2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 デンヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6517 URL http://www.denyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白鳥 昌一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理部門長 （氏名） 兎澤 俊哉 TEL 03-6861-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月6日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 55,554 10.7 4,201 7.7 4,592 9.7 3,166 14.7
2018年3月期 50,182 2.7 3,902 △8.1 4,187 △7.5 2,762 △3.7
（注）包括利益 2019年3月期 1,678百万円 （△54.8％） 2018年3月期 3,714百万円 （10.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 149.83 ― 5.9 6.3 7.6
2018年3月期 130.03 ― 5.3 5.9 7.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 99百万円 2018年3月期 99百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 74,085 56,290 73.1 2,583.90
2018年3月期 72,210 56,132 74.9 2,545.17
（参考） 自己資本 2019年3月期 54,153百万円 2018年3月期 54,066百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,085 △164 △1,315 16,170
2018年3月期 3,315 △1,121 △738 13,712
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 883 30.8 1.6
2019年3月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00 921 28.0 1.6
2020年3月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 44.00 28.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,500 4.9 1,800 25.4 1,900 14.6 1,200 8.4 57.26
通期 56,500 1.7 4,600 9.5 4,900 6.7 3,200 1.0 152.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,859,660 株 2018年3月期 22,859,660 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,901,761 株 2018年3月期 1,617,052 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 21,135,713 株 2018年3月期 21,240,831 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 37,945 8.5 3,163 26.8 2,368 28.4
2018年3月期 34,987 △0.4 2,494 △14.5 1,844 △14.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 111.80 ―
2018年3月期 86.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 57,002 41,483 72.8 1,974.78
2018年3月期 56,321 41,746 74.1 1,960.75
（参考） 自己資本 2019年3月期 41,483百万円 2018年3月期 41,746百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載の業績予想には発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数
値と異なる可能性があります。詳細は、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析(2)次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月22日(水)に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）製品区分別の販売実績 …………………………………………………………………………………………… 18
（２）地域別の販売実績 ………………………………………………………………………………………………… 18
（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などにより先行き
不透明感が高まりましたが、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済も全体としては底堅く推移いたしま
した。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事、災害復旧
工事など建設需要が堅調に推移いたしました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしましたが、
アジア市場及び中近東市場は、本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の中、当社グループといたしましては、新製品の投入や販売キャンペーンの実施など拡販に努
めるとともに、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高555億54百万円（前期比10.7％増）、営業利益42
億1百万円（同7.7％増）、経常利益45億92百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億66百万円
（同14.7％増）となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷が全般的に増加し、更に、
防災対策用の発電機も堅調に推移いたしました。海外向けは、アジア及び中近東向けが低調に推移いたしました
が、米国向けが大幅に増加しましたことから、売上高436億60百万円（前期比13.0％増）となりました。
溶接機関連では、国内向けが、堅調な建築需要を背景に、小型溶接機やTIG溶接機の出荷が堅調に推移し、米国
向けも増加しましたことから、売上高51億15百万円（同4.0％増）となりました。
コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けモータコンプレッサが低調に推移いたしま
したことから、売上高10億59百万円（同2.2％減）となりました。
その他は、高所作業車や部品売上などの増加により、売上高57億19百万円（同3.5％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日本）
日本では、国内向けは、堅調な建設需要を背景に、主力の大手レンタル会社を中心に可搬形発電機の出荷が好
調に推移し、また、米国向けも発電機や溶接機の輸出が増加しましたことから、売上高407億10百万円（前期比
7.4％増）、営業利益24億45百万円（同9.4％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、好調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高
108億93百万円（同34.9％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇などにより、営業利益7億55百万円（同
3.4％減）となりました。
（アジア）
アジアは、前年好調であった香港のインフラ整備工事向け発電機の需要が減少しましたことから、売上高33億
13百万円（同14.1％減）となりました。一方で、日本や米国工場向けに部品を供給しているベトナム工場などの原
価率改善もあり、営業利益6億20百万円（同62.7％増）となりました。
（欧州）
欧州は、本年1月から始まった新しい排出ガス規制開始前の駆け込み需要により、発電機の出荷が増加しました
ことから、売上高6億36百万円（同92.6％増）、営業利益28百万円（同303.7％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、インフラ再整備工事や首都圏の再開発事業、防災関連工事など国内の建設需要は
引き続き堅調に推移し、米国市場も好調に推移するものと期待される一方、米中の貿易摩擦の動向や英国のEU離脱
問題など予断を許さない状況は続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、中期経営計画「Denyo2020」における2年目の各種施策
を着実に実行し、業績の拡大を目指してまいります。
なお、為替相場につきましては、為替レートを110円/米ドルで想定しております。
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は740億85百万円（前期末比18億75百万円増）、純資産は562億90百万円（同1
億57百万円増）、自己資本比率は73.1％で前期末から1.8ポイント低下いたしました。
キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果得られた資金は40億85百万円（前期比7億69百万円増）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益45億97百万円の計上や減価償却費11億32百万円の計上、売上債権の増加
13億71百万円、仕入債務の増加19億72百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1億64百万円（同9億56百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出14億88百万円や定期預金の純増減額11億12百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は13億15百万円（同5億77百万円減）となりました。これは主に自己株式の取得に
よる支出5億1百万円や配当金の支払9億94百万円等によるものであります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（資金）の残高は、前連結会計年度末に比べて24億58
百万円増加し、161億70百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） （※１） 72.9 74.4 74.9 73.1
時価ベースの自己資本比率（％） （※２） 37.0 52.1 55.9 38.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （※３） 0.5 0.5 0.4 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） （※４） 71.9 45.3 65.6 89.0
（※１） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
（※２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（※３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
・ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。
（※４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る関連指標の推移については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力
の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、
業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円とさせていただくことを予定しており
ます。その結果、中間配当金20円と合わせて、年間配当金は１株当たり42円（前期比２円増額）となります。
なお、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、当期において取締役会の決議に基づき、300千株の
自己株式を取得いたしました。
また、次期の株主配当金につきましては、引き続き利益の還元を充実しつつ業績並びに配当性向を勘案し、1株
当たり44円（中間、期末共に22円）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接
機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業
活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほ
か、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しておりま
す。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等
の販売及びリース・レンタルに従事しております。
（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内において
エンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレー
ションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品
の供給を行っております。
（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当
社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加
工及び当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッ
ド マシナリー PTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販
売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーター
はインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従
事しております。
（欧州） 子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機
の販売に従事しております。
（注）子会社西日本発電機㈱は、2018年10月１日付で商号をニシハツ㈱に変更しております。
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［事業系統図］
事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．関連会社で持分法適用会社
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利
益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念
としております。
この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される
企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2020」の期間
中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率11％以上としますが、長期的には、ROE8％以上、売
上高経常利益率12％以上を目指しております。なお、当連結会計年度における経営指標は、ROE5.9％、売上高経常利
益率8.3％でありました。
この目標の達成に向けて、今後も引き続き原価低減活動を推進すると共に、生産性を高めるための設備投資などに
取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワー
ソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目
指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいりま
す。
そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客
サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進
めてまいります。
2018年度より取り組んでおります中期経営計画「Denyo2020」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機
のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指してまいります。海外
においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に定置形発電機市場への本格的な参入
に向け生産販売体制の構築を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループ
は、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に
努めてまいります。
国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在します
が、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。こ
うした状況の下、当社グループは、来期で2年目を迎える3ヵ年の中期経営計画「Denyo2020」の各種施策に引き続き
取り組んでまいります。
［中期経営計画 Denyo2020の概要］
１．中期経営計画基本方針
建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海
外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現する。
２．事業戦略
（１）国内市場戦略
① 建設関連分野では、営業体制の見直しや、顧客ニーズを踏まえた新製品開発を着実に推進し、シェア確
保を図る。
② 建設関連以外の分野では、子会社であるニシハツ株式会社との連携強化を通じたグループ営業体制の見
直しと、総合提案型営業強化による定置形発電機のシェア拡大を目指す。
（２）海外市場戦略
① 可搬形発電機について、アジアにおいては、今後拡大が見込まれるレンタル市場を含め積極的に対応す
る。アジア・その他地域（欧州、中近東等）を含め、販売力・サービス力強化を推進する。米州は現地
代理店との連携を強化し拡販する。
② 定置形発電機について、本格的な参入に向け、ターゲット市場が求める仕様を確認し、アジア・中近東
地域における生産販売体制の確立を図る。
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③ 溶接機について、ターゲット市場が求める製品ラインアップ充実、メンテナンス性の高い製品の開発に
