6508 明電舎 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社明電舎 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6508 URL https://www.meidensha.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 三井田 健
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 水谷 典雄 (TEL) 03-6420-8100
コミュニケーション推進部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 98,950 11.2 △2,750 － △2,734 － △2,180 －
2021年３月期第２四半期 88,967 △5.3 △3,550 － △3,720 － △3,316 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △2,013百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △2,185百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △48.07 －
2021年３月期第２四半期 △73.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 263,956 95,671 35.0
2021年３月期 279,059 99,736 34.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 92,416百万円 2021年３月期 96,535百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 28.00 48.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 245,000 5.9 10,000 19.3 10,000 18.1 7,000 △4.2 154.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 45,527,540株 2021年３月期 45,527,540株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 158,204株 2021年３月期 157,831株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 45,369,519株 2021年３月期２Ｑ 45,370,383株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流
行に起因する、国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部の事業分野で継続している状況です。
加えて、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰等の外部環境の変化により、
先行きの不透明感が継続している状況となっています。
本年５月13日に発表いたしました当社の2022年３月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、
経済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率(％)
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売 上 高 88,967 98,950 9,983 11.2
営 業 損 失 △3,550 △2,750 800 －
経 常 損 失 △3,720 △2,734 986 －
親会社株主に帰属する
△3,316 △2,180 1,136 －
四 半 期 純 損 失
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでお
ります。
当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおり
です。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグ
メント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明
確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指して
おります。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
① 電力インフラ事業セグメント
主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増や前年度以降に
連結対象となった関係会社の売上寄与等により増収となった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担
の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増の19,509百万円、営業損失は732百万
円悪化の2,361百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄分野は投資抑制傾向などを背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案
件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結
果、売上高は前年同期比15.1％増の38,297百万円、営業利益は2,089百万円改善の875百万円となりました。
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業と、前年度下期から供給を開始した新車種の売上が寄
与するＥＶ事業において増収となりました。損益については、前述の事業で増益したものの、事業環境の厳しい
モビリティＴ＆Ｓ事業の大幅な減収に伴う減益をカバーしきれず、セグメント全体で減益となりました。その結
果、売上高は前年同期比19.7％増の26,487百万円、営業損失は507百万円悪化の815百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
民需案件の回復基調などを受けて事業環境は安定しているものの、売上は高水準だった前年同期には及ばず、
減収となりました。損益については、原価低減努力等により、前年度並みの水準を確保しました。その結果、売
上高は前年同期比4.4％減の12,753百万円、営業損失は13百万円悪化の44百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
前年度に、賃貸用に保有していた資産を売却したことから、売上高は前年同期比7.1%減の1,605百万円、営業利
益は109百万円悪化の599百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い、外販を行っている関係会社の
事業環境が悪化していること等から、売上高は前年同期比12.2％減の7,085百万円、営業損失は164百万円悪化の
204百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比15,103百万円減少し、263,956
百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比14,510百万円減少の142,672百万円となりまし
た。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比592百万円減少の
121,283百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前期末比11,038百万円減少の168,284百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比4,065百万円減少の
95,671百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から35.0%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、期初の想定より堅調に推移している事業がある一方、厳しさを増している事業
もあります。また、新型コロナウイルスや世界的なサプライチェーンの混乱など、外部環境の変化には、引き続き
注視が必要な状況であります。
このような事業環境のもと、現時点で入手できる情報及び事業計画の進捗などを総合的に勘案し、2022年３月期
の連結業績予想は、前回発表予想通りとしております。
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,307 14,705
受取手形及び売掛金 87,523 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 59,655
電子記録債権 6,635 4,744
商品及び製品 6,892 8,485
仕掛品 30,993 40,052
原材料及び貯蔵品 5,970 6,991
その他 4,979 8,222
貸倒引当金 △120 △185
流動資産合計 157,183 142,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,069 39,012
機械装置及び運搬具（純額） 14,665 13,823
土地 13,020 13,017
建設仮勘定 3,884 4,335
その他（純額） 4,983 5,092
有形固定資産合計 75,623 75,280
無形固定資産
ソフトウエア 5,545 5,427
のれん 3,210 3,479
その他 820 814
無形固定資産合計 9,576 9,721
投資その他の資産
投資有価証券 19,482 18,502
長期貸付金 34 35
繰延税金資産 14,802 15,715
その他 2,390 2,064
貸倒引当金 △35 △35
投資その他の資産合計 36,676 36,281
固定資産合計 121,876 121,283
資産合計 279,059 263,956
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,557 25,623
電子記録債務 4,371 3,486
短期借入金 15,479 10,004
コマーシャル・ペーパー 5,000 3,000
未払金 5,377 3,878
未払法人税等 2,172 512
前受金 13,218 18,951
賞与引当金 7,282 7,069
製品保証引当金 1,126 1,142
受注損失引当金 921 1,041
その他 17,317 13,396
流動負債合計 103,824 88,105
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 16,119 20,059
退職給付に係る負債 43,152 44,008
環境対策引当金 499 466
その他 4,726 4,643
固定負債合計 75,497 80,178
負債合計 179,322 168,284
