6508 明電舎 2021-11-10 16:30:00
業務及び資本提携の解消に関するお知らせ [pdf]

                                          2021 年 11 月 10 日
各位

                     会 社 名 株 式 会 社      明      電      舎
                     代表者名 取 締 役 社 長     三 井 田         健
                          (コード:6508 東証第一部、名証第一部)
                     問合せ先 コーポレートコミュニケーション推進部長
                                               水谷 典雄
                                     (TEL. 03-6420-8100)

             業務及び資本提携の解消に関するお知らせ

 当社は、2009 年 7 月 29 日締結の株式会社小野測器(証券コード 6858、以下 小野測器)
との業務及び資本提携契約(以下 本提携契約)について、本日、本提携契約の解消に関す
る合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

                         記

1.業務及び資本提携解消の理由
 当社は、2009 年 7 月 29 日に小野測器との間で、本提携契約を締結し、自動車試験設備
向け計測制御解析分野における業務提携に取り組んでまいりました。
 このような中、昨今のコーポレートガバナンスの強化に係る政策保有株式の在り方の検
討、及び事業環境の変化や社会環境の変化を踏まえて小野測器とも協議を重ねた結果、      本提
携契約の解消に合意いたしました。
 なお、今後も両社間の良好な関係は維持継続してまいります。

2.業務及び資本提携解消の内容
 当社は、本提携契約に基づき、小野測器株式 884,500 株(2021 年 6 月 30 日現在の発行
済株式(自己株式を除く)総数に対する割合 7.89%)を保有しています。本提携契約の解消
合意に伴い、当社が保有する小野測器株式を全て小野測器に売却する予定です。
 小野測器は、本提携契約に基づき、当社株式 59,600 株(2021 年 9 月 30 日現在の発行済
株式(自己株式を除く)総数に対する割合 0.13%)を保有しております。小野測器は、本提
携契約の解消合意に伴い、明電舎株式を売却する予定です。
 なお、当社と小野測器との間においては、本提携契約の枠外で、個別の取引契約において
相互に製品を供給しており、当該個別契約に基づく取引関係は継続いたします。
 また、本提携契約に基づき納入された案件を含め、   両社が納入した製品の保守サービスに
ついては、従来通り両社が継続いたします。

 3.業務及び資本提携解消の相手先の概要
(1)名 称        株式会社 小野測器
(2)所在地        神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目9番3号
(3)代表者の役職・氏名  取締役社長 大越 祐史
(4)事業内容       1)電子計測機器の製造、販売
              2)電子応用機器の製造、販売
              3)電子制御装置およびその関連機器の製造、販売
              4)前各号に係る情報処理システムのソフトウェア販売
                およびエンジニアリングサ―ビス事業
                     5)前各号に附帯または関連する―切の事業
(5)資本金               71 億 3420 万円
(6)設立年月日             1954 年 1 月 20 日
(7)大株主および持株比率 株式会社明電舎                                           7.89%
(2021 年 6 月 30 日現在)  桂 武                                        5.85%
                     小野測器代理店・特約店持株会                             5.02%
                     株式会社三菱 UFJ 銀行                              4.88%
                     小野測器取引先持株会                                 4.80%
                     日本マスタートラスト信託銀行株式会社               (信託口) 4.73%
                     小野 雅道                                      3.20%
                     株式会社日本カストディ銀行(信託口)                         2.14%
                     小野 知子                                      1.74%
                     小野測器社員持株会                                  1.61%
(8)上場会社と当該会社         資本関係             当社は、当該会社の普通株式 884,500 株
     との関係                             (発行済株式   (自己株式を除く)       総数に対
                                      する割合 7.89%)  を保有しております。        ま
                                      た当該会社は、当社の普通株式 59,600 株
                                      (発行済株式   (自己株式を除く)       総数に対
                                      する割合 0.13%)を保有しております。
                     人的関係             小野測器の社外取締役である片岡啓治氏
                                      は当社の特別顧問です。      なお、   片岡啓治氏
                                      は、当該会社が定めた社外取締役の任期の
                                      上限年数となるため、      当期をもって退任と
                                      なります。
                     取引関係             当社は、当該会社との間で個別の取引契約
                                      に基づき相互に製品を供給しております。
                     関連当事者への 当該会社は、           当社の関連当事者に該当しま
                     該当状況             せん。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
                   決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期       2020 年 12 月期
連     結     純    資   産    14,749 百万円      15,104 百万円      14,211 百万円
連     結     総    資   産    20,980 百万円      22,043 百万円     20,807 百万円
1 株 当 た り 連 結 純 資 産          1,308.01 円     1,333.93 円      1,249.35 円
連     結     売    上   高    14,440 百万円      13,034 百万円      11,841 百万円
連 結 営 業 利 益 又 は
連 結 営 業 損 失 ( △ )            962 百万円         454 百万円       △566 百万円
連 結 経 常 利 益 又 は
連 結 経 常 損 失 ( △ )          1,032 百万円         499 百万円       △523 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)                     692 百万円         357 百万円       △576 百万円
1株当たり連結当期純利益又は
1株当たり連結当期純損失(△)                 61.57 円        32.03 円       △51.43 円
1 株 当 た り 配 当 金                    17 円           15 円            10 円
4.提携解消日(予定)
 2021 年 12 月 31 日

5.今後の見通し
 本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。なお、今後公表
すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

                                      以上