2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 シンフォニアテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6507 URL http://www.sinfo-t.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 斉藤 文則
問合せ先責任者 （役職名） 総務人事部 総務秘書グループ長 （氏名） 中村 達也 TEL 03-5473-1800
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 87,312 △2.7 4,891 59.4 4,810 67.5 3,677 117.8
2020年3月期 89,757 △4.7 3,068 △50.8 2,872 △54.4 1,688 △63.6
（注）包括利益 2021年3月期 9,021百万円 （920.8％） 2020年3月期 883百万円 （△77.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 124.51 ― 7.8 4.5 5.6
2020年3月期 56.94 ― 3.9 2.7 3.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 109,353 51,354 47.0 1,741.63
2020年3月期 103,835 43,352 41.8 1,464.33
（参考） 自己資本 2021年3月期 51,354百万円 2020年3月期 43,352百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,813 △2,913 843 12,358
2020年3月期 7,112 △3,648 △1,513 7,621
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 893 52.7 2.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 1,038 28.1 2.2
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 30.8
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金（2020年3月期 5百万円、2021年3月期 6百万円）が含まれております。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 87,000 △0.4 3,500 △28.4 3,400 △29.3 2,400 △34.7 81.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 29,789,122 株 2020年3月期 29,789,122 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 302,580 株 2020年3月期 183,355 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 29,532,554 株 2020年3月期 29,657,021 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年3月期 177,300株、2020年3月期 177,300株）が含まれております。また、
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年3月期177,300株、2020
年3月期107,231株）。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 64,981 △3.6 2,832 173.7 3,427 126.8 2,964 200.0
2020年3月期 67,424 △5.2 1,034 △74.6 1,511 △66.9 987 △72.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 100.37 ―
2020年3月期 33.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 96,618 42,398 43.9 1,437.90
2020年3月期 93,414 37,801 40.5 1,276.83
（参考） 自己資本 2021年3月期 42,398百万円 2020年3月期 37,801百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性
があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
シンフォニアテクノロジー㈱(6507) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
※ （別添資料） 2021年3月期〔2020年度〕 決算補足説明資料（連結）
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外
の経済活動に収縮が生じ、総じて厳しい状況で推移いたしました。年度後半から、米国景気は経済対策の効果も
あり持ち直しの動きがみられ、中国においても輸出を中心に経済活動の正常化が進展いたしましたが、国内にお
いては、年度前半の落ち込みから景気は回復に向かったものの、感染再拡大による緊急事態宣言の再発令などに
より、その足取りは鈍化し、民間設備投資の回復にも遅れが生じました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、需要が堅調な半導体分野や、いち早く市況に回復のみ
られた中国市場を中心にファクトリーオートメーション分野の受注確保に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の市場環境の変化に対応するため、バーチャル展示会や
Ｗｅｂ会議など、オンラインを活用した販売活動の強化に努めるとともに、業績の悪化を最小限に留めるため、
収益緊急対策を実施してまいりました。
その結果、受注高は842億5百万円(前連結会計年度比5.2％減)、売上高は873億12百万円(同2.7％減)となりまし
た。損益面につきましては、営業利益は48億91百万円(同59.4％増)、経常利益は48億10百万円(同67.5％増)とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円(同117.8％増)となりました。
業績を事業区分別にご報告いたしますと、
[モーション機器事業]
モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、受注高は313億45百万円(前連結会計年
度比5.7％減)となりました。受注高の減少により、売上高は302億77百万円(同13.1％減)となりました。損益面に
つきましては、売上高の減少影響はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増の収束等により収益が改
善し、営業利益は8億67百万円(前連結会計年度は営業損失9億70百万円)となりました。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
社会インフラシステム部門で増加したものの、振動機器部門等での減少により、受注高は349億24百万円(前連
結会計年度比2.8％減)となりました。クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、売
上高は379億11百万円(同4.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加影響はあったものの、社
会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業利益は22億93百万円(同5.9％減)となりました。
