6521 Ｍ－オキサイド 2021-04-05 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 5 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ キ サ イ ド
代 表 者 名 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
（コード番号：6521 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役副社長(CFO)
山本 正幸
管理本部長
（TEL. 0551-26-0022）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年 4 月 5 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022 年 2 月期(2021 年 3 月１日～2022 年 2 月 28 日）及び 2021 年 2 月期の着地見込(2020 年 3 月 1 日
～2021 年 1 月 31 日までの実績値と 2 月 1 日～2 月 28 日までの予想値で算定しております。)における当
社の業績予想は、 次のとおりであり、 また、 最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 (単位：百万円・％）
決算期 2022 年 2 月期 2021 年 2 月期 2020 年 2 月期
(予想） (見込） (実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売 上 高 4,279 100.0 19.8 3,573 100.0 16.6 3,065 100.0
営 業 利 益 416 9.7 28.8 323 9.0 162.6 122 4.0
経 常 利 益 417 9.7 51.1 276 7.7 163.1 104 3.4
当 期 純 利 益 354 8.3 40.5 252 7.1 227.4 76 2.5
1 株 当 た り
79 円 34 銭 66 円 77 銭 20 円 46 銭
当 期 純 利 益
1 株 当 た り
0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
配 当 金
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
2．2020 年 2 月期（実績）、2021 年 2 月期（見込）及び 2022 年 2 月期(予想)の 1 株当たり当期純利益は期中平均発
行済株式数により算出しております。 2022 年 2 月期（予想） 1 株当たり当期純利益は公募株式数
の （750,000 株）
を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、 オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増
資分（最大 162,400 株）は考慮しておりません。
3．2020 年 11 月 27 日付で、普通株式 1 株につき 500 株の株式分割を行っております。上記では、2020 年 2 月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益を算出しております。
【業績見通しの策定根拠】
（1）全体の見通し
当社は、単結晶、光部品、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の
装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。
2000 年の創業以来、当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、「研究成
果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」、 「顧客へマテリアルソルーションを提供
し、社会の発展に貢献する」、 「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」とい
う経営理念の下、 光学分野のバリューチェーンの川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、
単結晶開発技術を生かしつつ、 光学分野での川下の製品群(光部品、 レーザ光源、光計測装置)へと展開し
てまいりました。
当社は光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、 「半導体事
業」、「ヘルスケア事業」の 3 つの事業に区分して説明いたします。
「光計測・新領域事業」においては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開
発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めています。同事業の 2021 年 2 月期の売
上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品の販売がやや低調に推移し、前期比 9.0%減の
525 百万円にとどまる見込みです。2022 年 2 月期は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明感
が残るものと想定し、ほぼ前期比横ばいの 524 百万円を見込んでおります。この「光計測・新領域事業」
での開発成果を元に、 他社から譲受した技術を融合し、 事業化、 量産化を確立したのが以下に説明いたし
ます「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。
「半導体事業」 においては、 世界の半導体市場が、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマイ
ナス影響がある一方、5G(第 5 世代移動通信)スマートフォンの増加やライフスタイルの変化による半導
体需要増から、2020 年 5.1%増、2021 年 8.4%増のプラス成長が予想され(World Semiconductor Trade
Statistics:世界半導体市場統計、2020 年 12 月 1 日発表)、そうした動きなども反映し、半導体装置メー
カーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は増勢で推移しております。2021 年 2 月期の同事業
