6508 明電舎 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社明電舎 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6508 URL https://www.meidensha.co.jp
代 表 者
(役職名)取締役社長 (氏名) 三井田 健
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 水谷 典雄 (TEL) 03-6420-8100
コミュニケーション推進部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 45,113 24.7 △2,027 － △1,931 － △1,433 －
2021年３月期第１四半期 36,165 △5.2 △3,021 － △2,951 － △2,156 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △1,499百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,495百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △31.60 －
2021年３月期第１四半期 △47.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 267,413 96,700 35.0
2021年３月期 279,059 99,736 34.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 93,462百万円 2021年３月期 96,535百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 28.00 48.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 97,000 9.0 △3,000 － △3,000 － △2,100 － △46.29
通期 245,000 5.9 10,000 19.3 10,000 18.1 7,000 △4.2 154.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 45,527,540株 2021年３月期 45,527,540株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 157,967株 2021年３月期 157,831株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 45,369,610株 2021年３月期１Ｑ 45,370,435株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
1
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景
とした国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部事業分野で継続している状況です。足元におい
ても、日本を含む多くの国で、変異株等による感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明
感が払拭しきれない状況となっています。
本年5月13日に発表いたしました当社の2022年3月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、経
済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実
績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率(％)
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
売 上 高 36,165 45,113 8,947 24.7
営 業 損 失 △3,021 △2,027 993 －
経 常 損 失 △2,951 △1,931 1,020 －
親会社株主に帰属する
△2,156 △1,433 722 －
四 半 期 純 損 失
セグメント別の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとお
りです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグ
メント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明
確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指して
おります。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
① 電力インフラ事業セグメント
主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増等を背景に増収と
なった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高
は前年同期比21.8％増の9,936百万円、営業損失は7百万円悪化の855百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移
したほか、海外の電鉄分野や民需分野における売上が改善傾向にあったこと等から、前年比では増収増益となりま
した。その結果、売上高は前年同期比17.9％増の15,924百万円、営業損失は899百万円改善の205百万円となりまし
た。
2
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業や、市況が前年同期比で回復傾向にあるＥＶ事業におい
て増収したものの、ＥＶ事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前
年同期比50.2％増の12,778百万円、営業損失は36百万円悪化の519百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
前年度に民需向け案件を中心に発生していた発注延期、計画中止などの状況が今年度は回復基調にあること等か
ら、売上高は前年同期比17.0％増の5,476百万円、営業損失は230百万円改善の280百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの802百万円、営業利益は57百万円悪化の299百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響などにより、一部の関係会社の業容が悪
化したこと等から、売上高は前年同期比14.5％減の3,157百万円、営業損失は71百万円悪化の164百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比11,646百万円減少し、267,413
百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比11,767百万円減少の145,415百万円となりまし
た。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比121百万円増加の121,997百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前期末比8,610百万円減少の170,712百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,036百万円減少の
96,700百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から35.0%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業は、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、地方自治体向けの上下水処理設備等において、
年度末に売上が集中する傾向がございます。そのため、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は年間
の数値に対して相対的に低い水準にとどまり、また損益についても大幅な損失を計上しておりますが、業績は概ね
予想通り推移しており、2021年５月13日に公表いたしました業績予想については、変更ありません。
3
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,307 24,551
受取手形及び売掛金 87,523 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,318
電子記録債権 6,635 8,703
商品及び製品 6,892 7,676
仕掛品 30,993 38,292
原材料及び貯蔵品 5,970 6,310
その他 4,979 6,697
貸倒引当金 △120 △135
流動資産合計 157,183 145,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,069 38,962
機械装置及び運搬具（純額） 14,665 14,541
土地 13,020 13,017
建設仮勘定 3,884 4,592
その他（純額） 4,983 5,145
有形固定資産合計 75,623 76,259
無形固定資産
ソフトウエア 5,545 5,227
のれん 3,210 3,663
その他 820 808
無形固定資産合計 9,576 9,699
投資その他の資産
投資有価証券 19,482 18,351
長期貸付金 34 35
繰延税金資産 14,802 15,608
その他 2,390 2,078
貸倒引当金 △35 △35
投資その他の資産合計 36,676 36,038
固定資産合計 121,876 121,997
資産合計 279,059 267,413
4
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,557 24,747
電子記録債務 4,371 4,445
短期借入金 15,479 16,350
コマーシャル・ペーパー 5,000 －
未払金 5,377 4,586
未払法人税等 2,172 275
前受金 13,218 22,033
賞与引当金 7,282 3,624
製品保証引当金 1,126 1,162
受注損失引当金 921 1,149
その他 17,317 16,165
流動負債合計 103,824 94,542
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 16,119 16,330
退職給付に係る負債 43,152 43,605
環境対策引当金 499 496
その他 4,726 4,738
固定負債合計 75,497 76,170
負債合計 179,322 170,712
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,927 10,972
