2020年2月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月28日
上場会社名 株式会社 安川電機 上場取引所 東 福
コード番号 6506 ＵＲＬ https://www.yaskawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小笠原 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）林田 歩 ＴＥＬ 03-5402-4564
（百万円未満切捨て）
１．2020年2月期の連結業績（2019年3月1日～2020年2月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 410,957 △13.4 24,198 △54.4 24,642 △55.2 15,742 △63.4 15,572 △63.4 7,878 △77.6
2019年2月期 474,638 － 53,098 － 55,051 － 42,997 － 42,524 － 35,119 －
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年2月期 59.42 59.39 6.6 5.4 5.9
2019年2月期 161.00 160.92 17.9 12.1 11.2
（参考）持分法による投資損益 2020年2月期 1,289百万円 2019年2月期 1,627百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 450,127 231,167 228,362 50.7 873.69
2019年2月期 463,965 246,917 243,967 52.6 924.77
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 21,480 △20,645 491 40,307
2019年2月期 34,347 △27,111 △10,268 39,289
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 － 26.00 － 26.00 52.00 13,742 32.3 5.8
2020年2月期 － 26.00 － 26.00 52.00 13,627 87.5 5.8
（注）2021年2月期の第2四半期および期末の配当については未定です。配当予想額の公表が可能となった時点で速やかに
開示する予定です。
３．2021年2月期第1四半期の連結業績予想（2020年3月1日～2020年5月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第1四半期（累計） 92,500 － 4,000 － 3,000 －
（注）当社は、2020年2月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。2021年2月期第1
四半期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。このため、日本基準を適用していた2020年2月期第1四半
期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、通期連結業績予想については、新型コロナウイルスの感
染拡大によるお客さまの設備投資の動向が不透明であり、通期業績予想を見通すことが困難な状況にありますので
公表を見送ります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 266,690,497株 2019年2月期 266,690,497株
② 期末自己株式数 2020年2月期 5,314,950株 2019年2月期 2,877,251株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 262,072,679株 2019年2月期 264,120,233株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2020年2月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりま
す。なお、当社は、日本基準に基づく2020年2月期の決算短信を2020年4月10日に公表しております。
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 6
３．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………13
（セグメント情報）……………………………………………………………13
（1株当たり情報） ……………………………………………………………18
（重要な後発事象）……………………………………………………………18
４．IFRSへの移行に関する開示 ……………………………………………………19
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは当連結会計年度の有価証券報告書から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基
準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っておりま
す。
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
①2020年2月期(2019年3月1日～2020年2月29日)の経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などによ
り、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。年の後半にかけては米州や韓国などアジ
アの一部で半導体関連需要の回復が見え始めたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響
もあり、総じて厳しい状況となりました。
このような環境において当社グループの業績は、堅調だった前年同期に対しモーションコントー
ル事業やロボット事業の売上収益が減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整の影響などに
より操業度が悪化したことから減少しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、世界経済の減速を背景
に、製造業を中心とした設備投資を抑制する動きが継続しました。
米 国： オイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、下期には半導体市
場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じ
て需要は低迷しました。
欧 州： 上期に大きく悪化した市況は下期にかけて底入れの兆しもみられましたが、
自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移しました。
中 国： 米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動車市場を中心に市況が悪化
しました。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナ
ウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。
中国除くアジア： 韓国を中心とした半導体関連の設備投資は、期末にかけて持ち直す動きがみ
られたものの、市場低迷による影響を大きく受け、需要は総じて弱含みまし
た。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
2019年2月期 2020年2月期 前年同期比
売 上 収 益 4,746億38百万円 4,109億57百万円 △13.4％
営 業 利 益 530億98百万円 241億98百万円 △54.4％
