2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月10日
上場会社名 株式会社 安川電機 上場取引所 東 福
コード番号 6506 ＵＲＬ https://www.yaskawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）林田 歩 ＴＥＬ 03-5402-4564
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 211,780 △14.7 12,457 △59.2 12,778 △58.2 8,793 △66.3
2019年２月期第２四半期 248,244 － 30,510 － 30,590 － 26,063 －
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 △3,712百万円 （－％） 2019年２月期第２四半期 20,854百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 33.49 －
2019年２月期第２四半期 98.58 －
（注）１．当社は、2018年２月期より決算期を３月20日から２月末日に変更しました。これに伴い、2019年２月期第２四
半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日）は、比較対象となる2018年２月期第２四半期連結累
計期間（2017年３月21日から2017年９月20日）と対応する期間が異なることから、対前年同四半期増減率は記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 431,002 231,327 53.1
2019年２月期 455,663 249,753 54.1
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 228,664百万円 2019年２月期 246,737百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 26.00 － 26.00 52.00
2020年２月期 － 26.00
2020年２月期（予想） － 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 420,000 △11.5 25,000 △49.8 26,000 △48.9 19,000 △53.8 72.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
決算に関する詳細情報として、当社ウェブサイト（https://www.yaskawa.co.jp）に本日公表の決算補足説明資料を掲
載しております。併せてご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 266,690,497株 2019年２月期 266,690,497株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 4,861,241株 2019年２月期 2,877,251株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 262,597,002株 2019年２月期２Ｑ 264,382,864株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
（2020年２月期２Ｑ 268,100株、2019年２月期 284,800株）が含まれております。また、「株式給付信託
（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（2020年２月期２Ｑ 277,914株、2019年２月期２Ｑ 287,872株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短
信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年10月11日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。
㈱安川電機（6506）2020年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）資産、負債および純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱安川電機（6506）2020年2月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①2020年２月期第２四半期(2019年３月１日～2019年８月31日)の経営成績
当第２四半期の当社グループの経営環境は、期初には中国の経済政策により持ち直す動きがみら
れたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や半導体関連の投資先送りなどにより、グロー
バルで設備投資に慎重な姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました。
このような環境において、当社グループの業績は中国・アジアのモーションコントロール事業を
中心に、好調であった前年同期と比較して売上高・営業利益ともに減少しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 社会インフラ関連の需要が底堅く推移したものの、半導体関連の設備投資は
低迷しました。
米 国： 半導体・自動車などの市場は低調に推移したものの、底堅い経済成長を背景
にオイル・ガス関連などの需要は堅調に推移しました。
欧 州： 製造業全般の景気悪化の影響を受け、自動車関連を中心に設備投資を控える
動きがみられました。
中 国： 環境規制対応のための設備投資や社会インフラ関連の投資が行われたほか、
期初には金融緩和などの財政政策によって持ち直す動きがみられました。し
かしながら、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により、前年同期に高水
準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要は大きく減少しました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体関連の設備投資減少の影響を大きく受け、需要は低迷し
ました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
2019年２月期 2020年２月期
前年同期比
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売 上 高 2,482億44百万円 2,117億80百万円 △14.7％
営 業 利 益 305億10百万円 124億57百万円 △59.2％
経 常 利 益 305億90百万円 127億78百万円 △58.2％
親会社株主に帰属する
260億63百万円 87億93百万円 △66.3％
四 半 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 109.34円 109.22円 △0.12円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 129.87円 122.59円 △7.28円
中国人民元平均レート 16.81円 15.91円 △0.90円
韓国ウォン平均レート 0.100円 0.093円 △0.007円
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②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年２月期第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソ
ースの有効活用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従
来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロー
ル」のインバータ事業に含めております。
これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えた上で算出しています。
売 上 高 923億61百万円 (前年同期比 △21.6％ )
モーションコントロール
営業損益 108億96百万円 (前年同期比 △51.3％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成
されています。
インバータ事業の販売が米国・中国などで底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事
業においては需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体の
業績は悪化しました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
スマートフォン関連需要の低迷や半導体関連の投資先送りに加え、米中貿易摩擦の長期化に伴う影
響拡大により、前年同期には高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要が減速したこと
から売上高は減少し、営業利益は操業度の悪化などにより減少しました。
〔インバータ事業〕
中国での環境規制対応のための設備投資や社会インフラ関連の投資が継続したことに加え、米国に
おけるオイル・ガス関連需要が堅調に推移したことなどから、売上高・営業利益はともに底堅く推
移しました。
売 上 高 806億29百万円 (前年同期比 △8.6％ )
ロボット
営業損益 33億53百万円 (前年同期比 △63.7％ )
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は日本で底堅く推移した一方、米国などで伸び悩むな
ど、地域ごとに強弱混在の状況となりました。特に中国においては米中貿易摩擦の影響を大きく受
け、自動化投資は勢いを欠く状況が継続したことから、セグメント全体の売上高は前年同期から減少
しました。
