2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社オリジン 上場取引所 東
コード番号 6513 ＵＲＬ https://www.origin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）妹尾 一宏
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）赤松 敦 ＴＥＬ 048-755-9242
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 37,884 14.3 2,510 37.8 2,810 47.3 1,900 118.9
2018年３月期 33,154 5.9 1,822 95.9 1,908 61.7 868 －
（注）包括利益 2019年３月期 926百万円 （△56.3％） 2018年３月期 2,120百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 287.52 － 8.4 6.2 6.6
2018年３月期 130.62 － 4.0 4.3 5.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 13百万円 2018年３月期 53百万円
※当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,512 25,410 50.0 3,533.55
2018年３月期 45,374 25,322 49.9 3,411.21
（参考）自己資本 2019年３月期 22,743百万円 2018年３月期 22,625百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、2018年３月期の連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,480 △1,304 △738 6,421
2018年３月期 992 △2,075 491 5,075
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.50 － 25.00 － 283 32.5 1.3
2019年３月期 － 20.00 － 30.00 50.00 328 17.4 1.5
2020年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 57.2
※１．（注）2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当 17円50銭 特別配当 7円50銭
※２．当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年
３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △10.3 1,000 △60.2 1,100 △60.9 450 △76.3 69.91
※当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 － （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,699,986株 2018年３月期 6,699,986株
② 期末自己株式数 2019年３月期 263,516株 2018年３月期 67,151株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,610,412株 2018年３月期 6,647,219株
※１．当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株
式数及び期中平均株式数を算定しております。
※２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託
口が保有する当社株式が含まれております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,210 20.4 990 － 1,889 202.5 1,426 308.8
2018年３月期 25,087 4.5 △26 － 624 － 348 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 215.36 －
2018年３月期 52.39 －
※当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,796 17,337 49.8 2,679.94
2018年３月期 35,313 17,281 48.9 2,601.05
（参考）自己資本 2019年３月期 17,337百万円 2018年３月期 17,281百万円
※当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況
（５）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内において企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅
調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経
済の減速、欧州の政治不安などにより、海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が一層強まっておりま
す。
このような中、当連結会計年度の売上高は、378億8千4百万円（前期比14.3％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益25億1千万円（前期比37.8%増）、経常利益28億1千万円（前期比47.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（前期比118.9％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業の売上高は前期比14.3％減の82億1千2百万円（総売上高の21.7％）となりました。
ランプ・光源用や医療用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用の高圧電源、通信センター局
などの通信設備用電源は投資抑制が影響し、全体として売上減となりました。
［メカトロニクス事業］
メカトロニクス事業の売上高は78億7百万円（総売上高の20.6％）となりました。
MDB（Mobile Display Bonder）が大きく寄与し、前期比大幅増となりました。前期に上市した真空ソルダリングシ
ステム（VSM）もLED市場での販売が進んでおります。
［ケミトロニクス事業］
ケミトロニクス事業の売上高は前期比3.5％減の113億8千1百万円（総売上高の30.0％）となりました。
国内では自動車分野は堅調に推移し、化粧品分野ではインバウンド効果により前期比増となりましたが、情報家電
分野及び中国における自動車分野の売上減等の影響により、全体として減少となりました。
［コンポーネント事業］
コンポーネント事業の売上高は前期比3.0％減の104億8千3百万円（総売上高の27.7％）となりました。
主力である事務機器向けは順調に伸長したものの、装置産業向けは市場環境悪化により第３四半期以降厳しい状態
が継続し、前期比微減となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。これは主に受取手形及
び売掛金が8億1百万円、仕掛品が6億7千2百万円、商品及び製品が1億9千3百万円減少しましたが、現金及び預金が14
億4百万円、電子記録債権が4億7千万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これは主に土地が5億2千4
百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が2億2千5百万円増加しましたが、投資有価証券が9億1
