2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月10日
上場会社名 株式会社 安川電機 上場取引所 東 福
コード番号 6506 ＵＲＬ https://www.yaskawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）林田 歩 ＴＥＬ 03-5402-4564
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 配当支払開始予定日 2020年5月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年2月期の連結業績（2019年3月1日～2020年2月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 410,957 △13.4 22,339 △55.1 23,361 △54.1 14,449 △64.9
2019年2月期 474,638 － 49,766 － 50,844 － 41,164 －
（注）包括利益 2020年2月期 4,794百万円 （△86.2％） 2019年2月期 34,729百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年2月期 55.14 － 6.1 5.2 5.4
2019年2月期 155.86 － 17.1 11.3 10.5
（参考）持分法投資損益 2020年2月期 1,118百万円 2019年2月期 1,456百万円
（注）1．当社は、2018年2月期より決算期を3月20日から2月末日に変更しました。これに伴い、2019年2月期（2018年3月
1日から2019年2月28日）は、比較対象となる2018年2月期（2017年3月21日から2018年2月28日）と対応する期間
が異なることから、対前期増減率は記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 442,327 231,044 51.6 872.99
2019年2月期 455,663 249,753 54.1 935.27
（参考）自己資本 2020年2月期 228,176百万円 2019年2月期 246,737百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 20,901 △20,645 1,071 40,307
2019年2月期 32,832 △27,111 △8,754 39,289
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 － 26.00 － 26.00 52.00 13,757 33.4 5.7
2020年2月期 － 26.00 － 26.00 52.00 13,653 94.3 5.8
（注）1．配当金総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式に対する配当金（2019年2月期14百万円、2020年2月期26百万円）が含まれております。
2．2021年2月期の第2四半期および期末の配当については未定です。配当予想額の公表が可能となった時点で速や
かに開示する予定です。
３．2021年2月期第1四半期の連結業績予想（2020年3月1日～2020年5月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第1四半期（累計） 92,500 － 4,000 － 3,000 －
（注）当社は、2020年2月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。2021年2月期第1四
半期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。このため、日本基準を適用していた2020年2月期第１四半
期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、通期連結業績予想については、新型コロナウイルスの感
染拡大によるお客さまの設備投資の動向が不透明であり、通期業績予想を見通すことが困難な状況にありますので
公表を見送ります。
決算に関する詳細情報として、当社ウェブサイト（https://www.yaskawa.co.jp）に本日公表の決算補足説明資料を掲
載しております。併せてご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、「３．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 266,690,497株 2019年2月期 266,690,497株
② 期末自己株式数 2020年2月期 5,314,950株 2019年2月期 2,877,251株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 262,072,679株 2019年2月期 264,120,233株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
（2020年2月期 745,600株、2019年2月期 284,800株）が含まれております。また、「株式給付信託
（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（2020年2月期 448,092株、2019年2月期 286,454株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年2月期の個別業績（2019年3月1日～2020年2月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 159,630 △22.2 △6,865 － 10,591 △30.9 14,488 16.8
2019年2月期 205,179 － 8,913 － 15,329 － 12,407 －
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期 55.18 －
2019年2月期 46.89 －
（注）1．当社は、2018年2月期より決算期を3月20日から2月末日に変更しました。これに伴い、2019年2月期（2018年3月
1日から2019年2月28日）は、比較対象となる2018年2月期（2017年3月21日から2018年2月28日）と対応する期間
が異なることから、対前期増減率は記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 234,979 111,696 47.5 426.61
2019年2月期 238,378 126,303 53.0 477.91
（参考）自己資本 2020年2月期 111,696百万円 2019年2月期 126,303百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、長期化する米中貿易摩擦等を背景に、主力のモーションコントロールセグメントとロボッ
トセグメントにおいて海外子会社向けを中心に売上高が減少しました。この売上減少および在庫調整に伴う国内工場の稼
働率低下により、営業利益についても悪化しました。
また現在、当社は国内子会社への事業移管等、グループ再編の過渡期であり、これに伴う売上高および営業利益の減少
もありましたが、当期純利益につきましては、子会社からの配当金の増加、子会社再編による抱合せ株式消滅差益により
増加となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、決算短信（添
付資料）4ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ③次期の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年4月13日（月）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。
㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 6
３．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………… 9