利益剰余金 60,866 57,811
自己株式 △190 △190
株主資本合計 88,673 85,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,544 6,964
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 1,179 1,623
退職給付に係る調整累計額 △868 △795
その他の包括利益累計額合計 7,861 7,799
非支配株主持分 3,201 3,237
純資産合計 99,736 96,700
負債純資産合計 279,059 267,413
5
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,165 45,113
売上原価 27,737 35,063
売上総利益 8,428 10,049
販売費及び一般管理費 11,449 12,077
営業損失（△） △3,021 △2,027
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 262 299
受取賃貸料 26 24
為替差益 － 27
その他 103 112
営業外収益合計 402 472
営業外費用
支払利息 128 142
持分法による投資損失 － 24
為替差損 34 －
出向者関係費 39 41
訴訟関連費用 5 54
その他 125 113
営業外費用合計 333 376
経常損失（△） △2,951 △1,931
特別利益
投資有価証券売却益 － 138
特別利益合計 － 138
特別損失
その他 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純損失（△） △2,951 △1,792
法人税、住民税及び事業税 94 68
法人税等調整額 △875 △433
法人税等合計 △781 △365
四半期純損失（△） △2,170 △1,427
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,156 △1,433
6
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △2,170 △1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 807 △579
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △231 423
退職給付に係る調整額 99 73
持分法適用会社に対する持分相当額 － 10
その他の包括利益合計 675 △71
四半期包括利益 △1,495 △1,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,491 △1,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △3
7
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,951 △1,792
減価償却費 2,164 2,803
のれん償却額 135 140
引当金の増減額（△は減少） △3,652 △3,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 646 565
受取利息及び受取配当金 △272 △307
支払利息 128 142
持分法による投資損益（△は益） － 24
売上債権の増減額（△は増加） 43,994 37,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,939 △5,670
仕入債務の増減額（△は減少） △14,151 △7,331
その他 △1,690 △1,792
小計 15,411 21,361
利息及び配当金の受取額 272 307
利息の支払額 △92 △100
法人税等の支払額 △2,630 △2,688
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,960 18,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,476 △2,706
投資有価証券の売却による収入 24 165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 67
る収入
その他 65 △235
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,386 △2,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △304 △6
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ △5,000
少）
長期借入金の返済による支出 △3 △5
配当金の支払額 △997 △1,114
非支配株主への配当金の支払額 △66 △55
子会社の自己株式の取得による支出 － △2
その他 39 37
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,332 △6,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,299 10,053
現金及び現金同等物の期首残高 12,621 13,064
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,920 23,117
8
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株
式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar
Meiden Corporationに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分
法適用関連会社から除外しております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四
半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、
工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,107百万円、売上原価は891百万円それぞれ増加し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ215百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
9
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール その他 調整額 損益計算書
産業電子 合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産 (注)１ (注)２ 計上額
モビリテ 小計 (注)３
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ィ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 8,082 13,052 7,937 4,400 800 34,274 1,891 36,165 － 36,165
セグメント間の内部
72 451 570 280 65 1,439 1,799 3,239 (3,239) －
売上高又は振替高
計 8,155 13,503 8,508 4,680 865 35,713 3,691 39,404 (3,239) 36,165
セグメント利益又は
△848 △1,105 △483 △510 357 △2,591 △92 △2,684 (336) △3,021
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去107百万円、棚卸資産
の調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール 四半期連結
産業電子 その他 調整額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産 合計 損益計算書
モビリテ 小計 (注)１ (注)２
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業 計上額
ィ事業 (注)３
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 9,752 15,352 12,269 5,218 794 43,386 1,727 45,113 － 45,113
セグメント間の内部
184 571 509 257 8 1,532 1,429 2,962 (2,962) －
売上高又は振替高
計 9,936 15,924 12,778 5,476 802 44,918 3,157 48,075 (2,962) 45,113
セグメント利益又は
△855 △205 △519 △280 299 △1,562 △164 △1,726 (300) △2,027
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去156百万円、棚卸資産
の調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
10
株式会社明電舎(6508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の見直し
当社は、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとお
りです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しており
ます。
（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準
の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを
記載しております。
（3）収益認識会計基準の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は192百万円
増加、セグメント損失は41百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は423百万円増加、セグメント損失は58百
万円減少し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フィ
ールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation（現 Vietstar Meiden Corporation）の株式を
取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間
においては420百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
11