平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社明電舎 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6508 URL http://www.meidensha.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 三井田 健
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ部長 (氏名) 古川 和彦 (TEL) 03-6420-8100
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 139,285 1.1 △4,893 － △4,972 － △3,460 －
30年３月期第３四半期 137,707 9.0 △5,129 － △6,281 － △5,130 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △6,101百万円( －％) 30年３月期第３四半期 △1,300百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △76.26 －
30年３月期第３四半期 △113.06 －
※ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 253,380 72,497 28.3
30年３月期 264,457 81,229 30.3
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 71,713百万円 30年３月期 80,233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 4.00 － 5.00 9.00
31年３月期 － 4.00 －
31年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期 期末配当金の内訳 普通配当４円 創業120周年記念配当１円
平成31年３月期期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、平成30年３月期及び平成
31年３月期第２四半期末の配当実績については、当該株式併合前の配当の金額を記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 △0.8 10,200 △10.4 10,000 0.1 7,200 2.0 158.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
平成30年10月26日に公表いたしました連結業績予想を本資料において修正しております。詳細は、添付資料Ｐ.３「１.当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株
式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、31円74銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 45,527,540株 30年３月期 45,527,540株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 155,750株 30年３月期 153,358株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 45,373,156株 30年３月期３Ｑ 45,375,478株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
1
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
平成30年３月期 平成31年３月期
増減額 増減率(％)
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
売 上 高 137,707 139,285 1,578 1.1
営 業 損 失 △5,129 △4,893 235 －
経 常 損 失 △6,281 △4,972 1,309 －
親会社株主に帰属する
△5,130 △3,460 1,669 －
四 半 期 純 損 失
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額につきましては、セグメント間の取引を含ん
でおります。
① 社会インフラ事業分野
電鉄システム分野での大型案件の端境期による減収などにより、売上高は前年同期比8.3％減の74,344百万円、
営業損失は2,659百万円悪化の7,893百万円となりました。
② 産業システム事業分野
半導体市場の調整局面により製造装置向け部品が低調である一方、米国・日本でのＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・
インバータの好調な売上、電動力分野における繊維用、電動フォークリフト用電装品の堅調な推移などにより、
売上高は前年同期比20.4％増の41,774百万円、営業利益は1,534百万円改善の2,904百万円となりました。
半導体製造装置向け部品の市場動向に、引き続き注視してまいります。
③ 保守・サービス事業分野
電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの取組みと、民間工
場・施設のウォークスルー活動を通した設備の診断・提案活動を積極的に展開し、売上高は前年同期比7.2％増
の18,998百万円、営業損失は307百万円改善の60百万円となりました。
④ 不動産事業分野
売上高は前年同期並みの2,611百万円、営業利益は78百万円改善の1,114百万円となりました。
⑤ その他の事業分野
売上高は前年同期比3.1％増の13,207百万円、営業利益は319百万円改善の474百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比11,077百万円減少し、253,380
百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比7,396百万円減少し、142,059百万円となりまし
た。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴い投資有価証券の評価額が減少し、前期末比3,680百万円減少
の111,321百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比2,345百万円減少し、180,883百万円となりました。
2
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴
い、前期末比8,732百万円減少し、72,497百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の30.3%から28.3%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、売上高は、社会インフラ事業において国内案件や一部海外案件の売上時期ずれ
の影響がありましたが、産業システム事業のＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータの売上が好調であるため、前回
発表予想値通りの見込みであります。
利益面につきましては、上述の社会インフラ事業の売上高減少の影響により、営業利益、経常利益ともに、前回
発表値を下回る見込みであります。
平成31年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円)
前回発表予想（Ａ） 240,000 10,700 10,400 7,200 158.68
今回修正予想（Ｂ） 240,000 10,200 10,000 7,200 158.68
増 減 額（Ｂ－Ａ） － △500 △400 － －
増 減 率（ ％ ） － △4.7 △3.8 － －
（ご参考）前期実績
241,832 11,381 9,992 7,056 155.52
（平成30年３月期）
平成30年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり当期純利益は
当該株式併合を考慮して算定しております。
3
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,506 9,926
受取手形及び売掛金 87,323 50,907
電子記録債権 6,887 6,287
商品及び製品 4,389 5,159
仕掛品 32,047 57,366
原材料及び貯蔵品 5,288 5,830
その他 4,207 6,704
貸倒引当金 △195 △123
流動資産合計 149,455 142,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,550 36,995
機械装置及び運搬具（純額） 11,100 10,174
土地 12,590 12,599
建設仮勘定 1,628 1,078
その他（純額） 2,130 2,312
有形固定資産合計 64,999 63,160
無形固定資産
ソフトウエア 5,568 5,330
のれん 5,738 4,767
その他 1,348 1,254
無形固定資産合計 12,655 11,352
投資その他の資産
投資有価証券 21,719 18,820
長期貸付金 32 32
繰延税金資産 14,087 16,220
その他 1,544 1,773
貸倒引当金 △38 △38
投資その他の資産合計 37,346 36,808
固定資産合計 115,001 111,321
資産合計 264,457 253,380
4