千1百万円、建物及び構築物が3億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億
円、支払手形及び買掛金が5億6千6百万円減少しましたが、長期借入金が16億8千4百万円増加したことなどによるも
のであります。
純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価
差額金が7億3千5百万円、為替換算調整勘定が3億6千8百万円、自己株式が市場買付け等により3億7千6百万円減少し
ましたが、利益剰余金が15億9千9百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度
末に比べて0.1ポイント増加し、50.0％となりました。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は64億2千1百万円となり、前連結会計年
度末より13億4千5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、34億8千万円（前期は9億9千2百万円の資金の獲得）となりました。主な増加
要因は税金等調整前当期純利益29億3千1百万円、減価償却費11億6千9百万円、たな卸資産の減少額9億2千2百万円
であり、主な減少要因は仕入債務の減少額8億5千1百万円、法人税等の支払額5億5千7百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、13億4百万円（前期は20億7千5百万円の資金の使用）となりました。主な
増加要因は定期預金の純増加額2億4千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億2千万円
であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億8千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億4千2
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、7億3千8百万円（前期は4億9千1百万円の資金の獲得）となりました。主な
増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額10億円、長期借入金
の返済による支出12億7千5百万円、自己株式の取得による支出3億3千6百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 53.7 53.7 50.2 49.9 50.0
時価ベースの自己資本比率（％） 38.6 21.7 24.0 24.8 28.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.7 1.5 3.4 5.1 1.6
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
104.2 78.0 32.2 31.2 91.8
（倍）
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息支払額
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注4）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準を遡って適用した後の指標として
おります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安
定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまい
ります。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収
益向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や製造設備の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資など
に使用してまいります。
当期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき30円とさせていただきたく、これを定時株主総
会にお諮りする予定であります。
なお、次期の年間配当金につきましては、業績見通し、外部環境の変化などを総合的に勘案し、1株40円（中間・
期末とも20円）を予定しております。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
(5）今後の見通し
次期につきましては、減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれております。しかしな
がら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の不確実性の高まりに加
えて、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感の
強い状況が続くものと思われます。
次年度の当社グループの通期業績予想につきましては売上高340億円、損益は営業利益10億円、経常利益11億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千万円を見込んでおります。
（注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界
経済の動向、新製品の導入及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績
はこれと異なることが充分あり得ることをご承知おき下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であ
ります。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,795 8,199
受取手形及び売掛金 9,695 8,894
電子記録債権 1,360 1,830
商品及び製品 1,742 1,549
仕掛品 4,393 3,720
原材料及び貯蔵品 1,860 1,770
その他 1,150 1,268
貸倒引当金 △38 △70
流動資産合計 26,960 27,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,909 12,960
減価償却累計額 △8,019 △8,421
建物及び構築物（純額） 4,890 4,538
機械装置及び運搬具 10,513 10,594
減価償却累計額 △9,504 △9,360
機械装置及び運搬具（純額） 1,008 1,234
土地 4,298 4,823
建設仮勘定 202 57
その他 4,602 4,823
減価償却累計額 △3,874 △4,074
その他（純額） 728 749
有形固定資産合計 11,128 11,403
無形固定資産 670 738
投資その他の資産
投資有価証券 5,663 4,752
長期貸付金 51 72
繰延税金資産 173 441
その他 865 1,077
貸倒引当金 △138 △135
投資その他の資産合計 6,615 6,208
固定資産合計 18,414 18,350
資産合計 45,374 45,512
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,432 2,866
電子記録債務 4,539 4,352
短期借入金 4,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 915 747
未払法人税等 168 355
賞与引当金 591 616
役員賞与引当金 28 24
環境対策引当金 - 39
その他 2,192 2,148
流動負債合計 15,869 14,151
固定負債
長期借入金 164 1,848
役員株式給付引当金 - 7
役員退職慰労引当金 - 35
退職給付に係る負債 3,911 3,871
