6513 オリジン 2021-11-09 11:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上場会社名 株式会社オリジン 上場取引所 東
コード番号 6513 URL https://www.origin.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)妹尾 一宏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名)赤松 敦 TEL 048-755-9242
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 15,118 31.4 668 - 883 - 445 -
2021年3月期第2四半期 11,505 △32.0 △1,052 - △911 - △1,493 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 1,454百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △1,564百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 71.76 -
2021年3月期第2四半期 △237.03 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 42,219 24,542 52.7
2021年3月期 40,893 23,565 51.8
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 22,261百万円 2021年3月期 21,180百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 7.00 - 14.00 21.00
2022年3月期 - 20.00
2022年3月期(予想) - 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 31,500 21.5 800 - 1,100 - 600 - 96.74
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 6,699,986株 2021年3月期 6,699,986株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 491,224株 2021年3月期 497,652株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 6,205,048株 2021年3月期2Q 6,299,341株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる
信託口が保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページの「1.当四半期
決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算説明会及び四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、2021年11月24日(水)にアナリスト・機関投資家向けに四半期決算説明会(オンライン)を開催する予
定です。決算補足説明資料は、説明会終了後遅滞なく当社ホームページに掲載いたします。
株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株により感染が急拡大するなど、新型コロナウイルス感
染症の影響により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の促進が図られ、景気の持ち直しが期待されているもの
の、長引く半導体不足や中国経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は151億1千8百万円(前年同四半期比31.4%増)となりまし
た。
利益面におきましては、営業利益6億6千8百万円(前年同四半期は営業損失10億5千2百万円)、経常利益8億8千3百
万円(前年同四半期は経常損失9億1千1百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千5百万
円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億9千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セ
グメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネ
ント事業」の4区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、
「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「そ
の他」の5区分に変更しております。
前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比6.6%増の33億2千1百万円(総売上高の22.0%)となりまし
た。
携帯端末向け無線基地局用電源は、前年同四半期と同様に軟調でありましたが、注力製品である医療用の電源が
堅調に推移し、全体として微増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比112.2%増の18億3千7百万円(総売上高の12.1%)となりまし
た。
前期受注案件の光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)と自動車部品向け大型溶接機(RMW)が売上に至り
ました。中でも前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB)が大きく寄与し、大幅な売上
増となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比38.3%増の51億1千2百万円(総売上高の33.8%)となりました。
第1四半期同様、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期を上回りましたが、主力の自動
車分野にて半導体の調達難に伴う自動車メーカーの減産が大きく響き、厳しい売上となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比29.6%増の40億1千8百万円(総売上高の26.6%)となりました。
事務機器を始め、全ての産業機器関係が伸長し、大幅な売上増を達成いたしました。
[その他]
その他(半導体デバイス事業)の売上高は前年同四半期比13.9%増の8億2千9百万円(総売上高の5.5%)となり
ました。
世界的な半導体不足により自動車関係が低迷いたしましたが、半導体製造装置市場、工作機械市場を中心とした
産業機器関係、かねてより取り組んで参りました医療機器市場が好調に推移した事により売上増となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は422億1千9百万円と前連結会計年度末に比べて13億2千5百万円増加しま
した。これは主に投資その他の資産のその他が6億3千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度
末においては受取手形及び売掛金)が2億3千6百万円減少しましたが、流動資産のその他が6億3千万円、現金及び
預金が5億3千9百万円、投資有価証券が4億7千1百万円、原材料及び貯蔵品が3億5百万円増加したことなどによるも
のであります。
負債は176億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千9百万円増加しました。これは主に長期借入金
が2億7千9百万円減少しましたが、流動負債のその他が3億3千3百万円、支払手形及び買掛金が2億7百万円増加した
ことなどによるものであります。
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
純資産は245億4千2百万円と前連結会計年度末に比べて9億7千6百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘
定が3億8千7百万円、利益剰余金が3億5千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円増加したことなど
によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加し、52.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に発表した2022年3月期の連結業績予想の数値を変更してお
りません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,287 7,826
受取手形及び売掛金 7,822 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,586
電子記録債権 1,827 2,112
商品及び製品 1,639 1,620
仕掛品 2,709 2,862
原材料及び貯蔵品 1,519 1,824
その他 1,169 1,799
貸倒引当金 △30 △18
流動資産合計 23,943 25,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,873 3,786
機械装置及び運搬具(純額) 1,128 1,042
土地 4,823 4,823
建設仮勘定 1 1
その他(純額) 555 514
有形固定資産合計 10,382 10,168
無形固定資産 510 472
投資その他の資産
投資有価証券 4,986 5,457
長期貸付金 22 22
繰延税金資産 150 59
その他 1,109 477
貸倒引当金 △212 △53
投資その他の資産合計 6,056 5,963
固定資産合計 16,949 16,605
資産合計 40,893 42,219
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,233 2,441
電子記録債務 3,265 3,295
1年内返済予定の長期借入金 575 567
未払法人税等 95 179
賞与引当金 409 541
役員賞与引当金 1 -
前受収益 81 81
移転損失引当金 37 -
製品補償引当金 133 133
その他 1,391 1,724
流動負債合計 8,223 8,963
固定負債
長期借入金 897 617
役員株式給付引当金 21 9
退職給付に係る負債 2,493 2,436
資産除去債務 30 30
長期前受収益 5,502 5,462
繰延税金負債 53 63
その他 106 93
固定負債合計 9,104 8,713
負債合計 17,328 17,677
純資産の部
株主資本
資本金 6,103 6,103
資本剰余金 3,454 3,454
利益剰余金 10,382 10,740
自己株式 △857 △846
株主資本合計 19,082 19,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 2,129
為替換算調整勘定 292 680
その他の包括利益累計額合計 2,097 2,809
非支配株主持分 2,384 2,280
純資産合計 23,565 24,542
負債純資産合計 40,893 42,219
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 11,505 15,118
売上原価 9,296 11,274
売上総利益 2,208 3,843
販売費及び一般管理費 3,260 3,175
営業利益又は営業損失(△) △1,052 668
営業外収益
受取利息 38 25
受取配当金 58 59
受取賃貸料 62 63
為替差益 - 28
持分法による投資利益 - 0
その他 100 150
営業外収益合計 260 327
営業外費用
支払利息 7 5
為替差損 31 -
持分法による投資損失 10 -
アレンジメントフィー - 24
その他 70 81
営業外費用合計 119 112
経常利益又は経常損失(△) △911 883
特別利益
固定資産売却益 1 1
受取補償金 33 -
特別利益合計 34 1
特別損失
固定資産除却損 1 11
固定資産売却損 0 0
関係会社整理損 - 29
減損損失 55 -
移転損失引当金繰入額 64 -
特別退職金 197 -
特別損失合計 318 41
税金等調整前四半期純利益又は
△1,196 843
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 190 292
法人税等調整額 80 △42
法人税等合計 271 250
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,467 593
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,493 445
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,467 593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177 325
為替換算調整勘定 △274 531
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 3
その他の包括利益合計 △97 860
四半期包括利益 △1,564 1,454
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,504 1,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △60 296
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株式会社オリジン(6513) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識し
ない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につ
いては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は302百万円減少し、売上原価は299百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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