（連結損益計算書）…………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書）………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………15
（会計方針の変更）……………………………………………………………15
（セグメント情報）……………………………………………………………15
（1株当たり情報） ……………………………………………………………17
（重要な後発事象）……………………………………………………………17
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①2020年2月期(2019年3月1日～2020年2月29日)の経営成績
当期の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバ
ルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。年の後半にかけては米州や韓国などアジアの一部で半
導体関連需要の回復が見え始めたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、
総じて厳しい状況となりました。
このような環境において当社グループの業績は、堅調だった前年同期に対しモーションコントー
ル事業やロボット事業の売上高が減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整の影響などによ
り操業度が悪化したことから減少しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、世界経済の減速を背景
に、製造業を中心とした設備投資を抑制する動きが継続しました。
米 国： オイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、下期には半導体市
場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じ
て需要は低迷しました。
欧 州： 上期に大きく悪化した市況は下期にかけて底入れの兆しもみられましたが、
自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移しました。
中 国： 米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動車市場を中心に市況が悪化
しました。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナ
ウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。
中国除くアジア： 韓国を中心とした半導体関連の設備投資は、期末にかけて持ち直す動きがみ
られたものの、市場低迷による影響を大きく受け、需要は総じて弱含みまし
た。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
2019年2月期 2020年2月期 前年同期比
売 上 高 4,746億38百万円 4,109億57百万円 △13.4％
営 業 利 益 497億66百万円 223億39百万円 △55.1％
経 常 利 益 508億44百万円 233億61百万円 △54.1％
親会社株主に帰属する
411億64百万円 144億49百万円 △64.9％
当 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 110.49円 109.03円 △1.46円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 128.88円 121.37円 △7.51円
中国人民元平均レート 16.56円 15.70円 △0.86円
韓国ウォン平均レート 0.099円 0.093円 △0.006円
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年2月期第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソース
の有効活用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、
「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」の
インバータ事業に含めております。
これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に
組み替えた上で算出しています。
売 上 高 1,778億93百万円 (前年同期比 △16.6％ )
モーションコントロール
営業損益 187億 8百万円 (前年同期比 △45.4％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で
構成されています。
インバータ事業の販売が米国を中心に上期には底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コント
ローラ事業において需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメ
ント全体では減収減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
半導体関連需要が期の後半にかけて回復傾向となっているものの、長期化する米中貿易摩擦の
影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響により前年同期比で売上高は減少し、営業利
益は操業度の悪化などにより減少しました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、期末にかけて欧州で回
復の兆しもみられましたが、中国・アジアを中心に設備投資需要が停滞したことから、売上
高・営業利益ともに前年同期に対し伸び悩みました。
売 上 高 1,521億70百万円 (前年同期比 △14.5％ )
ロボット
営業損益 55億円 (前年同期比 △68.2％ )
セグメント全体の売上高は、米中貿易摩擦による影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影
響などにより、前年同期から減少しました。
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外で
は市況悪化を背景とした設備投資抑制の影響を受け低迷しました。
一般産業分野では、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継続しました。
なお、営業利益については、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化したため、前年同期か
ら減少しました。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
売 上 高 580億89百万円 (前年同期比 ＋12.5％ )
システムエンジニアリング
営業損益 1億74百万円 (前年同期比 4億49百万円改善)
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オート
メーション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されていま
す。
セグメント全体の売上高は新規連結の影響により伸長し、営業損益は構造改革などによって黒字
に転換しました。
〔環境・社会システム事業〕
環境エネルギー分野(太陽光発電・大型風力発電用電機品)の売上が伸び悩んだ一方、社会シス
テム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上は底堅く推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体
としては伸長しました。
売 上 高 228億 4百万円 (前年同期比 △28.2％ )
その他
営業損益 △2億53百万円 (前年同期比 6億99百万円悪化)
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営
業損益は悪化しました。
③2021年2月期第1四半期業績予想
