6508 明電舎 2021-05-13 15:00:00
中期経営計画２０２４ [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 明 電 舎
代表者名 取締役社長 三井田 健
（コード番号 6508 東証第１部
名証第１部）
問い合わせ先 コーポレートコミュニケーション推進部長 水谷 典雄
（電話 03-6420-8100）
中期経営計画２０２４
株式会社明電舎（取締役社長 三井田健）は、2021 年度から 2024 年度までの 4 か年を期間と
する「中期経営計画２０２４」の取組みを開始しました。
はじめに
当社グループは、
「中期経営計画２０２０」を飛躍に向けた「力強いステップ」のフェーズと位
置づけ、海外変電、EV などの成長事業への積極的な投資、ビジネスモデルの変革・生産性向上を
通じた収益基盤事業の強化、半導体向け事業などの新たな成長事業の創出に取り組んでまいりま
した。
＜「中期経営計画２０２０」の主な成果＞
・EV 事業への積極的な投資（日本、中国）
・公共インフラ事業と保守サービス事業が業績を牽引
・「パートナーシップ」の推進（独 FEV、波 ELMODIS など）
・新会社設立
（米 Meiden America Switchgear、明電ナノプロセス・イノベーション株式会社）
・ベトナム配電盤メーカに出資（越 Vietstar Industry Corporation）
「中期経営計画２０２４」の概要
当社グループを取りまく経営環境について、世界的に気候変動による環境問題が深刻化すると
ともに、新型コロナウイルスの影響が拡大しております。また、デジタル化が急速に進展し、人々
の価値観やライフスタイルも変化しております。日本国内においては、少子高齢化が進むと同時
に社会インフラの老朽化が進み、従来の社会システムのあり方からの転換が求められております。
１．計画期間
コロナウイルスに関して、ワクチン接種が世界中で進められ、少しずつ明るい兆しが見え
つつありますが、地域によっては依然として予断を許さない状況が続いております。こうし
た中、計画期間を 4 年間とし、初年度にあたる 2021 年度は、コロナ禍から回復しつつ 2022
1
年度から 24 年度の具体的な戦略を詰めるフェーズと位置付けました。
２．「中期経営計画２０２４」の基本方針
当社グループでは、前々中期経営計画「V120」において成長させる事業の方向性が明確化
し、
「中期経営計画２０２０」では、着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立させることが
できました。
「中期経営計画２０２４」においては「JUMP」のフェーズとして、前中計での
投資の成果を創出すると共に、収益基盤を更に強固し、「質の高い」成長を実現させます。
また、近年の SDGs への関心の高まりから、ESG を軸とした経営・事業戦略に進化させる
と共に、両利きの経営を推進することで、24 年度以降における持続的な成長の基盤作りを進
めてまいります。
３．グループ戦略
事業の最適化と効率化を図るため、事業を４つのグループに括り、環境の変化や多様な顧
客ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制としました。社会変化を踏まえ、目指す新しい社
会の実現に向けて各グループの戦略を推進します。
① 電力インフラグループ
従来の電力会社向けビジネスに加え、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた中小水
力発電事業や水力・風力発電の O＆M 事業の拡大、再生可能エネルギーを活用したソリュー
ション事業の展開に注力します。海外変電事業では、基盤であるシンガポール市場に加え、資
本投入を実施したインドやベトナム、北米での事業拡大と収益拡大に努めます。
② 社会システムグループ
地方自治体などに、インフラサービスの広域化、脱炭素、ＢＣＰといった新たな課題に応え
るためのソリューション提案活動を推進します。また、フィールドエンジニアリンググルー
プとの連携による事業シナジー創出に注力します。海外電鉄事業につきましては、既存プロ
ジェクトの完遂と収益力の向上に加え、新たなプロジェクトに取り組むことで持続的に当社
グループの存在意義を高め、鉄道インフラ構築に貢献します。
③ 産業電子モビリティグループ
EV 向けモータ・インバータ事業では、クリーンなモビリティ社会の実現に向け、自動車メ
ーカを中心に事業を展開します。2028 年度売上高 1,000 億円という目標達成のための製品開
発や設備投資を進めるとともに、その成果として事業拡大、投資回収を実現します。
また、搬送事業や半導体関連事業などにおいては、先進技術とパートナーシップを強化し、
