2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月11日
上場会社名 株式会社 安川電機 上場取引所 東 福
コード番号 6506 ＵＲＬ https://www.yaskawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）林田 歩 ＴＥＬ 03-5402-4564
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 2019年５月９日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 474,638 － 49,766 － 50,844 － 41,164 －
2018年２月期 448,523 － 54,126 － 55,300 － 39,749 －
（注）包括利益 2019年２月期 34,729百万円 （－％） 2018年２月期 47,222百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 155.86 － 17.1 11.3 10.5
2018年２月期 149.35 － 18.3 13.3 12.1
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 1,456百万円 2018年２月期 1,861百万円
（注）１．当社は、2017年度より決算期を３月20日から２月末日に変更しました。決算期変更の経過期間となる2018年２
月期は2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。このため、対前期増減率については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 455,957 249,753 54.1 935.27
2018年２月期 441,249 238,626 53.5 886.66
（参考）自己資本 2019年２月期 246,737百万円 2018年２月期 235,865百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 32,832 △27,111 △8,754 39,289
2018年２月期 46,054 △18,852 △14,820 42,213
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00 10,662 26.8 4.9
2019年２月期 － 26.00 － 26.00 52.00 13,757 33.4 5.7
2020年２月期（予想） － 26.00 － 26.00 52.00 38.9
（注）配当金総額には、2018年２月期に導入した「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財
産として信託が保有する当社株式に対する配当金（2018年２月期９百万円、2019年２月期14百万円）が含まれてお
ります。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 465,000 △2.0 46,500 △6.6 48,000 △5.6 35,000 △15.0 135.43
決算に関する詳細情報として、当社ウェブサイト（https://www.yaskawa.co.jp）に本日公表の決算補足説明資料を掲
載しております。併せてご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 266,690,497株 2018年２月期 266,690,497株
② 期末自己株式数 2019年２月期 2,877,251株 2018年２月期 674,399株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 264,120,233株 2018年２月期 266,149,525株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
（2019年２月期 284,800株、2018年２月期 290,100株）が含まれております。また、「株式給付信託
（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（2019年２月期 286,454株、2018年２月期 154,315株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 205,179 － 8,913 － 15,329 － 12,407 －
2018年２月期 195,748 － 14,455 － 21,602 － 18,689 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 46.89 －
2018年２月期 70.15 －
（注）１．当社は、2017年度より決算期を３月20日から２月末日に変更しました。決算期変更の経過期間となる2018年２
月期は2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。このため、対前期増減率については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 238,378 126,303 53.0 477.91
2018年２月期 255,347 139,162 54.5 522.62
（参考）自己資本 2019年２月期 126,303百万円 2018年２月期 139,162百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、決算短信（添
付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ③次期の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年４月12日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。
㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………… 8
（連結損益計算書）…………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書）……………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………14
（セグメント情報）……………………………………………………………14
（１株当たり情報）……………………………………………………………16
（重要な後発事象）……………………………………………………………16
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①2019年２月期(2018年３月１日～2019年２月28日)の経営成績
当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これに
より、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日
から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前期比増減については
記載しておりません。
当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だった
ものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の
設備投資需要が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、
製造業全般で設備投資に慎重な姿勢がみられるようになりました。
このような状況下、当社グループの業績は中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の
需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高については
過去最高となりました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体関連の設備投資需要が下期に落ち込んだものの、自動車関連を中心と
した生産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。
米 国： 持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は
底堅く推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含み
ました。
欧 州： 自動車関連の旺盛な設備投資需要を受け好調に推移しました。また、環境
エネルギー分野は大型風力発電関連の積極的な投資を背景に高い水準で推移
しました。