環境対策引当金 39 -
資産除去債務 29 29
繰延税金負債 - 43
その他 38 116
固定負債合計 4,183 5,951
負債合計 20,052 20,102
純資産の部
株主資本
資本金 6,103 6,103
資本剰余金 3,454 3,454
利益剰余金 10,214 11,813
自己株式 △146 △523
株主資本合計 19,625 20,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,228 1,492
為替換算調整勘定 771 402
その他の包括利益累計額合計 3,000 1,895
非支配株主持分 2,696 2,666
純資産合計 25,322 25,410
負債純資産合計 45,374 45,512
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,154 37,884
売上原価 24,278 28,123
売上総利益 8,875 9,761
販売費及び一般管理費 7,052 7,250
営業利益 1,822 2,510
営業外収益
受取利息 104 127
受取配当金 105 108
受取ロイヤリティー 38 41
為替差益 - 48
持分法による投資利益 53 13
補助金収入 49 65
その他 57 60
営業外収益合計 409 464
営業外費用
支払利息 32 37
為替差損 99 -
アレンジメントフィー - 30
固定資産税 29 29
その他 162 67
営業外費用合計 323 164
経常利益 1,908 2,810
特別利益
固定資産売却益 1 14
投資有価証券売却益 128 -
段階取得に係る差益 - 66
負ののれん発生益 - 90
受取保険金 75 -
特別利益合計 205 172
特別損失
固定資産除却損 55 12
固定資産売却損 2 0
投資有価証券売却損 - 0
減損損失 267 -
製品補償費 143 38
特別損失合計 468 51
税金等調整前当期純利益 1,645 2,931
法人税、住民税及び事業税 509 697
法人税等調整額 △50 53
法人税等合計 458 751
当期純利益 1,186 2,180
非支配株主に帰属する当期純利益 318 279
親会社株主に帰属する当期純利益 868 1,900
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,186 2,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 676 △736
為替換算調整勘定 258 △517
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 933 △1,253
包括利益 2,120 926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,716 795
非支配株主に係る包括利益 404 130
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103 3,454 9,580 △93 19,044
当期変動額
剰余金の配当 △233 △233
従業員奨励福利基金 △1 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
868 868
自己株式の取得 △52 △52
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 633 △52 580
当期末残高 6,103 3,454 10,214 △146 19,625
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,553 599 2,152 2,495 23,692
当期変動額
剰余金の配当 △233
従業員奨励福利基金 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
868
自己株式の取得 △52
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
675 172 848 200 1,049
変動額（純額）
当期変動額合計 675 172 848 200 1,629
当期末残高 2,228 771 3,000 2,696 25,322
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103 3,454 10,214 △146 19,625
当期変動額
剰余金の配当 △300 △300
従業員奨励福利基金 △1 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,900 1,900
自己株式の取得 △379 △379
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,599 △376 1,222
当期末残高 6,103 3,454 11,813 △523 20,847
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2,228 771 3,000 2,696 25,322
当期変動額
剰余金の配当 △300
従業員奨励福利基金 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,900
自己株式の取得 △379
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△735 △368 △1,104 △29 △1,133
変動額（純額）
当期変動額合計 △735 △368 △1,104 △29 88
当期末残高 1,492 402 1,895 2,666 25,410
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,645 2,931
減価償却費 1,128 1,169
減損損失 267 -
のれん償却額 1 0
段階取得に係る差損益（△は益） - △66
負ののれん発生益 - △90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 28
受取利息及び受取配当金 △210 △235
支払利息 32 37
為替差損益（△は益） 14 △36
賞与引当金の増減額（△は減少） 79 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 △40
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,498 -
投資有価証券売却損益（△は益） △128 0
固定資産除売却損益（△は益） 56 △2
持分法による投資損益（△は益） △53 △13
売上債権の増減額（△は増加） △610 366
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,024 922
仕入債務の増減額（△は減少） 1,490 △851
その他 190 △294
小計 1,396 3,848
利息及び配当金の受取額 207 227
利息の支払額 △31 △37
法人税等の支払額 △580 △557
営業活動によるキャッシュ・フロー 992 3,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △367 242
有形固定資産の取得による支出 △1,268 △1,283
有形固定資産の除却による支出 △25 △6
有形固定資産の売却による収入 2 15
無形固定資産の取得による支出 △95 △242
投資有価証券の売却による収入 245 11
投資有価証券の取得による支出 △55 -
子会社設立による支出 △329 -
子会社出資金の取得による支出 - △177
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 220
収入