での売上高は、 前期比 34.4%増の 1,724 百万円での着地見込みです。 製品の新規販売とともに累積的に増
えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ販売済製品のメンテナンス売上も加わる増収基調は
2022 年 2 月期も継続が予想され、前期並みの増収率 34.5%増の 2,318 百万円の売上高を見込んでおりま
す。
「ヘルスケア事業」においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020 年前半は一時
的な需要減がありましたが、その後回復し、通期では概ね前期実績を上回る見込みであり、2021 年 2 月
期の同事業の売上は、前期比 9.8%増の 1,324 百万円の着地予想です。同事業は、今後も世界的に底堅い
医療機器需要に支えられ安定した推移が見込まれており、また品質アップ等の取り組みが奏功し、2021
年 2 月期下半期に実現した大手ユーザーでのシェアアップが、2022 年 2 月期では通期で寄与し、8.5%増
の 1,437 百万円を見込んでおります。
このような市場環境の下で、 今後の成長に向けた設備投資、 人員増強を積極的に進めております。 その
結果、2021 年 2 月期の減価償却費は前期比 38.4％増の 289 百万円、人件費・労務費は前期比 31.5％増の
1,083 百万円を見込み、2022 年 2 月期の減価償却費は前期比 12.5％増の 325 百万円、人件費・労務費は
前期比 8.2％増の 1,172 百万円を見込んでおります。なお、2022 年 2 月期には事業拡大に対応する新工
場(山梨第 4 工場)の着工を計画しております。現時点での計画では総投資額約 1,223 百万円、稼働開始
及び減価償却費の計上開始は 2023 年 2 月期となる見込みです。また研究開発活動については、半導体事
業向けのレーザ開発が一段落したこと及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により取り組みがやや
スピードダウンし、2021 年 2 月期の研究開発費は前期比 24 百万円増の 156 百万円に留まる見込みです
が、2022 年 2 月期は前期比 109 百万円増の 265 百万円を見込んだ予算としており、同活動を加速させる
予定です。
当社の業績は、売上高、限界利益率の管理から、製造原価の固定費、一般管理費及び販売費を見積も
り、研究開発費の設定を経て、営業利益が算定されますが、「営業利益率」を前期比の「増収率」と並ん
で重要な業績評価指標と考えております。営業利益率は、10%以上、前期比増収率は 20%以上を目安とし
ております。
このような状況の下、2021 年 2 月期は、上半期の実績売上高 1,249 百万円、営業損失 121 百万円、経
常損失 150 百万円、当期純損失 128 百万円に対して、下半期の見込みは売上高 2,323 百万円、営業利益
444 百万円、経常利益 426 百万円、当期純利益 380 百万円の見込み、通期は売上高 3,573 百万円(前期比
16.6%増)、営業利益は 323 百万円(前期比 162.6%増)、経常利益は 276 百万円(前期比 163.1%増)、当期純
利益は 252 百万円(前期比 227.4%増)を見込んでおります。 2021 年 2 月期においては、 上半期が営業段階
以下各段階で赤字計上の一方で、 下半期は営業利益、 経常利益及び純利益の段階において黒字となり、 通
期でも黒字となる見込みです。その理由は、半導体事業における量産タイプのレーザの販売が下半期か
ら本格的に開始となったこと、またヘルスケア事業での品質向上による大口ユーザーでのシェアアップ
が下半期から実現したことが主な要因です。 一方、 前期比増収増益となった理由は、 半導体事業における
量産タイプのレーザの販売が本格的に売り上げに寄与し、またヘルスケア事業での歩留まり改善への取
り組みが奏功し全社の利益率の向上につながったことが主な要因です。
その結果、2022 年 2 月期の予想は、売上高は 4,279 百万円(前期比 19.8%増)、営業利益は 416 百万円
(前期比 28.8%増)、経常利益は 417 百万円(前期比 51.1%増)、当期純利益は 354 百万円(前期比 40.5%増)
となっております。
当社のビジネスモデルでは、 売上高等業績に対する季節性の変動はございません。 一方で、 製品の販売
単価が比較的高額な製品が多いこと、また特定の取引先 5 社で売上高の 75%程度(2020 年 2 月期ベース)
を占めることや、特定の取引先が属する業界動向(半導体業界やヘルスケア業界)により、2021 年 2 月期
の実績、見込みのように、月単位、四半期単位、半期単位での変動が生じる可能性があります。2022 年
2 月期の見込みでは、月単位での売上高には変動があり、損益でも赤字見込みの月はございますが、四半
期単位での売上高は、イーブンペースからの乖離が±10%程度、営業損益は各四半期黒字の見込みです。
半期では、上半期は売上高 2,085 百万円、営業利益 156 百万円、下半期は売上高 2,194 百万円、営業利
益 260 百万円を見込んでおります。
なお、2021 年 2 月通期見通しは、2020 年 3 月 1 日～2021 年 1 月 31 日までの実績値と 2 月 1 日～2 月
28 日までの予想値で算定しており、2021 年 2 月 12 日開催の当社取締役会において決議しております。
また 2022 年 2 月通期見通しは、2020 年 12 月 24 日開催の当社取締役会において決議しております。
（2）売上高
特定の取引先 5 社への売上は、2021 年 2 月期見込みで 2,512 百万円(全社売上に対する構成比 70%程
度)、2022 年 2 月期予想で 2,883 百万円(同 67%程度)であり、売上高の予想値の設定に最も重要な要素と
なっております。これら特定の取引先については、 「定期的なフォーキャストの入手」、 「随時開催する
需要に関するミーティング」 を通じて情報を収集しております。 この情報には、顧客や製品によって異な
りますが、 「中期的な見通し」と「直近の半期、年間見通し」といった期間別の需要数量を中心とした情
報と、中期的な目標仕様や技術ロードマップといった製品の情報があります。価格については直接交渉
が中心で、 こうした情報に含まれることは稀です。 これらの情報を元に、 顧客毎の過去のフォーキャスト
と実際の受注との差異分析や半導体業界やヘルスケア業界の動向、実際の確定受注の状況などを総合的