中 国： 前期好調だったスマートフォン関連の需要が急減速したことに加え、米中
貿易摩擦の深刻化や金融引締め政策による資金繰りの悪化影響を受け、
製造業全般で設備投資を控える動きがみられました。
中国除くアジア： 韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連を
中心に設備投資は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
2018年２月期 2019年２月期 前期比
売 上 高 4,485億23百万円 4,746億38百万円 －
営 業 利 益 541億26百万円 497億66百万円 －
経 常 利 益 553億０百万円 508億44百万円 －
親会社株主に帰属する
397億49百万円 411億64百万円 －
当 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 111.46円 110.49円 △0.97円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 128.75円 128.88円 +0.13円
中国人民元平均レート 16.71円 16.56円 △0.15円
韓国ウォン平均レート 0.099円 0.099円 ±0.000円
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
売 上 高 2,054億23百万円 （前期比 － ）
モーションコントロール
営業損益 339億７百万円 （前期比 － ）
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で
構成されています。
インバータ事業の販売がグローバルで堅調に推移した一方、ACサーボモータ・コントローラ事業
の売上が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
スマートフォン関連や半導体関連の設備投資需要が期の半ばから急減速したことに加え、米中
貿易摩擦の影響などにより、中国の製造業全般で設備投資を控える動きがみられたことから、
売上高・営業利益ともに伸び悩みました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連などの需要が底堅く推移するなど、売上はグローバルで堅調に
推移しました。
売 上 高 1,779億95百万円 （前期比 － ）
ロボット
営業損益 172億98百万円 （前期比 － ）
自動車向けを中心とした堅調な需要を背景に売上高は好調に推移しました。一方、中国における
一般産業分野向けの需要の急減速を主因とする操業度の低下などにより、営業利益は伸び悩み
ました。
・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に
欧州市場の売上が大幅に伸長しました。
・一般産業分野については、前期好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響に
より、売上は伸び悩みました。
売 上 高 594億63百万円 （前期比 － ）
システムエンジニアリング
営業損益 65百万円 （前期比 － ）
売上高は底堅く推移しました。営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などに
より改善し、黒字に転換しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調
に推移しました。
・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売
が伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の案件を確実に捉え、欧州における売上は大幅に伸長
しました。
売 上 高 317億55百万円 （前期比 － ）
その他
営業損益 ４億46百万円 （前期比 － ）
その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。
子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・
営業利益は堅調に推移しました。
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③次期の見通し
2020年２月期（2019年３月１日～2020年２月29日）の連結業績予想を以下のとおりといたし
ます。
2020年２月期見通し
売上高 4,650億円
営業利益 465億円
経常利益 480億円
親会社株主に帰属する
350億円
当期純利益
なお、2019年３月１日から2020年２月29日までの期間における為替レートは、平均110.0円／米
ドル、平均125.0円／ユーロ、平均16.50円/元、平均0.100円/ウォンを想定しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
(a) 資産 4,559億57百万円（前期末比 147億７百万円増加）
現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、
流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資
その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産
が前期末に比べ135億71百万円増加しました。
(b) 負債 2,062億３百万円（前期末比 35億80百万円増加）
短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、
流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等
の増加により、固定負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。
(c) 純資産 2,497億53百万円（前期末比 111億26百万円増加）
株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等に
よるものです。
その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や
為替換算調整勘定の減少によるものです。
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は392億89百万円（前期末比で29億24百万円減）となり
ました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、
前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期
（2018年３月１日から2019年２月28日まで）と比較対象となる前期（2017年３月21日から2018年
２月28日まで）の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載
しておりません。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が 減少した一方、たな卸 資産の増加 や仕入債務の減少等に より運転 資金が増加
しましたが、営業利益の計上等により328億32百万円の収入となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
グローバルな生産力の拡大やITインフラ等への積極的な設備投資を行なったことにより、有形
及び無形固定資産の取得による支出が増加し、271億11百万円の支出となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行なったことにより、87億54百万円の
支出となりました。
※営業活動 による キャッシュ・フローと投資活動 によるキャッシュ・フローを 合算した
フリー・キャッシュ・フローは57億21百万円の収入となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の
国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に向けて検討を
進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,279 39,320
受取手形及び売掛金 142,039 136,201
商品及び製品 58,640 66,668
仕掛品 19,311 19,221
原材料及び貯蔵品 22,100 25,599
繰延税金資産 9,369 8,937
その他 13,951 12,561
貸倒引当金 △2,695 △2,379
流動資産合計 304,995 306,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,067 42,490
機械装置及び運搬具（純額） 14,576 19,109