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,840 28,763
電子記録債務 2,659 3,041
短期借入金 8,196 10,260
コマーシャル・ペーパー 6,000 6,000
未払金 14,296 13,281
未払法人税等 3,240 129
前受金 13,962 25,682
賞与引当金 7,231 4,101
製品保証引当金 1,157 1,566
受注損失引当金 970 1,283
その他 15,940 14,505
流動負債合計 110,495 108,614
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 20,907 20,450
退職給付に係る負債 43,060 43,013
環境対策引当金 654 640
その他 3,110 3,163
固定負債合計 72,732 72,268
負債合計 183,228 180,883
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 12,435 11,923
利益剰余金 44,103 38,551
自己株式 △182 △186
株主資本合計 73,426 67,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,258 6,193
繰延ヘッジ損益 5 1
為替換算調整勘定 1,723 948
退職給付に係る調整累計額 △3,179 △2,788
その他の包括利益累計額合計 6,807 4,354
非支配株主持分 995 783
純資産合計 81,229 72,497
負債純資産合計 264,457 253,380
5
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 137,707 139,285
売上原価 106,750 107,395
売上総利益 30,957 31,890
販売費及び一般管理費 36,086 36,784
営業損失（△） △5,129 △4,893
営業外収益
受取利息 53 32
受取配当金 474 549
受取賃貸料 82 81
持分法による投資利益 － 98
その他 454 568
営業外収益合計 1,065 1,330
営業外費用
支払利息 320 453
持分法による投資損失 984 －
為替差損 73 75
出向者関係費 230 122
訴訟関連費用 191 413
その他 417 344
営業外費用合計 2,218 1,408
経常損失（△） △6,281 △4,972
特別利益
固定資産売却益 － 231
その他 0 0
特別利益合計 0 231
特別損失
損害賠償金 200 －
その他 1 0
特別損失合計 201 0
税金等調整前四半期純損失（△） △6,482 △4,741
法人税、住民税及び事業税 450 339
法人税等調整額 △1,795 △1,431
法人税等合計 △1,345 △1,092
四半期純損失（△） △5,137 △3,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7 △188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,130 △3,460
6
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △5,137 △3,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,552 △2,064
繰延ヘッジ損益 9 △4
為替換算調整勘定 819 △774
退職給付に係る調整額 424 391
持分法適用会社に対する持分相当額 30 －
その他の包括利益合計 3,836 △2,452
四半期包括利益 △1,300 △6,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,326 △5,913
非支配株主に係る四半期包括利益 25 △188
7
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △6,482 △4,741
減価償却費 6,424 6,392
のれん償却額 64 433
引当金の増減額（△は減少） △1,257 △2,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 974 520
受取利息及び受取配当金 △528 △582
支払利息 320 453
持分法による投資損益（△は益） 984 △98
売上債権の増減額（△は増加） 40,254 48,696
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,709 △26,780
仕入債務の増減額（△は減少） △3,827 △7,283
その他 △1,550 △2,894
小計 12,667 11,655
利息及び配当金の受取額 579 618
利息の支払額 △291 △427
法人税等の支払額 △2,423 △4,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,532 7,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,008 △5,862
関係会社株式の取得による支出 △587 －
その他 190 △174
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,406 △6,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,333 2,400
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△5,000 －
少）
長期借入金の返済による支出 △2,025 △486
社債の発行による収入 5,000 －
配当金の支払額 △1,762 △1,993
非支配株主への配当金の支払額 △17 △8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△272 △531
による支出
その他 303 114
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,108 △503
現金及び現金同等物に係る換算差額 166 △61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184 438
現金及び現金同等物の期首残高 10,008 9,236
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,193 9,676
8
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
9
株式会社明電舎(6508) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
保守・ その他 調整額 損益計算書
社会イン 産業シス 不動産 合計
サービス 小計 (注)１ (注)２ 計上額
フラ事業 テム事業 事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 79,257 32,073 16,944 2,397 130,672 7,035 137,707 － 137,707
セグメント間の内部
1,821 2,636 778 197 5,433 5,779 11,213 (11,213) －
売上高又は振替高
計 81,078 34,710 17,722 2,594 136,106 12,814 148,920 (11,213) 137,707
セグメント利益又は
△5,234 1,369 △368 1,036 △3,197 154 △3,043 (2,085) △5,129
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,085百万円には、セグメント間取引消去451百万円、たな卸
資産の調整額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,489百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、平成30年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第３四半期連結累計
期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
保守・ その他 調整額 損益計算書
社会イン 産業シス 不動産 合計
サービス 小計 (注)１ (注)２ 計上額
フラ事業 テム事業 事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,511 39,313 18,049 2,414 132,288 6,997 139,285 － 139,285
セグメント間の内部
1,833 2,461 949 197 5,441 6,209 11,651 (11,651) －
売上高又は振替高
計 74,344 41,774 18,998 2,611 137,729 13,207 150,936 (11,651) 139,285
セグメント利益又は
△7,893 2,904 △60 1,114 △3,935 474 △3,461 (1,432) △4,893
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,432百万円には、セグメント間取引消去512百万円、たな卸
資産の調整額△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,843百万円が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
10