6513 オリジン 2021-11-22 16:00:00
新市場区分「スタンダード市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ リ ジ ン
代 表 者 名 代表取締役社長 妹 尾 一 宏
（コ ー ド 番 号 6513 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 上 席 執 行 役 員 CSO･経 営 企 画 本 部 長
佐 藤 好 生
TEL （048）755-9448
新市場区分「スタンダード市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 4 月 4 日に移行が予定されている新市場区分について
下記の通り決議を行いましたので、お知らせいたします。
記
１．新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
当社は、2021 年 7 月 9 日付で東京証券取引所より、「新市場区分における上場維持基準への適合状況
に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合し
ていることを確認しております。
なお、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準への適合状況につきましては、
「流通株式時価総額」
及び「売買代金」において適合していないことを確認しております。
２．新市場区分「スタンダード市場」選択申請について
当社を取り巻く環境の急激な変化の中、足許を固めつつも新市場開拓や新規事業創出等による事業構
造の転換が不可欠な状況になっています。
厳しい経営環境が続くと想定される中、現時点では収益基盤の再構築を最重要課題と捉えスタンダー
ド市場を選択いたしました。足許の基盤強化を図るべく、ビジョン『ニッチ・トップを目指して』、テー
マ『変革』と『成長』を軸とした新中期経営計画を実現することにより新たな『成長エンジン』を創出
させ、劇的に変化する経営環境の中においても独自の技術開発によって欠くことのできない存在となり、
将来的な「プライム市場」への上場を目指してまいります。
なお、新中期経営計画の基本方針につきましては添付をご参照願います。また、新中期経営計画につ
きましては、2022 年 5 月に公表させていただく予定にしております。
株主、投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し
あげます。
以 上
新中期経営計画（2022－2026）の基本⽅針
『ニッチ・トップ』を⽬指して
「変⾰」と「成⻑」
2021年11⽉22⽇
株式会社オリジン
証券コード︓6513
⽬次
１．新中期経営計画の基本的考え⽅
２．新中期経営計画の基本⽅針
ビジョン
テーマ・期間・６つの変⾰
サステナビリティ経営への取り組み
３．新中期経営計画の位置付け
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１．新中期経営計画の基本的考え⽅
急激な事業環境変化の中において、⾜許を固めつつも新市場開
環境認識
拓や新規事業創出等による事業構造の転換が不可⽋。
①マーケティング＆開発体制の刷新、②グループ内連携の強化、
③販売市場の拡⼤、④機構改⾰を基本⽅針として部⾨戦略と連
現中期経営計画 携し推進、売上⾼・営業利益の計画達成を⽬指すも計画値から
の振り返り 下振れするものと想定。
基本的 ◆売上⾼ 計画４００億円 業績予想３１５億円 達成率78.7％
◆営業利益 計画 ２０億円 業績予想 ８億円 達成率40.0％
考え⽅
厳しい経営環境が続くと想定される中で、⼈事制度、企業カル
チャー等の岩盤となる定性的な項⽬を含めた抜本的な「変⾰」
を⾏い、新たな「成⻑」による中⻑期的な企業価値向上を図る。
基本的考え⽅
社会環境の変化に応じた構造改⾰にこれまでと不連続な取り組
みで臨むこととし、期間は中⻑期的な視点で変⾰を推進し、そ
の果実として成⻑を収穫するため５年が適切と判断。
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２．新中期経営計画の基本⽅針（その１）
ニッチ・トップを⽬指して
ビジョン
〜社会とお客さまに安⼼と快適を提供する企業〜
ニッチャー＆フォロワー ➡ ニッチ・トップ
戦略的パートナー
「変⾰」と「成⻑」 ニッチ・トップ
「集中化×差別化」
ニッチ・トップへ
チャレンジ ニッチャー 電源
接合
技術 合成樹
脂塗料
技術
「集中化」
技術
シミュ デバ
レー イス
ニッチ・トップとは・・・ ション 精密
機構
技術
規模は⼩さくとも成⻑が期待できる市場
フォロワー
技術
において、技術の優位性により圧倒的な
進化する 変化する
シェアを誇ることを⽰します。
「効率化」 コアテクノロジー マーケットニーズ
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２．新中期経営計画の基本⽅針（その２）
「変⾰」と「成⻑」
テーマ 「変⾰」と「成⻑」を軸とした新中期経営計画を実現することにより新たな『成⻑エンジン』を創出させ、
劇的に変化する社会環境の中においても独⾃の技術開発によって⽋くことのできない存在となる。
期間 ５年間（２０２２年４⽉〜２０２７年３⽉）
事業⾯ 体制⾯