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,927 10,465
利益剰余金 60,866 57,064
自己株式 △190 △191
株主資本合計 88,673 84,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,544 7,073
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 1,179 1,650
退職給付に係る調整累計額 △868 △721
その他の包括利益累計額合計 7,861 8,008
非支配株主持分 3,201 3,255
純資産合計 99,736 95,671
負債純資産合計 279,059 263,956
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 88,967 98,950
売上原価 68,362 76,756
売上総利益 20,604 22,194
販売費及び一般管理費 24,155 24,945
営業損失（△） △3,550 △2,750
営業外収益
受取利息 19 21
受取配当金 331 353
受取賃貸料 52 48
為替差益 － 43
その他 238 230
営業外収益合計 641 697
営業外費用
支払利息 235 277
持分法による投資損失 － 24
為替差損 120 －
出向者関係費 68 59
訴訟関連費用 59 90
その他 328 228
営業外費用合計 811 681
経常損失（△） △3,720 △2,734
特別利益
投資有価証券売却益 － 138
特別利益合計 － 138
特別損失
固定資産除却損 130 －
新型コロナウイルス感染症による損失 472 －
その他 3 0
特別損失合計 606 0
税金等調整前四半期純損失（△） △4,326 △2,595
法人税、住民税及び事業税 270 207
法人税等調整額 △1,296 △655
法人税等合計 △1,026 △447
四半期純損失（△） △3,300 △2,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 32
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,316 △2,180
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △3,300 △2,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,118 △471
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △201 447
退職給付に係る調整額 198 147
持分法適用会社に対する持分相当額 － 10
その他の包括利益合計 1,114 134
四半期包括利益 △2,185 △2,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,203 △2,033
非支配株主に係る四半期包括利益 17 19
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,326 △2,595
減価償却費 4,409 5,679
のれん償却額 267 288
引当金の増減額（△は減少） △306 △71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,072 1,084
受取利息及び受取配当金 △350 △375
支払利息 235 277
持分法による投資損益（△は益） － 24
売上債権の増減額（△は増加） 40,879 32,509
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,334 △8,923
仕入債務の増減額（△は減少） △15,839 △8,018
その他 △2,791 △4,953
小計 14,915 14,926
利息及び配当金の受取額 350 375
利息の支払額 △223 △276
法人税等の支払額 △3,195 △3,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,847 11,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,377 △4,885
投資有価証券の売却による収入 24 165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 67
る収入
その他 73 85
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,279 △4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 896 1,366
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ △2,000
少）
長期借入れによる収入 51 3,780
長期借入金の返済による支出 △8 △7,764
配当金の支払額 △1,133 △1,271
非支配株主への配当金の支払額 △70 △60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △502
による支出
子会社の自己株式の取得による支出 － △2
その他 △95 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー △358 △6,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,242 635
現金及び現金同等物の期首残高 12,621 13,064
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,863 13,700
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式
を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar
Meiden Corporationに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法
適用関連会社から除外しております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半
期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、
工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,512百万円、売上原価は1,222百万円それぞれ増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール その他 調整額 損益計算書
産業電子 合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産 (注)１ (注)２ 計上額
モビリテ 小計 (注)３
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ィ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 17,666 31,972 21,039 12,619 1,596 84,895 4,071 88,967 － 88,967
セグメント間の内部
277 1,303 1,087 716 130 3,516 3,998 7,514 (7,514) －
売上高又は振替高
計 17,944 33,276 22,127 13,336 1,727 88,411 8,070 96,481 (7,514) 88,967
セグメント利益又は
△1,629 △1,213 △308 △31 709 △2,473 △40 △2,513 (1,036) △3,550
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,036百万円には、セグメント間取引消去265百万円、棚卸資
産の調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール 四半期連結
産業電子 その他 調整額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産 合計 損益計算書
モビリテ 小計 (注)１ (注)２
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業 計上額
ィ事業 (注)３
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 19,156 36,834 25,418 12,098 1,587 95,095 3,855 98,950 － 98,950
セグメント間の内部
353 1,463 1,069 654 17 3,558 3,229 6,788 (6,788) －
売上高又は振替高
計 19,509 38,297 26,487 12,753 1,605 98,653 7,085 105,739 (6,788) 98,950
セグメント利益又は
△2,361 875 △815 △44 599 △1,747 △204 △1,951 (799) △2,750
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去372百万円、棚卸資産
の調整額4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,176百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の見直し
当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおり
です。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しており
ます。
（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の
見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを
記載しております。
（3）収益認識会計基準の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円
増加、セグメント損失は43百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は823百万円増加、セグメント利益は129
百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フ
ィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation（現 Vietstar Meiden Corporation）の株式を
取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
においては410百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
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