土地 8,650 8,583
建設仮勘定 6,974 3,124
その他（純額） 5,687 6,834
有形固定資産合計 67,956 80,142
無形固定資産
のれん 2,931 6,797
ソフトウエア 9,457 8,042
その他 9,650 14,209
無形固定資産合計 22,039 29,050
投資その他の資産
投資有価証券 37,061 28,865
退職給付に係る資産 54 9
繰延税金資産 5,840 6,591
その他 3,680 5,587
貸倒引当金 △379 △420
投資その他の資産合計 46,258 40,632
固定資産合計 136,254 149,826
資産合計 441,249 455,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,795 71,823
短期借入金 22,498 28,991
未払費用 24,038 25,862
未払法人税等 6,338 798
役員賞与引当金 59 70
製品保証引当金 1,480 1,285
その他 22,462 24,800
流動負債合計 161,673 153,632
固定負債
長期借入金 8,977 16,858
役員退職慰労引当金 202 232
株式給付引当金 367 707
製品保証引当金 785 796
退職給付に係る負債 25,917 27,148
その他 4,698 6,828
固定負債合計 40,949 52,571
負債合計 202,623 206,203
純資産の部
株主資本
資本金 30,562 30,562
資本剰余金 27,717 27,638
利益剰余金 164,360 193,333
自己株式 △1,338 △12,487
株主資本合計 221,301 239,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,961 6,948
繰延ヘッジ損益 13 15
為替換算調整勘定 4,126 1,959
退職給付に係る調整累計額 △538 △1,232
その他の包括利益累計額合計 14,563 7,690
非支配株主持分 2,761 3,015
純資産合計 238,626 249,753
負債純資産合計 441,249 455,957
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 448,523 474,638
売上原価 294,348 317,946
売上総利益 154,174 156,692
販売費及び一般管理費 100,048 106,926
営業利益 54,126 49,766
営業外収益
受取利息 237 355
受取配当金 370 478
持分法による投資利益 1,861 1,456
補助金収入 533 1,105
償却債権取立益 347 －
その他 300 175
営業外収益合計 3,651 3,572
営業外費用
支払利息 594 597
為替差損 1,625 1,459
その他 257 436
営業外費用合計 2,477 2,494
経常利益 55,300 50,844
特別利益
固定資産売却益 335 42
投資有価証券売却益 1,144 87
関係会社出資金売却益 0 －
関係会社清算益 7 －
子会社化関連損益 － 6,014
企業結合における交換利益 25 －
その他 0 4
特別利益合計 1,513 6,148
特別損失
固定資産除売却損 94 383
投資有価証券評価損 446 670
関係会社株式評価損 7 399
関係会社株式売却損 20 －
関係会社出資金評価損 － 204
減損損失 2,677 1,166
その他 11 6
特別損失合計 3,257 2,829
税金等調整前当期純利益 53,556 54,163
法人税、住民税及び事業税 14,426 10,817
法人税等調整額 △1,339 1,679
法人税等合計 13,087 12,497
当期純利益 40,469 41,666
非支配株主に帰属する当期純利益 720 501
親会社株主に帰属する当期純利益 39,749 41,164
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 40,469 41,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,251 △3,884
繰延ヘッジ損益 △83 2
為替換算調整勘定 2,587 △2,078
退職給付に係る調整額 1,397 △850
持分法適用会社に対する持分相当額 599 △125
その他の包括利益合計 6,753 △6,936
包括利益 47,222 34,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,423 34,291
非支配株主に係る包括利益 798 437
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,562 27,704 132,607 △249 190,624
当期変動額
剰余金の配当 △7,997 △7,997
親会社株主に帰属する
当期純利益
39,749 39,749
自己株式の取得 △1,094 △1,094
自己株式の処分 12 5 18
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 31,752 △1,088 30,676
当期末残高 30,562 27,717 164,360 △1,338 221,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,627 101 1,292 △2,132 7,889 2,184 200,698
当期変動額
剰余金の配当 △7,997
親会社株主に帰属する
当期純利益
39,749
自己株式の取得 △1,094
自己株式の処分 18
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
2,334 △88 2,834 1,594 6,674 576 7,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,334 △88 2,834 1,594 6,674 576 37,927
当期末残高 10,961 13 4,126 △538 14,563 2,761 238,626
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,562 27,717 164,360 △1,338 221,301
当期変動額
剰余金の配当 △12,190 △12,190
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,164 41,164
自己株式の取得 △9,395 △9,395
自己株式の処分 △0 24 24
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△78 △78
連結範囲の変動 △1,778 △1,778
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △78 28,973 △11,149 17,745
当期末残高 30,562 27,638 193,333 △12,487 239,047
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,961 13 4,126 △538 14,563 2,761 238,626
当期変動額
剰余金の配当 △12,190
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,164
自己株式の取得 △9,395
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△78
連結範囲の変動 △1,778
株主資本以外の項目の
△4,013 2 △2,167 △694 △6,872 254 △6,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,013 2 △2,167 △694 △6,872 254 11,126
当期末残高 6,948 15 1,959 △1,232 7,690 3,015 249,753
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 53,556 54,163
減価償却費 12,691 14,314
減損損失 2,677 1,166
のれん償却額 1,106 955
子会社化関連損益（△は益） － △6,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 △509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △197 △1,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 △30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 10