営業利益は、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化し、前年同期から減少しました。
売 上 高 273億71百万円 (前年同期比 ＋16.6％ )
システムエンジニアリング
営業損益 △７億25百万円 (前年同期比 38百万円悪化)
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメー
ション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。
セグメント全体の売上高は新規連結の影響もあり伸長した一方、利益面においては鉄鋼プラント関連
の売上減少などにより僅かに悪化しました。
〔環境・社会システム事業〕
環境エネルギー分野においては太陽光発電用パワーコンディショナの売上が伸び悩んだ一方、社会
システム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上が底堅く推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連では案件の後倒しにより売上が減少したものの、港湾クレーン向けが堅調だった
ことから、事業全体では総じて底堅く推移しました。
売 上 高 114億18百万円 (前年同期比 △39.1％ )
その他
営業損益 △１億87百万円 (前年同期比７億60百万円悪化)
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営業損
益は悪化しました。
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（２）資産、負債および純資産の状況
①資産 4,310億２百万円（前連結会計年度末比 246億60百万円減少）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ247億98
百万円減少しました。また、会計基準変更による使用権資産の計上に伴い無形固定資産が増加しま
した。これにより固定資産が前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加しました。
②負債 1,996億75百万円（前連結会計年度末比 62億34百万円減少）
取引先との関係強化を目的とした支払サイト（期間）の短縮に伴う支払手形及び買掛金の減少等
により流動負債が前連結会計年度末に比べ227億73百万円減少しました。一方、長期借入金の増加
や会計基準変更によるリース債務の計上により固定負債が前連結会計年度末に比べ165億39百万円
増加しました。
③純資産 2,313億27百万円（前連結会計年度末比 184億25百万円減少）
株主資本が57億37百万円減少しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等による
ものです。
その他の包括利益累計額が123億35百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為
替換算調整勘定の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連
結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
主要セグメントにおける受注動向等を踏まえ、2020年２月期（2019年３月１日～2020年２月29
日）の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。連結業績予想の修正については、本日（2019
年10月10日）公表の「2020年２月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。なお、2019年９月１日から2020年２月29日までの期間における平均為替レートは、105.0円/ド
ル、120.0円/ユーロ、15.00円/元、0.090円/ウォンを想定しております。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2019年４月11日発表) 465,000 46,500 48,000 35,000 135.43
今回発表予想(Ｂ) 420,000 25,000 26,000 19,000 72.46
増 減 額 （ Ｂ － Ａ ） △45,000 △21,500 △22,000 △16,000 △62.97
増 減 率 （ ％ ） △9.7％ △46.2％ △45.8％ △45.7％ △46.5％
前 期 実 績
474,638 49,766 50,844 41,164 155.86
( 20 19 年 ２ 月 期 )
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異
なる可能性があります。
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㈱安川電機（6506）2020年2月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,320 36,570
受取手形及び売掛金 136,201 127,477
商品及び製品 66,668 58,709
仕掛品 19,221 18,314
原材料及び貯蔵品 25,599 24,504
その他 12,561 9,043
貸倒引当金 △2,379 △2,226
流動資産合計 297,193 272,394
固定資産
有形固定資産 80,142 77,128
無形固定資産
のれん 6,797 6,774
その他 22,252 26,421
無形固定資産合計 29,050 33,195
投資その他の資産
その他 49,696 48,714
貸倒引当金 △420 △430
投資その他の資産合計 49,276 48,283
固定資産合計 158,469 158,608
資産合計 455,663 431,002
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㈱安川電機（6506）2020年2月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,823 52,458
短期借入金 28,991 31,758
役員賞与引当金 70 12
製品保証引当金 1,285 993
その他 51,462 45,635
流動負債合計 153,632 130,858
固定負債
長期借入金 16,858 30,203
役員退職慰労引当金 232 194
株式給付引当金 707 627
製品保証引当金 796 718
退職給付に係る負債 27,148 26,297
その他 6,534 10,774
固定負債合計 52,277 68,816
負債合計 205,909 199,675
純資産の部
株主資本
資本金 30,562 30,562
資本剰余金 27,638 27,638
利益剰余金 193,333 195,281
自己株式 △12,487 △20,172
株主資本合計 239,047 233,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,948 6,002
繰延ヘッジ損益 15 11
為替換算調整勘定 1,959 △9,549
退職給付に係る調整累計額 △1,232 △1,110
その他の包括利益累計額合計 7,690 △4,645
非支配株主持分 3,015 2,663
純資産合計 249,753 231,327
負債純資産合計 455,663 431,002
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 248,244 211,780
売上原価 164,904 146,452
売上総利益 83,340 65,328
販売費及び一般管理費 52,829 52,871
営業利益 30,510 12,457
営業外収益
受取利息 168 173
受取配当金 306 370
持分法による投資利益 624 493
補助金収入 566 556
その他 93 156
営業外収益合計 1,759 1,751
営業外費用
支払利息 284 356
為替差損 1,270 944
その他 124 129
営業外費用合計 1,679 1,429
経常利益 30,590 12,778
特別利益
固定資産売却益 33 167
投資有価証券売却益 84 －
関係会社株式売却益 － 193
子会社化関連損益 2,963 －
持分変動利益 4 16
その他 － 21
特別利益合計 3,085 398
特別損失
固定資産除売却損 60 65
投資有価証券評価損 353 300
関係会社株式評価損 － 159
投資有価証券売却損 － 0
減損損失 0 －
その他 0 0
特別損失合計 414 525
税金等調整前四半期純利益 33,261 12,652
法人税、住民税及び事業税 6,871 4,476
法人税等調整額 117 △741
法人税等合計 6,988 3,734
四半期純利益 26,272 8,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 208 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,063 8,793
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 26,272 8,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,882 △958
繰延ヘッジ損益 5 △3
為替換算調整勘定 △3,311 △11,396
退職給付に係る調整額 154 100
持分法適用会社に対する持分相当額 △383 △370
その他の包括利益合計 △5,417 △12,629
四半期包括利益 20,854 △3,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,786 △3,542
非支配株主に係る四半期包括利益 67 △169
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の
会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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