親 会 社 の 所 有 者 に
425億24百万円 155億72百万円 △63.4％
帰 属 す る 当 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 110.49円 109.03円 △1.46円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 128.88円 121.37円 △7.51円
中国人民元平均レート 16.56円 15.70円 △0.86円
韓国ウォン平均レート 0.099円 0.093円 △0.006円
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当連結会計年度の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 1,778億93百万円 (前年同期比 △16.6％ )
モーションコントロール
営業損益 192億27百万円 (前年同期比 △44.6％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で
構成されています。
インバータ事業の販売が米国を中心に上期には底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コント
ローラ事業において需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメ
ント全体では減収減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
半導体関連需要が期の後半にかけて回復傾向となっているものの、長期化する米中貿易摩擦の
影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響により前年同期比で売上収益は減少し、営業
利益は操業度の悪化などにより減少しました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、期末にかけて欧州で回
復の兆しもみられましたが、中国・アジアを中心に設備投資需要が停滞したことから、売上収
益・営業利益ともに前年同期に対し伸び悩みました。
売上収益 1,521億70百万円 (前年同期比 △14.5％ )
ロボット
営業損益 56億39百万円 (前年同期比 △68.6％ )
セグメント全体の売上収益は、米中貿易摩擦による影響や期末に発生した新型コロナウイルスの
影響などにより、前年同期から減少しました。
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外で
は市況悪化を背景とした設備投資抑制の影響を受け低迷しました。
一般産業分野では、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継続しました。
なお、営業利益については、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化したため、前年同期か
ら減少しました。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
売上収益 580億89百万円 (前年同期比 ＋12.5％ )
システムエンジニアリング
営業損益 9億19百万円 (前年同期比 16億89百万円改善)
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オート
メーション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されていま
す。
セグメント全体の売上収益は新規連結の影響により伸長し、営業損益は構造改革などによって黒
字に転換しました。
〔環境・社会システム事業〕
環境エネルギー分野(太陽光発電・大型風力発電用電機品)の売上が伸び悩んだ一方、社会シス
テム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上は底堅く推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体
としては伸長しました。
売上収益 228億 4百万円 (前年同期比 △28.2％ )
その他
営業損益 △20百万円 (前年同期比 1億46百万円悪化)
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
前年同期に対し売上収益は減少し、営業損益は悪化しました。
③2021年2月期第1四半期業績予想
次期の見通しについては、中国のサプライチェーンの正常化に加えて、半導体・電子部品市場を
中心にＡＣサーボの受注回復が見られています。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
の影響による世界各地のお客さまの工場稼働の悪化リスク等をふまえ、2021年2月期第1四半期
（2020年3月1日～2020年5月31日）の連結業績予想を以下のとおりといたします。
通期連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大によるお客さまの設備投資
の動向が不透明であり、通期業績を見通すことが困難な状況にありますので公表を見送ります。
なお、当社は、2020年2月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用してお
ります。2021年2月期第1四半期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。
2021年2月期第1四半期
連結業績予想
売上収益 925億円
営業利益 40億円
親会社の所有者に帰属す
30億円
る当期利益
2020年3月1日から2020年5月31日までの期間における平均為替レートは、107.0円／米ドル、
118.0円／ユーロ、15.20円/元、0.088円/ウォンを想定しております。
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により
異なる可能性があります。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 4,501億27百万円（前期末比 138億37百万円減少）
営業債権やたな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ161億96百万円減少しまし
た。また、その他の金融資産が減少した一方で、使用権資産の増加や退職給付に係る資産の増加
等によるその他の非流動資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ23億58百万円増加しま
した。
(b) 負債 2,189億60百万円（前期末比 19億12百万円増加）
短期借入金等が増加したことに加え、取引先との関係強化を目的として支払サイト（期間）を
短縮したことから営業債務が減少しました。この結果、流動負債は前期末に比べ211億45百万円
の減少となりました。一方、長期借入金の増加等により、非流動負債は前期末に比べ230億57百
万円増加しました。
(c) 資本 2,311億67百万円（前期末比 157億49百万円減少）
利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得やその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産の純変動額や在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減
少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は403億7百万円（前期末比で10億18百万円増）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債務が減少した一方、税引前当期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上、営業債