次期の見通しについては、中国のサプライチェーンの正常化に加えて、半導体・電子部品市場を
中心にＡＣサーボの受注回復が見られています。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
の影響による世界各地のお客さまの工場稼働の悪化リスク等をふまえ、2021年2月期第1四半期
（2020年3月1日～2020年5月31日）の連結業績予想を以下のとおりといたします。
通期連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大によるお客さまの設備投資
の動向が不透明であり、通期業績を見通すことが困難な状況にありますので公表を見送ります。
なお、当社は、2020年2月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたし
ます。2021年2月期第1四半期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。
2021年2月期第1四半期
連結業績予想
売上収益 925億円
営業利益 40億円
親会社の所有者に帰属す
30億円
る当期利益
2020年3月1日から2020年5月31日までの期間における平均為替レートは、107.0円／米ドル、
118.0円／ユーロ、15.20円/元、0.088円/ウォンを想定しております。
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により
異なる可能性があります。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
(a) 資産 4,423億27百万円（前期末比 133億35百万円減少）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ162億47百万円減
少しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少した一方で、会計基
準変更による使用権資産の計上に伴う無形固定資産の増加等により、固定資産が前期末に比べ29
億12百万円増加しました。
(b) 負債 2,112億83百万円（前期末比 53億73百万円増加）
短期借入金等が増加したことに加え、取引先との関係強化を目的とした支払サイト（期間）を
短縮したことから支払手形及び買掛金が減少しました。この結果、流動負債は前期末に比べ197
億76百万円の減少となりました。一方、長期借入金の増加や会計基準変更によるリース債務の計
上等により、固定負債は前期末に比べ251億50百万円増加しました。
(c) 純資産 2,310億44百万円（前期末比 187億9百万円減少）
株主資本が89億9百万円減少しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によ
るものです。
その他の包括利益累計額が96億51百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為
替換算調整勘定の減少等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）を当期の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行
っております。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は403億7百万円（前期末比 10億18百万円増加）となりまし
た。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務が減少した一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権やたな卸資
産の減少等により209億1百万円の収入（前期比 119億31百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
生産力強化やITインフラ等への成長投資による有形及び無形固定資産の取得による支出等によ
り、206億45百万円の支出（前期比 64億65百万円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行ないましたが、長期借入金の調達等
により、10億71百万円の収入（前期比 98億25百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリ
ー・キャッシュ・フローは2億55百万円の収入となりました。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国
際的な比較可能性向上を目的として、2020年2月期（第104期）の有価証券報告書における連結財務
諸表より、従来における日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することといた
しました。なお、この2020年2月期決算短信は日本基準で作成しています。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,320 34,539
受取手形及び売掛金 136,201 128,921
有価証券 － 5,779
商品及び製品 66,668 59,414
仕掛品 19,221 16,443
原材料及び貯蔵品 25,599 25,858
その他 12,561 12,174
貸倒引当金 △2,379 △2,185
流動資産合計 297,193 280,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,490 40,409
機械装置及び運搬具（純額） 19,109 18,757
土地 8,583 8,802
建設仮勘定 3,124 6,919
その他（純額） 6,834 6,036
有形固定資産合計 80,142 80,925
無形固定資産
のれん 6,797 6,233
ソフトウエア 8,042 8,847
その他 14,209 17,657
無形固定資産合計 29,050 32,738
投資その他の資産
投資有価証券 28,865 25,296
退職給付に係る資産 9 2,648
繰延税金資産 15,235 13,445
その他 5,587 7,781
貸倒引当金 △420 △1,453
投資その他の資産合計 49,276 47,718
固定資産合計 158,469 161,382
資産合計 455,663 442,327
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,823 54,730
短期借入金 28,991 35,595
未払費用 25,862 22,572
未払法人税等 798 1,486
役員賞与引当金 70 21
製品保証引当金 1,285 928
その他 24,800 18,520
流動負債合計 153,632 133,855
固定負債
長期借入金 16,858 35,859
役員退職慰労引当金 232 194
株式給付引当金 707 657
製品保証引当金 796 834
退職給付に係る負債 27,148 29,605
その他 6,534 10,275
固定負債合計 52,277 77,427
負債合計 205,909 211,283
純資産の部
株主資本
資本金 30,562 30,562
資本剰余金 27,638 27,638
利益剰余金 193,333 194,046
自己株式 △12,487 △22,109
株主資本合計 239,047 230,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,948 5,130
繰延ヘッジ損益 15 7
為替換算調整勘定 1,959 △5,093
退職給付に係る調整累計額 △1,232 △2,004
その他の包括利益累計額合計 7,690 △1,960
非支配株主持分 3,015 2,867
純資産合計 249,753 231,044
負債純資産合計 455,663 442,327
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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 474,638 410,957
売上原価 317,946 286,175