株式給付引当金の増減額（△は減少） 367 363
製品保証引当金の増減額（△は減少） 398 △153
固定資産除売却損益（△は益） △241 340
投資有価証券売却損益（△は益） △1,144 △87
関係会社株式売却損益（△は益） 20 －
関係会社出資金売却損益（△は益） △0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 446 670
関係会社株式評価損 7 399
関係会社出資金評価損 － 204
受取利息及び受取配当金 △608 △834
支払利息 594 597
売上債権の増減額（△は増加） △5,385 16,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,080 △9,106
仕入債務の増減額（△は減少） 13,573 △22,732
未払金の増減額（△は減少） 71 △1,724
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,758 855
その他 △802 80
小計 56,366 48,145
利息及び配当金の受取額 2,306 1,792
利息の支払額 △590 △610
法人税等の支払額 △12,027 △16,494
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,054 32,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △17,751 △23,057
有形及び無形固定資産の売却による収入 423 289
投資有価証券等の取得による支出 △2,808 △1,458
投資有価証券等の売却及び償還による収入 1,367 98
子会社株式等の取得による支出 － △1,181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
－ △3,058
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
－ 1,353
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
371 －
る収入
その他 △455 △97
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,852 △27,111
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,418 15,412
長期借入れによる収入 5,320 10,697
長期借入金の返済による支出 △6,224 △12,114
自己株式の取得による支出 △1,040 △9,390
配当金の支払額 △7,997 △12,190
非支配株主への配当金の支払額 △232 △418
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
－ △140
による支出
その他 △227 △608
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,820 △8,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,478 △2,924
現金及び現金同等物の期首残高 29,735 42,213
現金及び現金同等物の期末残高 42,213 39,289
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に
組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つ
を報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サー
ビスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っており
ます。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの
開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
モーション システム その他 調整額
ロボット 計 計上額
コントロール エンジニアリング （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 212,095 163,379 52,934 20,112 448,523 － 448,523
セグメント間の内部売上高
20,443 4,327 114 16,433 41,319 △41,319 －
又は振替高
計 232,539 167,707 53,049 36,546 489,843 △41,319 448,523
セグメント利益又は損失（△） 41,729 17,761 △3,794 △212 55,484 △1,357 54,126
セグメント資産 168,554 151,724 40,532 32,593 393,404 47,845 441,249
その他の項目
減価償却費 5,945 4,792 1,593 331 12,662 28 12,691
のれん償却額 289 214 566 35 1,106 － 1,106
有形固定資産及び
8,761 5,148 2,273 503 16,688 2,996 19,684
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る
費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
モーション システム その他 調整額
ロボット 計 計上額
コントロール エンジニアリング （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 205,423 177,995 59,463 31,755 474,638 － 474,638
セグメント間の内部売上高
19,593 4,098 1,922 17,816 43,430 △43,430 －
又は振替高
計 225,017 182,094 61,386 49,571 518,069 △43,430 474,638
セグメント利益 33,907 17,298 65 446 51,717 △1,951 49,766
セグメント資産 149,994 164,571 63,254 32,454 410,275 45,681 455,957
その他の項目
減価償却費 6,436 5,693 1,660 504 14,294 19 14,314
のれん償却額 － 197 562 35 796 159 955
有形固定資産及び
13,660 7,544 5,309 756 27,271 8,383 35,654
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△1,951百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれ
んの償却額等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱安川電機（6506） 2019年2月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 886.66円 935.27円
１株当たり当期純利益 149.35円 155.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」
に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度末290千株、当連結会計年度末284千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度154千株、当連結会計年度286千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
39,749 41,164
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
39,749 41,164
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 266,149 264,120
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 9,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年４月15日から2019年６月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）
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