Ⅰ. 事業を変える Ⅳ. カルチャーを変える
６つの
変⾰
Ⅱ. 技術を変える Ⅴ. コスト構造を変える
Ⅲ. 営業を変える Ⅵ.コミュニケーションを変える
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２．新中期経営計画の基本⽅針（その３）
資本コストを意識した経営により戦略分野への資源集中、不採算分
野からの事業縮⼩・撤退を推進
Ⅰ. 事業を変える 成⻑戦略への徹底した取り組み
既存事業における新製品上市、新市場開拓のさらなる活性化
グローバル市場への積極的展開
シナジーを追求した他社提携やM&A等の新規事業投資による成⻑
オープンイノベーションの加速
社内技術・リソースの活⽤によるスタートアップ企業との連携
事業⾯に
社内公募制度の運⽤によるイノベーションテーマの発掘推進
おける コア技術の発信による新規案件の獲得
３つの変⾰ Ⅱ. 技術を変える コア技術を基盤とした事業領域の拡⼤
カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化
コア技術の進化と深化
マーケットインの研究開発強化
全社注⼒市場への事業部連携での取り組み
売上拡⼤に向けた新市場開拓およびデジタルマーケティング等への
対応⼒強化
Ⅲ. 営業を変える
新市場開拓に向けた営業推進体制の整備
デジタルマーケティング等外部環境に適合した営業の展開
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２．新中期経営計画の基本⽅針（その４）
成⻑戦略を⽀える⼈事制度運⽤の⾼度化、改⾰の実施
Ⅳ. カルチャーを 「変⾰」「成⻑」する⼈材を評価・処遇する等⼈事評価運営の⾼度化
変える 中⻑期の事業戦略を加速させるリソースの再配置
従業員意識調査の継続実施とフィードバック・施策展開
体制⾯に コスト構造改⾰の推進
Ⅴ. コスト構造を ＤＸ等の推進による属⼈化解消・効率化推進
おける
変える 戦略的なＩＴ投資
３つの変⾰ 成⻑戦略に向けた積極的対応
株主との積極対話
Ⅵ.コミュニケー 機関投資家等へのＩＲ説明機会の拡充
説明コンテンツの充実、⾮財務情報の発信⼒強化
ションを コーポレートガバナンス・コードの改訂等への対応を踏まえたコーポ
変える レートガバナンス⾼度化、対外発信
役職員間等社内コミュニケーションの強化
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２．新中期経営計画の基本⽅針（その５）
サステナビリティ経営への取り組み（1/2）
経営理念 サステナビリティ⽅針の制定
オリジングループ⾏動憲章 ＜⾻⼦＞
１．気候変動などの地球環境問題への配慮
サステナビリティ⽅針
5つのマテリアリティ ２．⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や
公正・適切な処遇
CNに向けたCO₂削減⽬標
３．お取引先との公正・適正な取引
新中期経営計画・基本⽅針
・カーボンニュートラルに向けた中期CO₂排出量削減⽬標の宣⾔
✓2030年にScope1,2のCO₂排出量を50％削減（2015年を基準）
✓サプライチェーン排出量（Scope3）の⾒える化、排出量削減推進
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２．新中期経営計画の基本⽅針（その６）
サステナビリティ経営への取り組み（2/2）
SDGs ESGと
マテリアリティ 取組み事項 課題 の関係
Ⅰ.社会課題の解決と 戦略分野への資源集中、不採算分野の事業縮⼩・撤退
オリジンの持続的成⻑ 成⻑戦略への徹底した取り組み
CSV
新技術、新事業への オープンイノベーションの加速
チャレンジによる価値創造 コア技術を基盤とした事業領域の拡⼤
Ⅱ. ガバナンス強化 ⾃然災害、パンデミック、サプライチェーン等のリスクマネジメン
リスクマネジメント、 トによるレジリエンスの強化 G
コンプライアンス コンプライアンスの徹底、お取引先との公正・適正な取引
事業活動において性別、年齢、国籍等の差別の禁⽌
Ⅲ.⼈権啓発の推進と
休暇、残業など労働時間管理の適正化 S
⼈材育成 階層別教育の強化
製品不具合の予防対策強化
Ⅳ.製品の安全と品質 ⽣産のばらつき監視と問題要因の検定、及びその改善活動維持継続
S
Ⅴ.環境保全 カーボンニュートラルに向けたScope1, 2のCO₂排出量削減
気候変動問題への対処、 サプライチェーン排出量の⾒える化、排出量削減推進 E
CO₂排出量削減 ⽣物多様性への取組み
SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）, ESG: Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）, 9
CSV: Creating Shared Value（共通価値の創造）
３．新中期経営計画の位置付け
ニッチ・トップ＆プライム市場へ
『ニッチ・トップ』を⽬指して Future 2027～
NEXTステージ
「変⾰」と「成⻑」
Present 2022～2026
次期中期経営計画
Past 2019～2021
現中期経営計画
営業利益6億円
ROE2％
2022年３⽉期
第２四半期累計実績
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