に勘案し、積み上げた売上高を予想値に織り込んでおります。
2022 年 2 月期の売上高は、2021 年 2 月期見込み売上高 3,573 百万円に対して 706 百万円増加の 4,279
百万円の見込みとしております。この増加分の事業別内訳は、半導体事業において 594 百万円増加、ヘ
ルスケア事業において 113 百万円増加、光計測・新領域事業において 1 百万円減少となっております。
また、対顧客向け内訳でみた場合は、新規顧客向けで約 100 百万円、既存顧客向けで約 606 百万円を見
込んでおります。
（3）売上総利益、営業利益
主要顧客や製品毎に、過去の実績や売上見込みに対する購買動向などから所要変動費を見積もり、限
界利益額(2022 年 2 月期予想 2,590 百万円)を算定しております。なお、所要変動費については、製造原
価における変動費が大半であり、変動販管費は軽微であります。また、限界利益率は、概ね 2021 年 2 月
期並みの水準を見込んでおります。
次に、前期実績や新規設備投資による減価償却費の増加(36 百万円増)、増収に対応する人員増による
労務費の増加(30 名、89 百万円増)等などを見積もり、製造原価の固定費を算定します(2022 年 2 月期予
想 1,384 百万円)。現在計画中の山梨第 4 工場の竣工は、2023 年 2 月期の見込みで、同設備投資に伴う減
価償却費の計上も 2023 年 2 月期からと見込んでおります。
その製造原価の固定費を限界利益額から減じて売上総利益を算出します。 (2022 年 2 月期予想 1,218 百
万円)
その後、 前期実績や増収に対応する人員増による増加人件費等から販売費及び一般管理費(2022 年 2 月
期予想 537 百万円)と研究開発費(2022 年 2 月期予想 264 百万円)を見積もった上で、その売上総利益か
ら差し引いて営業利益を算定しております。特に研究開発費は、2022 年 2 月期の収支にとどまらず 2023
年 2 月以降の業績にも大きな影響を及ぼすものであり、社内で入念な検証と討議を行い、見積もりを行
っております。
2022 年 2 月期の営業利益は、416 百万円(前期比 28.8%増)を見込んでおります。
（4）経常利益
営業外収益は、主に研究開発に伴う設備投資への助成金収入を見込んでおります。これは助成金採択
後、研究開発費の検証、討議時において見込まれる金額を織り込んでおります。
営業外費用は、主に社債及び借入金の支払利息を見込んでおります。
受取助成金収入は、2021 年 2 月期においては 8 百万円、2022 年 2 月期においては 45 百万円を見込ん
でおります。
経常利益は、2022 年 2 月期においては 417 百万円(前期比 51.1%増)を見込んでおります。
（5）当期純利益
特別損益等は見込んでおりません。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率を 15%程度と見込んでおります。
法人税等調整額は、2021 年 2 月期において 30 百万円の減少を見込んでおります。さらに、2022 年 2
月期においては繰延税金資産の企業分類の変更などから 62 百万円の減少を見込んでおります。
2022 年 2 月期における当期純利益は、354 百万円(前期比 40.5%増)を見込んでおります。
[業績予想に関するご留意事項]
本資料に掲載されている当社の業績予想見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による
判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月５日
上場会社名 株式会社オキサイド 上場取引所 東
コード番号 6521 ＵＲＬ https://www.opt-oxide.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長(CEO) （氏名）古川 保典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長(CFO) （氏名）山本 正幸 ＴＥＬ 0551（26）0022
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 2,287 ― 110 ― 67 ― 48 ―
2020年２月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 12.96 ―
2020年２月期第３四半期 ― ―
（注）１．2020年２月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2020年２月期第３四半期の数値
及び2021年２月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年２月期第
３四半期及び2021年２月期第３四半期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載してお
りません。
３．当社は2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株
式分割を行っております。2021年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 5,991 1,250 20.9
2020年２月期 5,696 1,189 20.9
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 1,250 百万円 2020年２月期 1,189 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年２月期 ― 0.00 ―
2021年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,573 16.6 323 162.6 276 163.1 252 227.4 66.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 3,781,500株 2020年２月期 3,771,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ ― 株 2020年２月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 3,771,687株 2020年２月期３Ｑ 3,757,909株
