2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月９日
上場会社名 株式会社 安川電機 上場取引所 東 福
コード番号 6506 ＵＲＬ https://www.yaskawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）林田 歩 ＴＥＬ 03-5402-4564
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 309,801 △14.3 16,792 △59.7 17,227 △59.8 11,115 △70.7
2019年２月期第３四半期 361,320 － 41,638 － 42,830 － 37,930 －
（注）包括利益 2020年２月期第３四半期 5,437百万円 （△83.6％） 2019年２月期第３四半期 33,171百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 42.38 －
2019年２月期第３四半期 143.56 －
（注）１．当社は、2018年２月期より決算期を３月20日から２月末日に変更しました。これに伴い、2019年２月期第３四
半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日）は、比較対象となる2018年２月期第３四半期連結累
計期間（2017年３月21日から2017年12月20日）と対応する期間が異なることから、対前年同四半期増減率は記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 453,051 231,698 50.5
2019年２月期 455,663 249,753 54.1
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 228,891百万円 2019年２月期 246,737百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 26.00 － 26.00 52.00
2020年２月期 － 26.00 －
2020年２月期（予想） 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 420,000 △11.5 25,000 △49.8 26,000 △48.9 19,000 △53.8 72.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
決算に関する詳細情報として、当社ウェブサイト（https://www.yaskawa.co.jp）に本日公表の決算補足説明資料を掲
載しております。併せてご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 266,690,497株 2019年２月期 266,690,497株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 5,338,965株 2019年２月期 2,877,251株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 262,282,770株 2019年２月期３Ｑ 264,212,264株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
（2020年２月期３Ｑ 745,600株、2019年２月期 284,800株）が含まれております。また、「株式給付信託
（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（2020年２月期３Ｑ 358,840株、2019年２月期３Ｑ 286,950株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短
信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年１月９日（木）に証券アナリスト・機関投資家向け決算電話説明会を開催する予定です。
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）資産、負債および純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①2020年２月期第３四半期(2019年３月１日～2019年11月30日)の経営成績
当第３四半期の当社グループの経営環境は、国内自動車向けや米国オイル・ガス関連など一部の
市場が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルで設
備投資に慎重な姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました。
このような環境において当社グループの業績は、中国・アジアのモーションコントロール事業を
中心に、堅調だった前年同期と比較して売上高・営業利益ともに減少しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、製造業全般において設
備投資を抑制する動きが継続しました。
米 国： オイル・ガス関連需要が堅調に推移したことに加え、期の後半にかけて半導
体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に
総じて需要は低迷しました。
欧 州： 期初より悪化傾向が続いていた景気は期の後半にかけて持ち直す動きもみら
れましたが、全般的には自動車関連を中心に設備投資は低調に推移しまし
た。
中 国： 期初には金融緩和などの財政政策によって持ち直す動きがみられたものの、
米中貿易摩擦の長期化による影響拡大により市況は悪化し、自動車市場が低
迷したほか、生産設備全般における自動化・省力化への投資意欲が低下した
ことから、需要は大きく減少しました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体関連の設備投資減少の影響を大きく受け、需要は低迷し
ました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
2019年２月期 2020年２月期
前年同期比
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
売 上 高 3,613億20百万円 3,098億１百万円 △14.3％
営 業 利 益 416億38百万円 167億92百万円 △59.7％
経 常 利 益 428億30百万円 172億27百万円 △59.8％
親会社株主に帰属する
379億30百万円 111億15百万円 △70.7％
四 半 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 110.44円 108.87円 △1.57円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 129.78円 121.52円 △8.26円
中国人民元平均レート 16.65円 15.71円 △0.94円
韓国ウォン平均レート 0.100円 0.093円 △0.007円
- 2 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年２月期第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソ
ースの有効活用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従
来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロー
ル」のインバータ事業に含めております。
これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えた上で算出しています。
売 上 高 1,353億86百万円 (前年同期比 △19.4％ )
モーションコントロール
営業損益 149億11百万円 (前年同期比 △49.7％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成
されています。
インバータ事業の販売が米国などで底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業にお
いては需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体では減収
減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
期の後半にかけて米国の半導体関連需要に回復の兆しがみられたものの、長引く米中貿易摩擦の影
響などにより中国の景気減速が強まったことから、前年同期比で売上高は減少し、営業利益は操業
度の悪化などにより減少しました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連需要が上期を中心に堅調に推移したものの、米国以外の地域におい
て設備投資需要が停滞したことから、売上高・営業利益ともに前年同期に対し伸び悩みました。
売 上 高 1,165億44百万円 (前年同期比 △11.6％ )