[サポート＆エンジニアリング事業]
病院向け設備工事等の減少により、受注高は179億35百万円(前連結会計年度比8.9％減)となりました。電気設
備工事等の増加により、売上高は191億24百万円(同2.5％増)となりました。また、損益面につきましては、営業
利益は16億94百万円(同4.1％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は1,093億53百万円となり、前連結会計年度末より55億17百万円増加いたしま
した。これは、主として現金及び預金が47億37百万円、投資有価証券が37億28百万円それぞれ増加したこと、た
な卸資産が22億73百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は579億98百万円となり、前連結会計年度末より24億84百万円減少いたしまし
た。これは、主として電子記録債務が10億77百万円、受注損失引当金が9億29百万円、支払手形及び買掛金が7億
54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は513億54百万円となり、前連結会計年度末より80億2百万円増加いたしまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が27億83百万円、その他有価証券評価
差額金が27億17百万円、退職給付に係る調整累計額が26億84百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ47億37百万円増加し、当連結会計年度末には123億58百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、68億13百万円となりました。これは、仕入債務の減
少18億21百万円、法人税等の支払11億87百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益50億79百万円の計
上、減価償却費31億70百万円の計上、たな卸資産の減少22億45百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29億13百万円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出28億65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、8億43百万円となりました。これは、短期借入金及び
長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた金額）20億26百万円、配当金の支払8億91百万円等によるもので
あります。
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（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復するこ
とが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すこと
が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことから、不確実性が高い状況が続く
とみられます。2021年度は、期初受注残高が前年同期比で減少いたしましたが、徐々に需要が回復すると想定し
ており、売上高は前年度と同水準となる見通しです。利益面につきましては、積極的な販売促進や開発に取り組
むことによる費用増を見込んでおり、前年度を下回る見通しです。
現時点における2022年3月期の通期見通しは、次のとおりであります。
連結業績の見通し (単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
2022年3月期通期連結業績予想 87,000 3,500 3,400 2,400
2021年3月期通期連結業績実績（参考） 87,312 4,891 4,810 3,677
増減率 △0.4％ △28.4％ △29.3％ △34.7％
（注）業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
2018年度よりスタートした中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」については、当年度が最終年度となりました
が、経済活動の急速な落ち込みにより事業計画の前提条件が大きく変化したことや、新規開発や工事案件の進捗
遅れなどが利益を押し下げたこともあり、目標達成には至りませんでした。
次期中期経営計画につきましては、今後の事業環境を見極めながら慎重に検討することといたしますが、対処
すべき課題といたしましては、受注の拡大を最重要課題とし、市場環境の回復が見込まれる業界に対し重点的に
受注活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に応じて、既存製品の異なる市場
への応用展開を進め、新規顧客開拓を推進してまいります。
生産面においては、安定的な部材の調達に努めるとともに、コストダウン及びリードタイムの短縮に取り組
み、一層の効率化を進めてまいります。開発面においては、国内外で脱炭素の機運が高まる中、航空宇宙分野及
び自動車分野での電動化に向けた製品開発を推し進めるとともに、省人化等に貢献する搬送ロボット等の開発に
注力してまいります。また、再生医療分野での早期事業化を目指し、次世代ビジネスの創出に取り組んでまいり
ます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面、継続して日本基準に
基づき連結財務諸表を作成することとしております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,622 12,359
受取手形及び売掛金 30,287 29,564
商品及び製品 1,295 1,512
仕掛品 9,554 7,491
原材料及び貯蔵品 7,610 7,184
その他 781 815
貸倒引当金 △62 △38
流動資産合計 57,090 58,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,623 11,167
機械装置及び運搬具（純額） 3,043 3,205
工具、器具及び備品（純額） 1,559 1,443
土地 14,602 14,575
リース資産（純額） 252 125
建設仮勘定 580 349
有形固定資産合計 31,662 30,866
無形固定資産 3,160 2,616
投資その他の資産
投資有価証券 7,900 11,629
退職給付に係る資産 － 2,787
繰延税金資産 2,334 767
その他 1,932 1,966
貸倒引当金 △246 △169
投資その他の資産合計 11,921 16,981
固定資産合計 46,744 50,464
資産合計 103,835 109,353
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,167 12,412
電子記録債務 5,609 4,531
短期借入金 7,440 9,170
１年内返済予定の長期借入金 2,673 2,706
未払費用 4,840 5,122
未払法人税等 772 907
未払消費税等 940 1,234
製品保証引当金 154 204
受注損失引当金 1,801 872
その他 4,855 2,427
流動負債合計 42,255 39,589
固定負債
長期借入金 11,650 11,914
繰延税金負債 95 907
再評価に係る繰延税金負債 1,669 1,669
役員退職慰労引当金 111 124
役員株式給付引当金 － 24
環境対策引当金 302 298
退職給付に係る負債 3,553 2,683
その他 844 787
固定負債合計 18,227 18,408
負債合計 60,482 57,998
純資産の部
株主資本
資本金 10,156 10,156
資本剰余金 452 452