(注）当社は2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ５
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… ５
－ 1 －
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、 IMFや世界銀行な
どの2020年通年での見通しは、第二次世界大戦後最悪の景気後退が予想されております。我が国においても概ね同様
の見通しが出されております。
当社の当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以
降は持ち直しが鮮明となりつつあります。 事業別では、半導体事業は第１四半期がやや低調、 第２四半期は反転回復、
第３四半期は増収基調、ヘルスケア事業は新型コロナウイルス感染症への対応で医療機器メーカーの装置製造がPET
装置からCT装置に一時的にシフトした影響から第１、２四半期は弱含みましたが、第３四半期から急回復の一方で、
光計測・新領域事業で、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ております。当第
３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症に対する従業員の健康、安全確保に努めながらも、当事業年度で見
込んでいる増産への備えを推進しております。具体的には、増産に向けた採用の推進(中途採用19名、新卒採用７名合
計26名、計画通り)、設備投資の推進、研究開発活動の活発化などです。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,287百万円、営業利益は110百万円、経常利益は67百万円、四半期純
利益は48百万円となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ294百万円増加し、5,991百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が294百万円、のれんが60百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預
金が207百万円、仕掛品が390百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ234百万円増加し、4,741百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が200百万円、一年内返済予定の長期借入金が88百万円とそれぞれ減少した一方で、
長期借入金が445百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,250百万円とな
りました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、四半期純利益
の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想につきましては、2021年３月１日発表の業績予想となっております。
－ 2 －
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 675,494 882,710
受取手形及び売掛金 859,485 565,163
製品 82,673 53,867
仕掛品 516,815 907,023
原材料及び貯蔵品 394,431 476,245
その他 76,941 81,039
流動資産合計 2,605,842 2,966,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 674,427 646,834
機械及び装置（純額） 1,855,749 1,865,101
その他（純額） 280,639 280,389
有形固定資産合計 2,810,816 2,792,325
無形固定資産
のれん 62,739 2,577
その他 53,393 58,248
無形固定資産合計 116,132 60,826
投資その他の資産 164,053 172,209
固定資産合計 3,091,003 3,025,361
資産合計 5,696,845 5,991,411
負債の部
流動負債
買掛金 213,156 209,624
短期借入金 1,000,000 800,000
一年内償還予定社債 25,800 21,000
一年内返済予定長期借入金 334,878 245,932
未払法人税等 10,163 23,004
賞与引当金 54,408 91,132
修繕引当金 178,593 187,974
その他 514,272 586,479
流動負債合計 2,331,272 2,165,147
固定負債
社債 198,500 184,500
長期借入金 1,902,141 2,347,514
その他 75,302 44,178
固定負債合計 2,175,943 2,576,192
負債合計 4,507,216 4,741,339
純資産の部
株主資本
資本金 399,725 405,500
資本剰余金 856,547 862,322
利益剰余金 △66,643 △17,750
株主資本合計 1,189,629 1,250,071
純資産合計 1,189,629 1,250,071
負債純資産合計 5,696,845 5,991,411
－ 3 －
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
売上高 2,287,895
売上原価 1,681,877
売上総利益 606,017
販売費及び一般管理費 495,571
営業利益 110,445
営業外収益
受取利息 248
助成金収入 2,050
その他 584
営業外収益合計 2,883
営業外費用
支払利息 35,672
その他 10,569
営業外費用合計 46,242
経常利益 67,086
税引前四半期純利益 67,086
法人税、住民税及び事業税 28,170
法人税等調整額 △9,977
法人税等合計 18,193
四半期純利益 48,892
－ 4 －
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に
基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当会計
年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
－ 5 －