ロボット
営業損益 41億55百万円 (前年同期比 △69.5％ )
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外では市
況悪化を背景とした設備投資抑制の影響を受け、低迷しました。
一般産業分野では米中貿易摩擦の影響を大きく受け、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継
続したことから、セグメント全体の売上高は前年同期から減少しました。
営業利益は、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化し、前年同期から減少しました。
売 上 高 405億58百万円 (前年同期比 ＋13.1％ )
システムエンジニアリング
営業損益 △７億68百万円 (前年同期比 １億61百万円悪化)
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメー
ション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。
セグメント全体の売上高は新規連結の影響もあり伸長した一方、利益面においては僅かに悪化しまし
た。
〔環境・社会システム事業〕
環境エネルギー分野(太陽光発電・大型風力発電用電機品)の売上が伸び悩んだ一方、社会システム
分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上が底堅く推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体とし
ては底堅く推移しました。
売 上 高 173億10百万円 (前年同期比 △32.3％ )
その他
営業損益 △１億４百万円 (前年同期比 ５億31百万円悪化)
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営業損
益は悪化しました。
- 3 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
（２）資産、負債および純資産の状況
①資産 4,530億51百万円（前連結会計年度末比 26億11百万円減少）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ76億60百
万円減少しました。一方、会計基準変更による使用権資産の計上に伴う無形固定資産の増加等によ
り固定資産が前連結会計年度末に比べ50億48百万円増加しました。
②負債 2,213億52百万円（前連結会計年度末比 154億43百万円増加）
短期借入金等が増加した一方で、取引先との関係強化を目的とした支払サイト（期間）の短縮に
ともない支払手形及び買掛金が減少しました。この結果、流動負債は前連結会計年度末に比べ２億
69百万円の減少となりました。一方、長期借入金の増加や会計基準変更によるリース債務の計上等
により、固定負債は前連結会計年度末に比べ157億13百万円増加しました。
③純資産 2,316億98百万円（前連結会計年度末比 180億55百万円減少）
利益剰余金の減少および自己株式の取得等により、株主資本が前連結会計年度末に比べ121億87
百万円減少しました。また、為替換算調整勘定の減少等により、その他の包括利益累計額が前連結
会計年度末に比べ56億58百万円減少しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連
結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月１日から2020年２月29日までの期間における平均為替レートにつきまして、2019年10
月10日に公表いたしました想定レート（105.0円/ドル、120.0円/ユーロ、15.00円/元、0.090円/ウ
ォン）から変更はありません。また、通期の予想につきましても、同日公表いたしました連結業績
予想を据え置くことといたします。
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異
なる可能性があります。
- 4 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,320 44,283
受取手形及び売掛金 136,201 130,054
商品及び製品 66,668 60,529
仕掛品 19,221 20,241
原材料及び貯蔵品 25,599 25,711
その他 12,561 10,945
貸倒引当金 △2,379 △2,233
流動資産合計 297,193 289,532
固定資産
有形固定資産 80,142 81,329
無形固定資産
のれん 6,797 6,539
その他 22,252 25,844
無形固定資産合計 29,050 32,383
投資その他の資産
その他 49,696 51,471
貸倒引当金 △420 △1,665
投資その他の資産合計 49,276 49,805
固定資産合計 158,469 163,518
資産合計 455,663 453,051
- 5 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,823 56,641
短期借入金 28,991 45,625
役員賞与引当金 70 18
製品保証引当金 1,285 827
その他 51,462 50,249
流動負債合計 153,632 153,362
固定負債
長期借入金 16,858 29,558
役員退職慰労引当金 232 206
株式給付引当金 707 627
製品保証引当金 796 864
退職給付に係る負債 27,148 26,107
その他 6,534 10,625
固定負債合計 52,277 67,990
負債合計 205,909 221,352
純資産の部
株主資本
資本金 30,562 30,562
資本剰余金 27,638 27,638
利益剰余金 193,333 190,787
自己株式 △12,487 △22,128
株主資本合計 239,047 226,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,948 7,659
繰延ヘッジ損益 15 3
為替換算調整勘定 1,959 △4,563
退職給付に係る調整累計額 △1,232 △1,066
その他の包括利益累計額合計 7,690 2,032
非支配株主持分 3,015 2,806
純資産合計 249,753 231,698
負債純資産合計 455,663 453,051
- 6 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 361,320 309,801
売上原価 240,485 215,164
売上総利益 120,834 94,636
販売費及び一般管理費 79,196 77,843
営業利益 41,638 16,792
営業外収益
受取利息 239 243
受取配当金 329 396
持分法による投資利益 1,169 761
補助金収入 1,024 629
その他 146 203
営業外収益合計 2,909 2,234
営業外費用
支払利息 435 560
為替差損 1,139 814
その他 142 424
営業外費用合計 1,717 1,799
経常利益 42,830 17,227
特別利益
固定資産売却益 33 182
投資有価証券売却益 87 599
関係会社株式売却益 － 193
子会社化関連損益 6,014 －
持分変動利益 4 16
その他 － 21
特別利益合計 6,139 1,012
特別損失
固定資産除売却損 173 116
投資有価証券評価損 509 322
関係会社株式評価損 － 194
投資有価証券売却損 － 0
関係会社清算損 － 15
減損損失 495 41
その他 0 0
特別損失合計 1,177 690
税金等調整前四半期純利益 47,792 17,550
法人税、住民税及び事業税 10,901 6,493
法人税等調整額 △1,424 △206
法人税等合計 9,476 6,286
四半期純利益 38,315 11,263
非支配株主に帰属する四半期純利益 385 148
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,930 11,115
- 7 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 38,315 11,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,622 712
繰延ヘッジ損益 △3 △11
為替換算調整勘定 △1,611 △6,306
退職給付に係る調整額 194 132
持分法適用会社に対する持分相当額 △101 △353
その他の包括利益合計 △5,144 △5,826
四半期包括利益 33,171 5,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,897 5,456
非支配株主に係る四半期包括利益 274 △19
- 8 -
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の
会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
- 9 -