権やたな卸資産の減少等により214億80百万円の収入（前年同期比 128億66百万円の収入減）と
なりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
生産力強化やITインフラ等への成長投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出等
により、206億45百万円の支出（前年同期比 64億65百万円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行ないましたが、長期借入金の調達等
により、4億91百万円の収入（前年同期比 107億60百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリ
ー・キャッシュ・フローは8億35百万円の収入となりました。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国
際的な比較可能性向上を目的として、2020年2月期（第104期）の有価証券報告書における連結財務
諸表より、従来における日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,213 39,289 40,307
営業債権 127,758 124,715 117,886
たな卸資産 100,249 111,701 101,975
その他の金融資産 3,258 1,569 1,656
その他の流動資産 22,344 20,128 19,383
流動資産合計 295,824 297,405 281,208
非流動資産
有形固定資産 67,091 79,448 80,355
のれん 951 5,706 6,402
無形資産 17,892 18,910 18,497
使用権資産 9,010 9,498 10,910
持分法で会計処理されている投資 11,744 8,047 8,079
その他の金融資産 30,137 27,901 25,513
繰延税金資産 16,348 16,702 16,093
その他の非流動資産 292 345 3,066
非流動資産合計 153,468 166,560 168,918
資産合計 449,292 463,965 450,127
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 84,795 71,823 54,730
借入金 22,498 28,991 35,595
未払法人所得税 5,665 418 1,033
リース負債 2,113 2,227 2,272
その他の金融負債 7,346 9,728 4,493
引当金 1,480 1,285 928
その他の流動負債 43,630 45,217 39,492
流動負債合計 167,530 159,691 138,545
非流動負債
借入金 8,977 16,858 35,859
リース負債 5,790 6,339 7,852
その他の金融負債 221 63 210
退職給付に係る負債 26,155 28,109 30,468
繰延税金負債 537 592 703
引当金 1,415 1,421 1,403
その他の非流動負債 3,525 3,971 3,916
非流動負債合計 46,623 57,356 80,414
負債合計 214,154 217,047 218,960
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 30,562 30,562 30,562
資本剰余金 27,975 28,213 28,161
利益剰余金 163,145 191,692 194,558
自己株式 △1,338 △12,487 △22,109
その他の資本の構成要素 12,006 5,987 △2,810
親会社の所有者に帰属する持分合計 232,350 243,967 228,362
非支配持分 2,787 2,950 2,805
資本合計 235,138 246,917 231,167
負債及び資本合計 449,292 463,965 450,127
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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
売上収益 474,638 410,957
売上原価 △318,285 △286,461
売上総利益 156,353 124,496
販売費及び一般管理費 △106,487 △101,221
その他の収益 4,953 1,519
その他の費用 △1,720 △596
営業利益 53,098 24,198
金融収益 895 1,015
金融費用 △2,496 △1,861
持分法による投資損益 1,627 1,289
関連会社投資に係る売却及び評価損益 1,926 －
税引前当期利益 55,051 24,642
法人所得税費用 △12,053 △8,899
当期利益 42,997 15,742
当期利益の帰属
親会社の所有者 42,524 15,572
非支配持分 473 170
合計 42,997 15,742
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 161.00 59.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 160.92 59.39
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
当期利益 42,997 15,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△4,778 △187
金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額 △637 △557
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△132 △16
る持分
合計 △5,548 △761
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,331 △7,095
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純
2 △8
変動額
合計 △2,329 △7,103
その他の包括利益合計 △7,878 △7,864
当期包括利益合計 35,119 7,878
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 34,709 7,784
非支配持分 410 94
合計 35,119 7,878
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
当期首残高 30,562 27,975 163,145 △1,338 12,006 232,350 2,787 235,138
当期利益 － － 42,524 － － 42,524 473 42,997
その他の包括利益 － － － － △7,814 △7,814 △63 △7,878
当期包括利益合計 － － 42,524 － △7,814 34,709 410 35,119
自己株式の取得 － － － △9,395 － △9,395 － △9,395
自己株式の処分 － △0 － 24 － 23 － 23
剰余金の配当 － － △12,181 － － △12,181 △418 △12,600
株式報酬取引 － 317 － － － 317 － 317
企業結合による変動 － － － △1,778 － △1,778 243 △1,534
子会社の支配喪失を伴わない変動 － △78 － － － △78 △61 △140
その他の資本の構成要素から利益
－ － △1,795 － 1,795 － － －
剰余金への振替
その他 － － － － － － △10 △10
所有者との取引額等合計 － 238 △13,977 △11,149 1,795 △23,092 △247 △23,340
当期末残高 30,562 28,213 191,692 △12,487 5,987 243,967 2,950 246,917