産業の省人化、省エネ、社会のデジタル化を推進します。デジタル技術を活用した産業部品の
保守スマート化や環境配慮型モータの拡販、半導体向け製品のシェア拡大に注力します。
④ フィールドエンジニアリンググループ
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運
転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの更なる拡大・収益向上に努めると共
に、ICT 活用による保守サービスのスマート化と新しいソリューションの提供を目指します。
2
４．両利きの経営の推進
環境問題を含む社会課題の解決には、従来の事業領域だけでなく、その枠組みの外にある
新しい領域にも事業を拡大させる必要があり、イノベーションや新規事業の立ち上げが不可
欠です。本中計では既存事業の改善を図るとともに新規領域の探索や投資を行なっていく
「両利きの経営」に取組んでまいります。新規領域の探索や投資では、環境製品・サービス
によるカーボンニュートラルへの貢献、デジタルによる省人化・高効率化、BCP 製品サービ
スによるレジリエントな社会の構築などにリソースを振り分け、新たな価値の創出、新しい
社会づくりに挑んでまいります。また、他社との共創を通じてイノベーションを実現させる
ため、パートナーシップにも積極的に取組みます。
５．ESG 経営の推進
ESG を軸とした経営を推進することを通じ、『JUMP』を実現させると共に、持続的に成
長する企業を目指します。
本中計では変わりゆく社会変化を踏まえ、2030 年までに「目指したい社会」を定義し、当
社グループの「ありたい姿」と「ビジョン」「大事にする価値観」を描きました。それを実
、
現するためにバックキャスト・アプローチにより当社の強みが活きる以下の注力領域を定め、
他社・お客様との共創を通じて、社会課題解決・社会価値創造をリードします。
◇ リニューアブルエナジー：
カーボンニュートラルな世界の実現に向けたリニューアブルエナジーの拡大
◇ サステイナブルインフラ：
持続可能な次世代社会インフラの構築
◇ グリーンモビリティ：
クリーンなモビリティ社会の推進
◇ スマートインダストリ―：
産業の省人化・省エネ・社会のデジタル化への貢献
こうした ESG を経営に実装するための具体的な取組みと目標値の設定につきましては、
４月に新設した ESG 部門を中心となって、全社運動として啓蒙・推進します。また、SBT
認定水準まで GHG 削減目標を引き上げた「第２次明電環境ビジョン」を策定し、更なる環
境負荷低減に貢献します。
3
４．財務目標
「中期経営計画２０２４」最終年度である 2024 年度において、受注
一連の施策を通じて、
高 3,000 億円、売上高 3,000 億円、営業利益 180 億円、経常利益 175 億円、親会社株主に帰
属する当期純利益 120 億円の達成を目指します。
ROE 10％、ROIC 8％、営業利益率 6％を目標に設定し、質の高い成長を実現するととも
に、ESG 経営の推進を通じて、持続的に成長する企業を目指します。
＜財務目標（連結）＞
単位：億円
2020年度実績 2021年度予想 2024年度目標
受注高 2,213 2,400 3,000
売上高 2,312 2,450 3,000
営業利益 83 100 180
経常利益 84 100 175
親会社株主に帰属する当期純利益 73 70 120
ＲＯＥ 8.0% 7.1% 10.0%
ＲＯＩＣ 4.2% 4.8% 8.0%
営業利益率 3.6% 4.1% 6.0%
設備投資（通常投資） 108 4か年累計 400億円
成長投資枠 64 4か年累計 200億円
研究開発費 94 4か年累計 400億円
自己資本額 965 1,000 1,200
連結配当性向 29.8% 安定的に30%レベル
単位：億円
2020年度実績 2021年度予想 2024年度目標
電力インフラ 受注高 478 515 580
グループ 売上高 459 475 555
営業利益 -3 -10 20
社会システム 受注高 810 795 958
グループ 売上高 886 913 928
営業利益 32 38 56
産業電子 受注高 480 653 1,000
モビリティ 売上高 524 659 1,000
グループ 営業利益 -1 15 81
フィールド 受注高 393 395 420
エンジニアリング 売上高 387 394 410
グループ 営業利益 57 58 60
不動産 受注高 34 32 32
売上高 34 32 32
営業利益 13 11 11
その他 受注高 18 10 10
（消去含む） 売上高 22 -23 75
営業利益 -15 -12 -48
計 受注高 2,213 2,400 3,000
売上高 2,312 2,450 3,000
営業利益 83 100 180
以 上
4