売上総利益 156,692 124,782
販売費及び一般管理費 106,926 102,443
営業利益 49,766 22,339
営業外収益
受取利息 355 337
受取配当金 478 539
持分法による投資利益 1,456 1,118
補助金収入 1,105 824
その他 175 313
営業外収益合計 3,572 3,134
営業外費用
支払利息 597 704
為替差損 1,459 933
外国付加価値税等 － 232
その他 436 241
営業外費用合計 2,494 2,111
経常利益 50,844 23,361
特別利益
固定資産売却益 42 188
投資有価証券売却益 87 2,284
関係会社株式売却益 － 193
子会社化関連損益 6,014 －
持分変動利益 4 16
その他 0 21
特別利益合計 6,148 2,704
特別損失
固定資産除売却損 383 147
投資有価証券評価損 670 388
投資有価証券売却損 － 0
関係会社株式評価損 399 199
関係会社出資金評価損 204 102
関係会社清算損 － 15
減損損失 1,166 69
その他 6 5
特別損失合計 2,829 928
税金等調整前当期純利益 54,163 25,136
法人税、住民税及び事業税 10,817 7,743
法人税等調整額 1,679 2,778
法人税等合計 12,497 10,521
当期純利益 41,666 14,614
非支配株主に帰属する当期純利益 501 165
親会社株主に帰属する当期純利益 41,164 14,449
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 41,666 14,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,884 △1,821
繰延ヘッジ損益 2 △8
為替換算調整勘定 △2,078 △6,972
退職給付に係る調整額 △850 △800
持分法適用会社に対する持分相当額 △125 △217
その他の包括利益合計 △6,936 △9,820
包括利益 34,729 4,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,291 4,798
非支配株主に係る包括利益 437 △3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,562 27,717 164,360 △1,338 221,301
当期変動額
剰余金の配当 △12,190 △12,190
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,164 41,164
自己株式の取得 △9,395 △9,395
自己株式の処分 △0 24 24
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△78 △78
連結範囲の変動 △1,778 △1,778
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △78 28,973 △11,149 17,745
当期末残高 30,562 27,638 193,333 △12,487 239,047
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,961 13 4,126 △538 14,563 2,761 238,626
当期変動額
剰余金の配当 △12,190
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,164
自己株式の取得 △9,395
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△78
連結範囲の変動 △1,778
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△4,013 2 △2,167 △694 △6,872 254 △6,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,013 2 △2,167 △694 △6,872 254 11,126
当期末残高 6,948 15 1,959 △1,232 7,690 3,015 249,753
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,562 27,638 193,333 △12,487 239,047
当期変動額
剰余金の配当 △13,683 △13,683
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,449 14,449
自己株式の取得 △9,702 △9,702
自己株式の処分 △0 58 58
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 22 22
持分法の適用範囲の変動 △75 21 △53
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 712 △9,622 △8,909
当期末残高 30,562 27,638 194,046 △22,109 230,137
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,948 15 1,959 △1,232 7,690 3,015 249,753
当期変動額
剰余金の配当 △13,683
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,449
自己株式の取得 △9,702
自己株式の処分 58
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 22
持分法の適用範囲の変動 △53
株主資本以外の項目の
△1,818 △8 △7,052 △771 △9,651 △148 △9,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,818 △8 △7,052 △771 △9,651 △148 △18,709
当期末残高 5,130 7 △5,093 △2,004 △1,960 2,867 231,044
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,163 25,136
減価償却費 14,314 16,212
減損損失 1,166 69
のれん償却額 955 1,270
子会社化関連損益（△は益） △6,014 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △509 931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,690 353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △30 △37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △49
株式給付引当金の増減額（△は減少） 363 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △153 △263
固定資産除売却損益（△は益） 340 △40
投資有価証券売却損益（△は益） △87 △2,284
関係会社株式売却損益（△は益） － △193
投資有価証券評価損益（△は益） 670 388
関係会社株式評価損 399 199
関係会社出資金評価損 204 102
受取利息及び受取配当金 △834 △877
支払利息 597 704
売上債権の増減額（△は増加） 16,906 4,240
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,106 7,112
仕入債務の増減額（△は減少） △22,732 △16,522
未払金の増減額（△は減少） △1,724 275
未収消費税等の増減額（△は増加） 855 893
その他 80 △7,726
小計 48,145 29,905
利息及び配当金の受取額 1,792 1,635
利息の支払額 △610 △709
法人税等の支払額 △16,494 △9,929