その他 △180 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,075 △1,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200 △1,000
長期借入れによる収入 - 2,500
長期借入金の返済による支出 △1,197 △1,275
リース債務の返済による支出 △26 △30
自己株式の売却による収入 0 1
自己株式の取得による支出 △52 △336
配当金の支払額 △233 △300
非支配株主への配当金の支払額 △199 △297
財務活動によるキャッシュ・フロー 491 △738
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 △91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △502 1,345
現金及び現金同等物の期首残高 5,578 5,075
現金及び現金同等物の期末残高 5,075 6,421
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が314百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が168百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が146百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が146百万
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示して
いた45百万円は「その他」として組み替えております。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレ
クトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しておりま
す。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を
製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗
料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイ
スとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計 （注）１ 計上額
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,578 975 11,795 10,804 33,154 － 33,154
セグメント間の内部
－ － 0 45 45 △45 －
売上高又は振替高
計 9,578 975 11,795 10,849 33,199 △45 33,154
セグメント利益又は
1,021 △672 1,998 1,297 3,646 △1,824 1,822
セグメント損失（△）
セグメント資産 7,719 1,860 14,095 8,183 31,859 13,515 45,374
その他の項目
減価償却費 240 90 266 239 837 290 1,128
のれんの償却額 － － 1 － 1 － 1
持分法適用会社への投
－ － 765 － 765 － 765
資額
有形固定資産及び
75 80 640 533 1,329 137 1,466
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,824百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総
務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用
した後の数値を記載しております。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計 （注）１ 計上額
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,212 7,807 11,381 10,483 37,884 － 37,884
セグメント間の内部
－ － 0 33 33 △33 －
売上高又は振替高
計 8,212 7,807 11,381 10,517 37,918 △33 37,884
セグメント利益 131 1,767 1,551 1,031 4,481 △1,970 2,510
セグメント資産 6,634 1,775 14,199 8,335 30,944 14,567 45,512
その他の項目
減価償却費 291 71 303 334 1,000 168 1,169
のれんの償却額 － － 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投
－ － 776 － 776 － 776
資額
有形固定資産及び
46 84 305 494 930 470 1,400
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総
務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,411円21銭銭 3,533円55銭
１株当たり当期純利益金額 130円62銭 287円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結
会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期
末株式数は29,600株、期中平均株式数は16,092株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28,200株、期中平均株式数は28,631株
であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 25,322 25,410
純資産の部の合計額から控除する金額
2,696 2,666
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,696） （2,666）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 22,625 22,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,632,835 6,436,470
普通株式の数（株）
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
868 1,900
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
868 1,900
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 6,647,219 6,610,412
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社オリジン（6513） 2019年3月期 決算短信
４．その他
役員の異動（2019年6月27日付）
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
1)新任取締役候補
取締役（社外） 東 條 宏 史 （とうじょう ひろし）
（現 取締役常勤監査等委員（社外））
取締役（社外） 小 池 達 子 （こいけ たつこ）
（銀座総合法律事務所弁護士）
2)新任執行役員
執行役員 町 田 達 巳 （まちだ たつみ）
（現 社長付（部長）（事業計画担当)、契約審査室長）
執行役員 岡 部 敬 三 （おかべ けいぞう）
（現 ケミトロニクス事業部営業部長）
執行役員 稲 葉 英 樹 （いなば ひでき）
（現 大阪支店長）
3)退任予定取締役（監査等委員）
取締役常勤監査等委員（社外） 東 條 宏 史 （とうじょう ひろし）
（退任後 取締役（社外）に就任予定）
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