2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社オリジン 上場取引所 東
コード番号 6513 ＵＲＬ https://www.origin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）妹尾 一宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）赤松 敦 ＴＥＬ 048-755-9242
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,775 20.0 150 － 329 － 52 －
2021年３月期第１四半期 5,644 △32.7 △541 － △446 － △764 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 616百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △860百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 8.54 －
2021年３月期第１四半期 △120.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 42,900 23,693 50.1
2021年３月期 40,893 23,565 51.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 21,495百万円 2021年３月期 21,180百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 14.00 21.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,500 21.5 800 － 1,100 － 600 － 96.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,699,986株 2021年３月期 6,699,986株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 497,838株 2021年３月期 497,652株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,202,249株 2021年３月期１Ｑ 6,326,139株
※期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる
信託口が保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の
回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが期待されますが、世界的
な半導体不足や国内外における感染症の再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億7千5百万円（前年同四半期比20.0％増）となりまし
た。
利益面におきましては、営業利益1億5千万円(前年同四半期は営業損失5億4千1百万円)、経常利益3億2千9百万円
（前年同四半期は経常損失4億4千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千2百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千4百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間から、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告
セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポー
ネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分
し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、
「その他」の５区分に変更しております。
前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比4.4％増の15億7百万円（総売上高の22.3％）となりました。
携帯端末向け無線基地局用電源は、前年同四半期と同様軟調でありましたが、医療用や半導体製造装置用の電源
が堅調に推移し、全体として微増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比27.0％減の2億9千9百万円（総売上高の4.4％）となりました。
前期受注案件の車載・産業用ディスプレイ貼合せ装置(DB(Display Bonder))と光半導体用溶接機(CSW)が寄与す
るも、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制から未だ回復に至らず、売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比47.1％増の25億1千3百万円（総売上高の37.1％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期よりは上向きましたが、主力の自動車分野は半導体の調達
難に伴う自動車メーカーの減産が響き、期待を下回りました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比20.6％増の20億4千7百万円（総売上高の30.2％）となりました。
事務機器、金融機器及び半導体製造装置を含む装置産業向けが伸長し、大幅な売上増となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比6.2％増の4億7百万円（総売上高の6.0％）となりまし
た。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民生向けの低迷が継続しましたが、産業機器関係、海外市場を含めた医
療機器関係が堅調に推移し売上増となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は429億円と前連結会計年度末に比べて20億6百万円増加しました。これは
主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が3億3千1百万円減少し
ましたが、流動資産その他が10億4千7百万円、現金及び預金が6億9千3百万円、仕掛品が3億4千万円増加したこと
などによるものであります。
負債は192億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億7千8百万円増加しました。これは主に賞与引当金が
2億2千4百万円、電子記録債務が2億2百万減少しましたが、流動負債のその他が22億4千4百万円、支払手形及び買
掛金が2億5千4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は236億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて1億2千8百万円増加しました。これは非支配株主持分が1
億8千6百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が3億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.7ポイント減少し、50.1％となりました。
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に発表した2022年3月期の連結業績予想の数値を変更してお
りません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,287 7,980
受取手形及び売掛金 7,822 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,491
電子記録債権 1,827 1,965
商品及び製品 1,639 1,620
仕掛品 2,709 3,049
原材料及び貯蔵品 1,519 1,726
その他 1,169 2,216
貸倒引当金 △30 △28
流動資産合計 23,943 26,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,873 3,833
機械装置及び運搬具（純額） 1,128 1,079
土地 4,823 4,823
建設仮勘定 1 7
その他（純額） 555 527
有形固定資産合計 10,382 10,271
無形固定資産 510 494
投資その他の資産
投資有価証券 4,986 5,032
長期貸付金 22 22
繰延税金資産 150 159
その他 1,109 1,056
貸倒引当金 △212 △158
投資その他の資産合計 6,056 6,111
固定資産合計 16,949 16,878
資産合計 40,893 42,900
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,233 2,487
電子記録債務 3,265 3,062
１年内返済予定の長期借入金 575 571
未払法人税等 95 122
賞与引当金 409 185
役員賞与引当金 1 -
前受収益 81 81
移転損失引当金 37 -
製品補償引当金 133 133
その他 1,391 3,635
流動負債合計 8,223 10,279
固定負債
長期借入金 897 757
役員株式給付引当金 21 21
退職給付に係る負債 2,493 2,472
資産除去債務 30 30
長期前受収益 5,502 5,482
繰延税金負債 53 61
その他 106 101
固定負債合計 9,104 8,926
負債合計 17,328 19,206
純資産の部
株主資本
資本金 6,103 6,103
資本剰余金 3,454 3,454
利益剰余金 10,382 10,347
自己株式 △857 △857
株主資本合計 19,082 19,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 1,831
為替換算調整勘定 292 615
その他の包括利益累計額合計 2,097 2,446
非支配株主持分 2,384 2,198
純資産合計 23,565 23,693
負債純資産合計 40,893 42,900
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,644 6,775
売上原価 4,539 5,077
売上総利益 1,105 1,698
販売費及び一般管理費 1,647 1,547
営業利益又は営業損失（△） △541 150
営業外収益
受取利息 15 7
受取配当金 58 59
為替差益 - 36
受取賃貸料 32 31
持分法による投資利益 - 4
その他 41 88
営業外収益合計 146 226
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 6 -
持分法による投資損失 6 -
その他 35 45
営業外費用合計 52 48
経常利益又は経常損失（△） △446 329
特別利益
固定資産売却益 1 0
受取補償金 23 -
特別利益合計 24 0
特別損失
固定資産除却損 0 4
固定資産売却損 0 -
特別退職金 65 -
特別損失合計 66 4
税金等調整前四半期純利益又は
△489 325
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 149 197
法人税等調整額 94 △12
法人税等合計 243 185
四半期純利益又は四半期純損失（△） △732 139
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 86
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△764 52
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △732 139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 26
為替換算調整勘定 △262 447
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 2
その他の包括利益合計 △127 476
四半期包括利益 △860 616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △800 402
非支配株主に係る四半期包括利益 △59 213
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株式会社オリジン（6513） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識し
ない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につ
いては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152百万円減少し、売上原価は151百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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