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,832 20,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △23,057 △22,325
有形及び無形固定資産の売却による収入 289 392
投資有価証券等の取得による支出 △1,458 △1,255
投資有価証券等の売却及び償還による収入 98 3,335
子会社株式等の取得による支出 △1,181 △773
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△3,058 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
1,353 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
－ 436
る収入
その他 △97 △456
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,111 △20,645
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,412 2,701
長期借入れによる収入 10,697 26,290
長期借入金の返済による支出 △12,114 △2,512
自己株式の取得による支出 △9,390 △9,697
配当金の支払額 △12,190 △13,669
非支配株主への配当金の支払額 △418 △236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
△140 －
による支出
その他 △608 △1,804
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,754 1,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 109 △355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,924 970
現金及び現金同等物の期首残高 42,213 39,289
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 47
現金及び現金同等物の期末残高 39,289 40,307
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）が
2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理
として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組
織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを
報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っ
ております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気シス
テムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
当連結会計年度より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用などを目的とした組織変更を
行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモ
ータ事業を「モーションコントロール」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
モーション システム その他 調整額
ロボット 計 計上額
コントロール エンジニアリング （注）1 （注）2
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 213,260 177,995 51,627 31,755 474,638 － 474,638
セグメント間の内部売上高
19,595 4,098 253 17,816 41,764 △41,764 －
又は振替高
計 232,855 182,094 51,881 49,571 516,402 △41,764 474,638
セグメント利益又は損失（△） 34,247 17,298 △275 446 51,717 △1,951 49,766
セグメント資産 155,779 164,571 56,980 32,454 409,785 45,877 455,663
その他の項目
減価償却費 6,506 5,693 1,590 504 14,294 19 14,314
のれん償却額 － 197 562 35 796 159 955
有形固定資産及び
13,985 7,544 4,984 756 27,271 8,383 35,654
無形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△1,951百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費
用、のれんの償却額等が含まれております。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
モーション システム その他 調整額
ロボット 計 計上額
コントロール エンジニアリング （注）1 （注）2
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 177,893 152,170 58,089 22,804 410,957 － 410,957
セグメント間の内部売上高
14,880 2,533 1,174 15,667 34,256 △34,256 －
又は振替高
計 192,774 154,703 59,263 38,472 445,213 △34,256 410,957
セグメント利益又は損失（△） 18,708 5,500 174 △253 24,129 △1,790 22,339
セグメント資産 172,637 144,649 54,514 23,875 395,676 46,650 442,327
その他の項目
減価償却費 7,707 6,073 1,929 457 16,168 43 16,212
のれん償却額 187 183 421 － 792 478 1,270
有形固定資産及び
9,537 4,875 3,068 555 18,036 6,195 24,231
無形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分には、物流サービス等の事業が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△1,790百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費
用、のれんの償却額等が含まれております。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 935.27円 872.99円
1株当たり当期純利益 155.86円 55.14円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」
に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度末284千株、当連結会計年度末745千株）。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度286千株、当連結会計年度448千株）。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
41,164 14,449
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
41,164 14,449
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 264,120 262,072
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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