利益剰余金 26,223 29,007
自己株式 △207 △333
株主資本合計 36,625 39,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,900 5,617
繰延ヘッジ損益 0 －
土地再評価差額金 3,913 3,913
為替換算調整勘定 316 259
退職給付に係る調整累計額 △403 2,280
その他の包括利益累計額合計 6,726 12,071
純資産合計 43,352 51,354
負債純資産合計 103,835 109,353
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 89,757 87,312
売上原価 71,836 69,253
売上総利益 17,921 18,059
販売費及び一般管理費 14,852 13,168
営業利益 3,068 4,891
営業外収益
受取利息及び配当金 224 196
移転補償金 － 90
権利譲渡収入 － 83
その他 75 88
営業外収益合計 299 458
営業外費用
支払利息 149 159
支払補償費 30 94
関係会社株式評価損 81 66
事務所移転費用 3 65
その他 231 153
営業外費用合計 495 540
経常利益 2,872 4,810
特別利益
投資有価証券売却益 － 268
特別利益合計 － 268
特別損失
投資有価証券評価損 130 －
特別損失合計 130 －
税金等調整前当期純利益 2,741 5,079
法人税、住民税及び事業税 1,112 1,326
法人税等調整額 △59 75
法人税等合計 1,053 1,402
当期純利益 1,688 3,677
親会社株主に帰属する当期純利益 1,688 3,677
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,688 3,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △596 2,717
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 91 △56
退職給付に係る調整額 △301 2,684
その他の包括利益合計 △804 5,344
包括利益 883 9,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 883 9,021
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,156 452 25,725 △70 36,264
当期変動額
剰余金の配当 △1,189 △1,189
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,688 1,688
自己株式の取得 △201 △201
自己株式の処分 △0 △1 64 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 498 △136 361
当期末残高 10,156 452 26,223 △207 36,625
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,496 △1 3,913 225 △102 7,531 43,795
当期変動額
剰余金の配当 △1,189
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,688
自己株式の取得 △201
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目
△596 1 － 91 △301 △804 △804
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △596 1 － 91 △301 △804 △443
当期末残高 2,900 0 3,913 316 △403 6,726 43,352
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シンフォニアテクノロジー㈱(6507) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,156 452 26,223 △207 36,625
当期変動額
剰余金の配当 △893 △893
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,677 3,677
自己株式の取得 △126 △126
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,783 △126 2,657
当期末残高 10,156 452 29,007 △333 39,283
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,900 0 3,913 316 △403 6,726 43,352
当期変動額
剰余金の配当 △893
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,677
自己株式の取得 △126
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
2,717 △0 － △56 2,684 5,344 5,344
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,717 △0 － △56 2,684 5,344 8,002
当期末残高 5,617 － 3,913 259 2,280 12,071 51,354
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,741 5,079
減価償却費 3,036 3,170
製品保証引当金の増減額（△は減少） △23 49
受注損失引当金の増減額（△は減少） 786 △929
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △250 173
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 24
環境対策引当金の増減額（△は減少） △2 △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 226 △101
受取利息及び受取配当金 △224 △196
支払利息 149 159
投資有価証券売却益 △1 △268
投資有価証券評価損 130 21
関係会社株式評価損 81 66
売上債権の増減額（△は増加） 4,938 709
たな卸資産の増減額（△は増加） △467 2,245
仕入債務の増減額（△は減少） △2,281 △1,821
未払消費税等の増減額（△は減少） 176 298
その他 △247 △722
小計 8,770 7,966
利息及び配当金の受取額 224 196
利息の支払額 △151 △162
法人税等の支払額 △1,730 △1,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,112 6,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,089 △2,865
無形固定資産の取得による支出 △230 △291
投資有価証券の取得による支出 △264 △15
投資有価証券の売却による収入 2 345
その他 △66 △85
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,648 △2,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 464 1,730
長期借入れによる収入 3,250 2,970
長期借入金の返済による支出 △3,741 △2,673
自己株式の取得による支出 △201 △126
配当金の支払額 △1,181 △891
その他 △104 △165