注力する。
（３）経営基盤の強化
① 市場ニーズを的確に捉え、競争力のある製品開発を迅速に行う。国内外定置形発電機への対応を強化す
る。
② 最適地生産を一層推進し、高品質製品の供給・原価低減・納期短縮を図る。
③ 教育体制の一層の拡充、特にグローバル人材の育成に注力する。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
なお、国際会計基準につきましては、当連結会計年度末時点で適用の予定はございませんが、同業他社による適用
動向など国内外の情勢を見極め、適切に対処するため、継続的に情報収集を行っております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,870 15,189
受取手形及び売掛金 21,479 22,753
有価証券 999 999
商品及び製品 5,254 4,258
仕掛品 1,184 1,236
原材料及び貯蔵品 3,312 5,152
その他 242 263
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 46,337 49,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,716 13,224
減価償却累計額 △5,595 △5,921
建物及び構築物（純額） 7,121 7,303
機械装置及び運搬具 6,696 7,191
減価償却累計額 △4,906 △5,201
機械装置及び運搬具（純額） 1,789 1,989
土地 4,841 4,834
建設仮勘定 197 101
その他 1,878 1,947
減価償却累計額 △1,681 △1,762
その他（純額） 196 184
有形固定資産合計 14,147 14,414
無形固定資産
借地権 341 283
ソフトウエア 123 72
その他 6 8
無形固定資産合計 471 364
投資その他の資産
投資有価証券 10,822 9,104
長期貸付金 10 10
繰延税金資産 183 174
その他 243 172
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 11,253 9,457
固定資産合計 25,872 24,236
資産合計 72,210 74,085
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,554 11,442
短期借入金 210 431
未払費用 595 670
未払法人税等 473 538
賞与引当金 648 636
役員賞与引当金 74 75
製品保証引当金 108 99
その他 655 728
流動負債合計 12,319 14,624
固定負債
長期借入金 1,062 1,110
リース債務 2 0
長期未払金 81 81
繰延税金負債 1,877 1,323
退職給付に係る負債 486 432
その他 247 222
固定負債合計 3,757 3,170
負債合計 16,077 17,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,954 1,954
資本剰余金 1,779 1,779
利益剰余金 46,620 48,793
自己株式 △1,621 △2,107
株主資本合計 48,733 50,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,617 3,464
為替換算調整勘定 756 301
退職給付に係る調整累計額 △40 △32
その他の包括利益累計額合計 5,332 3,732
非支配株主持分 2,066 2,137
純資産合計 56,132 56,290
負債純資産合計 72,210 74,085
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,182 55,554
売上原価 38,099 43,145
売上総利益 12,082 12,408
販売費及び一般管理費 8,180 8,207
営業利益 3,902 4,201
営業外収益
受取利息 39 39
受取配当金 153 181
受取家賃 72 78
為替差益 － 19
持分法による投資利益 99 99
雑収入 49 61
営業外収益合計 414 480
営業外費用
支払利息 50 45
コミットメントフィー 6 6
為替差損 37 －
賃貸収入原価 9 9
売上割引 20 22
雑損失 4 3
営業外費用合計 129 88
経常利益 4,187 4,592
特別利益
固定資産売却益 1 4
投資有価証券売却益 4 122
特別利益合計 5 126
特別損失
固定資産処分損 7 12
減損損失 － 107
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 33 －
特別損失合計 41 122
税金等調整前当期純利益 4,150 4,597
法人税、住民税及び事業税 1,237 1,264
法人税等調整額 15 △24
法人税等合計 1,252 1,240
当期純利益 2,898 3,357
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,762 3,166
非支配株主に帰属する当期純利益 136 190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 880 △1,152
為替換算調整勘定 △27 △533
退職給付に係る調整額 △39 7
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 815 △1,678
包括利益 3,714 1,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,596 1,566
非支配株主に係る包括利益 117 111
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,954 1,779 44,521 △1,632 46,623
当期変動額
剰余金の配当 △662 △662
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,762 2,762
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,099 10 2,109
当期末残高 1,954 1,779 46,620 △1,621 48,733
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,735 764 △1 4,498 2,023 53,145
当期変動額
剰余金の配当 △662
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,762
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
881 △8 △39 834 43 877
変動額（純額）
当期変動額合計 881 △8 △39 834 43 2,987
当期末残高 4,617 756 △40 5,332 2,066 56,132
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,954 1,779 46,620 △1,621 48,733
当期変動額
剰余金の配当 △994 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,166 3,166
自己株式の取得 △501 △501
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,172 △485 1,687
当期末残高 1,954 1,779 48,793 △2,107 50,420
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,617 756 △40 5,332 2,066 56,132
当期変動額
剰余金の配当 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,166
自己株式の取得 △501
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期
△1,153 △454 7 △1,600 70 △1,529
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,153 △454 7 △1,600 70 157
当期末残高 3,464 301 △32 3,732 2,137 56,290
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,150 4,597
減価償却費 1,198 1,132
減損損失 － 107
投資有価証券評価損益（△は益） 33 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △31
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
受取利息及び受取配当金 △192 △221
支払利息 50 45
持分法による投資損益（△は益） △99 △99
投資有価証券売却損益（△は益） － △120
固定資産売却損益（△は益） 0 △4
固定資産処分損益（△は益） 6 11
売上債権の増減額（△は増加） △2,094 △1,371
たな卸資産の増減額（△は増加） 896 △995
仕入債務の増減額（△は減少） 617 1,972
その他 △44 97
小計 4,560 5,101
利息及び配当金の受取額 202 240
利息の支払額 △50 △45
法人税等の支払額 △1,396 △1,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,315 4,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △680 △1,488
