6513 オリジン 2021-07-26 17:00:00
当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件 [pdf]
2021 年 7 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社オリジン
代 表 者 名 代表取締役社長 妹尾 一宏
(コード 6513 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役経営企画本部長 佐藤 好生
(TEL 048-755-9448)
当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件
今般、当社連結子会社である中国所在の上海欧利生塗料有限公司（以下「上海オリジン」とい
います。）及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（以下「東莞オリジン」といいます。
）にて、当
該各子会社の責任者を務めていた者（以下「本件現地責任者」といいます。
）が、不正行為（以下
「本件不正行為」といいます。
）をしていたことが判明いたしました。
本件不正行為はその全てが海外で行われ、また、当初は本件不正行為が疑義に留まっていたこ
とから、当社は本社内に調査委員会を立上げ、日本および中国現地の弁護士と連携しつつ、万全
を期して調査を進めてきたため、公表までに一定の期間を要しました。結果として、下記のとお
りの不正行為が判明しましたので、ご報告させて頂きます。
このような事態が生じたことは極めて遺憾であり、株主の皆様、お取引先様をはじめとする関
係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、ここに深くお詫び申し上げま
す。当社は、本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行してまい
ります。
１． 本件不正行為の概要等について
本件不正行為は、上海オリジンにおける不審な資金支出について、当社が現地法律事務所に対
して監査を依頼したことが発覚の端緒となりました。本件現地責任者は過年度に東莞オリジンの
責任者も務めていたため、当社は同法律事務所による上海オリジン並びに東莞オリジンの特別監
査を実施することといたしました。
その結果、本件現地責任者の主導により上海オリジン及び東莞オリジンの各子会社と、現地コ
ンサルタント会社との間で、架空のコンサルタント契約が締結され、各子会社が現地コンサルタ
ント会社に対して支払ったコンサルタント費用の一部が本件現地責任者に還流されていたことが
確認されました。期間は、2014 年 7 月～2021 年 1 月迄の間でした。
２． 本件現地責任者の処分について
当社は、一連の調査結果を踏まえ、本件現地責任者を懲戒解雇処分としました。
３． 不正な捻出資金について
現在判明している不正な資金捻出額は、東莞オリジンにて 4,230 千人民元（約 70 百万円）、上
海オリジンにて 376 千人民元（約 6 百万円）であります。使途不明金の相当部分の回収を進めて
おりますが、当社としましては、引き続き現地弁護士及び国内弁護士と対応について協議しつつ
法的措置も視野に入れ損害額の回収に努めます。
４． 業績への影響について
本件不正行為の当社連結財務諸表への影響は軽微と判断しております。
５． 取締役の処分
本件不正行為に対する管理責任を明確化にするため、当社代表取締役の月額基本報酬の 20％及
びコンプライアンス担当役員の月額基本報酬の 10％を 2 カ月間減額します。
６． 課題と再発防止策について
本件不正行為が発生した原因については、行為者が現地責任者であったことから、業務の属人
化と権限の集中により牽制機能が働かず、かかる架空契約が長期間に渡り見過ごされていたもの
と認識しています。
当社としましては、以下の再発防止策を策定し取り組んでまいります。
（１） 拠点責任者への再教育及び社内教育の仕組みの再構築
各拠点責任者に対してコンプライアンス意識向上に向けた再教育を実施します。更に、不
正事案について従来のコンプライアンス研修や出向前研修にて取りあげることのみならず、
一時帰国時における再研修の機会を設ける等、社内教育の仕組みを見直し再構築してまいり
ます。
（２） 外部機関の活用による拠点の監査体制の構築
これまで権限が現地責任者に集中していた体制の見直しを図り、第三者の目線を入れるこ
とで、今後不正な取引の発生を抑止する体制づくりを進めてまいります。
（３） リーガルチェック体制の強化
外部取引先の管理機能を向上させるべく、現地弁護士による契約書のチェック機能及び
体制の強化を図ります。
（４） 公益通報制度の拠点スタッフへの啓蒙
公益通報制度においては、既に海外拠点に対して導入されていたものの、必ずしも十分機
能してこなかった事実を踏まえ、今後更に現地社員に対して制度の理解、啓蒙を図ってまい
ります。
（５） 社内周知
こうした不正行為の社内周知を行い、当社全体に対して不正行為に関するコンプライアン
ス意識の向上を図ってまいります。
以 上