主資本
資本金 399,725 405,500
資本剰余金
資本準備金 856,547 862,322
資本剰余金合計 856,547 862,322
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △66,643 243,814
利益剰余金合計 △66,643 243,814
株主資本合計 1,189,629 1,511,637
純資産合計 1,189,629 1,511,637
負債純資産合計 5,696,845 6,565,894
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,065,267 3,579,619
売上原価
製品期首たな卸高 13,803 82,673
当期製品製造原価 2,356,622 2,455,209
当期製品仕入高 10,258 1,474
合計 2,380,684 2,539,357
製品期末たな卸高 82,673 43,133
売上原価合計 2,298,010 2,496,223
売上総利益 767,256 1,083,395
販売費及び一般管理費 644,269 717,640
営業利益 122,987 365,755
営業外収益
受取利息 881 273
補助金収入 19,460 12,575
助成金収入 11,308 3,641
その他 703 614
営業外収益合計 32,354 17,104
営業外費用
支払利息 38,216 48,535
その他 12,214 11,437
営業外費用合計 50,431 59,972
経常利益 104,910 322,887
税引前当期純利益 104,910 322,887
法人税、住民税及び事業税 20,382 49,715
法人税等調整額 7,567 △37,286
法人税等合計 27,949 12,429
当期純利益 76,960 310,458
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2021年2月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 959,737 38.7 1,231,859 42.1
Ⅱ 労務費 544,229 22.0 725,639 24.8
Ⅲ 経費 ※１ 974,570 39.3 968,786 33.1
当期総製造費用 2,478,537 100.0 2,926,286 100.0
仕掛品期首たな卸高 399,997 516,815
合計 2,878,535 3,443,101
仕掛品期末たな卸高 516,815 926,778
たな卸資産評価損 5,097 30,201
他勘定振替 ※２ － 30,912
当期製品製造原価 2,356,622 2,455,209
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
外注費（千円） 197,486 196,155
減価償却費（千円） 187,004 200,331
電力料（千円） 140,224 121,851
地代家賃（千円） 85,299 88,522
消耗品費（千円） 53,021 56,832
修繕引当金繰入額（千円） 113,276 69,798
製品保証引当金繰入額（千円） － 11,820
支払手数料（千円） 41,136 41,320
（注）※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
固定資産（千円） － 30,912
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
資本金 剰余金
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 365,725 822,547 822,547 △143,604 △143,604 1,044,668 1,044,668
当期変動額
新株の発行 34,000 34,000 34,000 68,000 68,000
当期純利益 76,960 76,960 76,960 76,960
当期変動額合計 34,000 34,000 34,000 76,960 76,960 144,960 144,960
当期末残高 399,725 856,547 856,547 △66,643 △66,643 1,189,629 1,189,629
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
資本金 剰余金
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 399,725 856,547 856,547 △66,643 △66,643 1,189,629 1,189,629
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 5,775 5,775 5,775 11,550 11,550
の行使）
当期純利益 310,458 310,458 310,458 310,458
当期変動額合計 5,775 5,775 5,775 310,458 310,458 322,008 322,008
当期末残高 405,500 862,322 862,322 243,814 243,814 1,511,637 1,511,637
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 104,910 322,887
減価償却費 208,771 224,765
のれん償却額 116,456 62,095
固定資産除却損 4,759 1,639
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,553 30,591
修繕引当金の増減額（△は減少） 99,128 28,911
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 11,820
未収入金の増減額（△は増加） 15,197 1,142
未払金の増減額（△は減少） △14,229 70,014
前受金の増減額（△は減少） △15,271 92,980
為替差損益（△は益） 1,127 3,178
受取利息 △881 △273
支払利息 38,216 48,535
売上債権の増減額（△は増加） △445,288 88,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △239,389 △372,013
仕入債務の増減額（△は減少） 69,241 △18,174
その他 36,076 24,226
小計 △30,728 620,803
利息の受取額 881 273
利息の支払額 △36,007 △46,694
法人税等の支払額 △60,242 △6,085
営業活動によるキャッシュ・フロー △126,097 568,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,400 －
定期預金の払戻による収入 56,401 －
有形固定資産の取得による支出 △498,187 △244,946
無形固定資産の取得による支出 △46,763 △42,094
敷金及び保証金の差入による支出 △9,141 △13,595
担保預金の預入による支出 － △40,000
担保預金の払戻による収入 － 40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,092 △300,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △150,000
長期借入れによる収入 444,000 1,016,500
長期借入金の返済による支出 △339,986 △547,364
社債の償還による支出 △25,200 △25,800
株式の発行による収入 68,000 11,550
リース債務の返済による支出 △3,435 △3,754
割賦債務の返済による支出 △60,297 △59,747
財務活動によるキャッシュ・フロー 333,080 241,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,127 △3,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △302,236 505,865
現金及び現金同等物の期首残高 967,731 665,494
現金及び現金同等物の期末残高 665,494 1,171,360
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づ
き実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の
見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 315.46円 399.74円
１株当たり当期純利益 20.46円 82.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び当事業年度
における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月27日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 76,960 310,458
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 76,960 310,458
普通株式の期中平均株式数（株） 3,761,163 3,774,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権５種類（新株予約 新株予約権５種類（新株予約
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
権の数1,769個）。 権の数1,728個）。
在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,189,629 1,511,637
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権）（千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,189,629 1,511,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,771,000 3,781,500
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４
月４日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 750,000株
③ 発行価格 ：１株につき 2,800円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 2,576円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 2,108円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年３月16日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 1,288円
⑦ 発行価格の総額 ： 2,100,000千円
⑧ 払込金額の総額 ： 1,932,000千円
⑨ 資本組入額の総額 ： 966,000千円
⑩ 払込期日 ：2021年４月４日
⑪ 資金の使途 ：半導体事業及びヘルスケア事業における設備投資に充当する予定であ
ります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバー
アロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のと
おり決議いたしました。また、2021年３月25日に割当価格を以下のとおり決定しております。
① 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 162,400株
② 割当価格 ：１株につき 2,576円
③ 資本組入額 ：１株につき 1,288円
④ 割当価格の総額 ： 418,342,400円
⑤ 払込期日 ：2021年５月７日
⑥ 割当先 ：野村證券株式会社
⑦ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一でありま
す。
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