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △16 △6
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 29 266
貸付けによる支出 △1 △7
貸付金の回収による収入 5 6
定期預金の純増減額（△は増加） △457 1,112
その他 △0 △48
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,121 △164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 220
自己株式の取得による支出 △0 △501
配当金の支払額 △662 △994
非支配株主への配当金の支払額 △74 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー △738 △1,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 △146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,493 2,458
現金及び現金同等物の期首残高 12,219 13,712
現金及び現金同等物の期末残高 13,712 16,170
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が488百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が109百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が378百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が378百万円減
少しております。
（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては当社及びニシハツ㈱
が担当しております。また、補修部品等の販売については、デンヨー興産㈱が担当しております。海外におい
てはアメリカをデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、アジアをデンヨー ユナイテッドマ
シナリー PTE.LTD.、欧州をデンヨー ヨーロッパB.V.がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立
した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリ
カ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月29日提出）にお
ける「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務
日本 アメリカ アジア 欧州 計 （注） 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 37,917 8,077 3,856 330 50,182 － 50,182
セグメント間の内部売上高又は
3,809 275 3,534 3 7,622 △7,622 －
振替高
計 41,726 8,352 7,391 334 57,804 △7,622 50,182
セグメント利益（営業利益） 2,234 782 381 7 3,405 496 3,902
セグメント資産 61,702 6,216 10,604 460 78,984 △6,774 72,210
その他の項目
減価償却費 484 157 556 0 1,198 － 1,198
持分法適用会社への投資額 858 － － － 858 － 858
有形固定資産及び無形固定資産の
400 451 19 － 870 － 870
増加額
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、セグメント資産については遡及適用後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務
日本 アメリカ アジア 欧州 計 （注） 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 40,710 10,893 3,313 636 55,554 － 55,554
セグメント間の内部売上高又は
4,299 317 3,631 3 8,252 △8,252 －
振替高
計 45,010 11,210 6,944 640 63,806 △8,252 55,554
セグメント利益（営業利益） 2,445 755 620 28 3,850 351 4,201
セグメント資産 62,146 7,287 10,289 553 80,278 △6,192 74,085
その他の項目
減価償却費 493 171 466 0 1,132 － 1,132
持分法適用会社への投資額 940 － － － 940 － 940
有形固定資産及び無形固定資産の
818 672 9 － 1,499 － 1,499
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
b．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア その他 合計
31,211 10,382 5,938 2,648 50,182
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 合計
9,086 1,223 3,836 0 14,147
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
マルチクイップ インク 8,077 アメリカ
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア その他 合計
33,693 14,080 5,527 2,252 55,554
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 合計
9,424 1,701 3,288 0 14,414
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
マルチクイップ インク 10,893 アメリカ
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、廃止・解体処分を決定した寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において107百万円で
あります。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度807千株、当連結会計年度791千
株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度809千株、当連
結会計年度800千株）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,545.17円 2,583.90円
１株当たり当期純利益 130.03円 149.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,762 3,166
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,762 3,166
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 21,240,831 21,135,713
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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デンヨー㈱ (6517) 2019年3月期決算短信
６．その他
（１）製品区分別の販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品区分の名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 前期比（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発電機関連 38,653 43,660 5,007 13.0
溶接機関連 4,919 5,115 195 4.0
コンプレッサ関連 1,083 1,059 △23 △2.2
その他 5,525 5,719 193 3.5
合計 50,182 55,554 5,372 10.7
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）地域別の販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
地域の名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 前期比（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 31,211 33,693 2,481 8.0
アメリカ 10,382 14,080 3,697 35.6
アジア 5,938 5,527 △410 △6.9
その他 2,648 2,252 △395 △14.9
合計 50,182 55,554 5,372 10.7
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(３）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
2019年３月14日発表の「役員の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。
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