6513 オリジン 2019-04-08 15:00:00
「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 8 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ リ ジ ン
代 表者 名 代表取締役社長 妹 尾 一 宏
コード番号 6513 東証第一部
問合せ先
取締役執行役員 樋 口 淳 一
総務･経理担当
T E L （ 048-755-9711 ）
「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2019 年 4 月 8 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 25 日付の任意の諮問機関である「指
名・報酬委員会」設置および 2019 年 4 月 1 日付の株式会社オリジンへの商号変更にともない、
「内部統
制システムの基本方針」の一部改定について決議いたしましたのでお知らせいたします。
（主な改定箇所は下線で示しております。）
記
１． 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
① 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企
業の社会的責任を果たすため、オリジングループ行動憲章を定め、当社グループ全体
に周知徹底させる。
② 当社は、
「コンプライアンス委員会」を設置し、担当取締役を置き、
「コンプライアンス
基本規程」を定め、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、それを実施す
る。
③ 当社グループの取締役および使用人に対し、研修、マニュアル作成・配布を行うことに
より、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
④ 当社は、
「公益通報規程」を定め、組織的または個人的な法令違反行為等の通報を広く
受け付ける窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
会社は、通報したことを理由として通報者に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じ
る。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とし
た態度で組織的に対応する。
⑥ 当社は、監査等委員会を設置し、取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確
保および内部監査室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確
保に留意する。
⑦ 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任および取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）
・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 重要な意思決定および報告に関しては、議事録や稟議書等の文書の作成、保存および
廃棄に関する基本的管理事項を｢文書取扱規程｣に定め、対応する。
② 情報管理については、｢情報管理規程｣の他、法令・社内規程に基づき、基本方針を定
め、対応する。
③ 取締役は、
「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３． 当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理全体を統括する｢リスクマネジメント委員会｣を設置し、担当取締
役を置き、
「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスク管理体制の構築および運用
を行う。
② 各事業部門および子会社は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。また各事
業部門長および子会社取締役は、定期的もしくは取締役会の要請に応じて、リスク管
理の状況を当社取締役会に報告する。
４． 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執
行状況の監督等を行う。また、業務の運営については、３ヵ年事業計画を立案し、全
社的な目標を設定する。各事業部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・
実行する。
② 当社は、代表取締役社長・担当取締役および各事業部門長を中心とした経営会議を毎
月２回開催し、各部門および子会社の業務執行に関し、報告、課題の提起、協議または
調整を行う。
５． 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・
推進する体制をとる。また、当社に子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を
尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。
② 監査等委員会および内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施
し、監査結果を取締役会・担当部署に報告する。
６． 財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保および内部統制報告書の有効か
つ適切な提出のため、
「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、担当取締役を置き、
「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行わ
れるよう、整備、運用、評価および継続的な見直しを行う。
７． 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当
該使用人に関する事項ならびに当該取締役および使用人の取締役からの独立性および当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の配置の必要性が生じた場合、
または監査等委員会からの求めがあるときは、速やかに監査等委員会の業務補助のた
めの監査等委員会スタッフを置くような体制を整備し、その業務内容については、取
締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性を含め、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。
）と監査等委員会が協議決定する。
② 人事等については、監査等委員会の事前同意を得るものとする。
８． 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制およびこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
① 当社および当社グループの取締役、監査役および使用人は、会社に重大な損失を与え
る事項が発生し、または発生する恐れがあるときは、直ちに監査等委員会に報告する。
② 前号に従い、監査等委員会への報告を行なった当社および当社グループの取締役、監
査役および使用人に対して、不利益な取扱いを行なうことを禁じる。
９． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員からその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）に
ついて生じる費用の前払い、または債務の処理の請求があった場合は、直ちにこれを
支払う。
１０． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把
握するため、役員会や経営会議、各委員会などの会議に出席するとともに、稟議書や
重要な文書を閲覧し、必要に応じてその説明を求めることとする。
② 監査等委員会は、
当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、
意見の交換、情報の聴取等を行うなど連携を図る。
③ 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切
な意思疎通および効率的な監査の遂行を図る。
以 上