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,513 843
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,978 4,737
現金及び現金同等物の期首残高 5,643 7,621
現金及び現金同等物の期末残高 7,621 12,358
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は177,300株です。
（セグメント情報等）
1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
パワー サポート＆ 調整額
モーション 計上額
エレクトロ エンジニア 計 (注) 1
機器 (注) 2
ニクス機器 リング
売上高
外部顧客への売上高 34,823 36,276 18,657 89,757 － 89,757
セグメント間の内部
215 1,179 4,557 5,951 △5,951 －
売上高又は振替高
計 35,038 37,455 23,215 95,709 △5,951 89,757
セグメント利益又は損失(△) △970 2,437 1,627 3,094 △26 3,068
セグメント資産 41,566 37,963 14,373 93,902 9,933 103,835
その他の項目
減価償却費 1,585 1,337 113 3,036 － 3,036
有形固定資産及び
822 2,244 534 3,600 － 3,600
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産15,954百万円及びセグメント間消去等
△6,021百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
パワー サポート＆ 調整額
モーション 計上額
エレクトロ エンジニア 計 (注) 1
機器 (注) 2
ニクス機器 リング
売上高
外部顧客への売上高 30,277 37,911 19,124 87,312 － 87,312
セグメント間の内部
198 874 3,967 5,040 △5,040 －
売上高又は振替高
計 30,475 38,785 23,091 92,352 △5,040 87,312
セグメント利益又は損失(△) 867 2,293 1,694 4,854 37 4,891
セグメント資産 37,112 38,389 15,308 90,811 18,542 109,353
その他の項目
減価償却費 1,545 1,485 139 3,170 － 3,170
有形固定資産及び
626 990 321 1,939 － 1,939
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,408百万円及びセグメント間消去等
△3,866百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,464.33円 1,741.63円
1株当たり当期純利益
56.94円 124.51円
又は1株当たり当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1
株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 177,300株、当連結会計年度
177,300株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前連結会計年度 107,231株、当連結会計年度 177,300株であります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 1,688 3,677
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 1,688 3,677
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 29,657 29,532
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2021年3月期〔2020年度〕 決算補足説明資料（連結）
2021年5月12日
シンフォニアテクノロジー株式会社
1. 決算概要
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
売上高
89,757 87,312 △ 2,444 △ 2.7 %
(％) 3.4% 5.6% 2.2%
営業利益
3,068 4,891 1,823 59.4 %
(％) 3.2% 5.5% 2.3%
経常利益
2,872 4,810 1,937 67.5 %
(％) 1.9% 4.2% 2.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,688 3,677 1,988 117.8 %
2. セグメント別情報
（1） 売上高・営業利益
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
売上高
34,823 30,277 △ 4,546 △ 13.1 %
モーション機器
営業利益
△ 970 867 1,837 -
売上高
パワーエレクトロ 36,276 37,911 1,634 4.5 %
ニクス機器
営業利益
2,437 2,293 △ 144 △ 5.9 %
売上高
サポート＆ 18,657 19,124 466 2.5 %
エンジニアリング
営業利益
1,627 1,694 66 4.1 %
売上高
- - - -
調整額
営業利益
△ 26 37 63 -
売上高
89,757 87,312 △ 2,444 △ 2.7 %
合計
営業利益
3,068 4,891 1,823 59.4 %
1
（2） 受注高
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
モーション機器
33,256 31,345 △ 1,911 △ 5.7 %
パワーエレクトロニクス機器
35,921 34,924 △ 997 △ 2.8 %
サポート＆エンジニアリング
19,685 17,935 △ 1,749 △ 8.9 %
合計
88,863 84,205 △ 4,657 △ 5.2 %
（3） 受注残高
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
モーション機器
25,430 26,498 1,068 4.2 %
パワーエレクトロニクス機器
20,863 17,877 △ 2,986 △ 14.3 %
サポート＆エンジニアリング
8,585 7,396 △ 1,188 △ 13.8 %
合計
54,879 51,772 △ 3,107 △ 5.7 %
3. 海外売上高
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
海外売上高
16,878 18,030 1,152 6.8 %
海外売上高比率(％) 18.8% 20.7% 1.9%
4. キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
営業キャッシュ・フロー
7,112 6,813 △ 299 △ 4.2 %
投資キャッシュ・フロー
△ 3,648 △ 2,913 734 -
フリー・キャッシュ・フロー
3,464 3,899 435 12.6 %
財務キャッシュ・フロー
△ 1,513 843 2,357 -
現金及び現金同等物の
期末残高 7,621 12,358 4,737 62.2 %
5. 設備投資、減価償却費及び研究開発費
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 対前年度増減
（A） （B） （B）-（A） 増減率
設備投資
3,600 1,939 △ 1,661 △ 46.1 %
減価償却費
3,036 3,170 133 4.4 %
研究開発費
3,080 2,710 △ 370 △ 12.0 %
2