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
当期首残高 30,562 28,213 191,692 △12,487 5,987 243,967 2,950 246,917
当期利益 － － 15,572 － － 15,572 170 15,742
その他の包括利益 － － － － △7,788 △7,788 △76 △7,864
当期包括利益合計 － － 15,572 － △7,788 7,784 94 7,878
自己株式の取得 － － － △9,702 － △9,702 － △9,702
自己株式の処分 － △1 － 58 － 57 － 57
剰余金の配当 － － △13,662 － － △13,662 △239 △13,901
株式報酬取引 － △50 － － － △50 － △50
企業結合による変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失を伴わない変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － 1,008 － △1,008 － － －
剰余金への振替
その他 － － △52 21 － △31 － △31
所有者との取引額等合計 － △51 △12,706 △9,622 △1,008 △23,388 △239 △23,627
当期末残高 30,562 28,161 194,558 △22,109 △2,810 228,362 2,805 231,167
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 55,051 24,642
減価償却費、償却費及び減損損失 17,093 16,815
金融収益及び金融費用（△は益） △114 △357
負ののれん発生益 △3,637 －
関連会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） △1,926 －
営業債権の増減額（△は増加） 13,864 3,793
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,106 7,112
営業債務の増減額（△は減少） △22,732 △16,522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,159 709
引当金の増減額（△は減少） △153 △263
その他 2,612 △5,421
小計 49,792 30,507
利息及び配当金の受取額 1,792 1,635
利息の支払額 △769 △732
法人所得税の支払額 △16,468 △9,929
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,347 21,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △23,057 △22,325
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 289 392
投資有価証券等の取得による支出 △2,640 △2,028
投資有価証券等の売却及び償還による収入 98 3,335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による
△3,058 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による
1,353 －
収入
その他 △97 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,111 △20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,412 2,701
長期借入れによる収入 10,697 26,290
長期借入金の返済による支出 △12,114 △2,512
リース負債の返済による支出 △2,132 △2,405
自己株式の取得による支出 △9,390 △9,697
配当金の支払額 △12,181 △13,647
非支配持分への配当金の支払額 △418 △236
非支配持分の取得による支出 △140 －
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,268 491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,033 1,326
現金及び現金同等物の期首残高 42,213 39,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 109 △308
現金及び現金同等物の期末残高 39,289 40,307
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に
組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロ
ボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを
行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電
気システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
モーショ システム 合計 連結計
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
213,260 177,995 51,627 442,883 31,755 474,638 － 474,638
収益
セグメント間の内
部売上収益または 19,595 4,098 253 23,947 17,816 41,764 △41,764 －
振替高
合計 232,855 182,094 51,881 466,831 49,571 516,402 △41,764 474,638
営業利益（△損失） 34,697 17,986 △770 51,913 126 52,039 1,059 53,098
金融収益 895
金融費用 △2,496
持分法による投資損
1,627
益
関連会社投資に係る
1,926
売却及び評価損益
税引前当期利益 55,051
その他の項目
減価償却費及び償
7,329 5,946 1,791 15,068 639 15,708 219 15,927
却費
減損損失 179 － 398 578 96 674 491 1,166
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額1,059百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用986百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない負ののれん
発生益等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
3．前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連
結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計
年度の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
モーショ システム 合計 連結計
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
177,893 152,170 58,089 388,152 22,804 410,957 － 410,957
収益
セグメント間の内
部売上収益または 14,880 2,533 1,174 18,588 15,667 34,256 △34,256 －
振替高
合計 192,774 154,703 59,263 406,741 38,472 445,213 △34,256 410,957
営業利益（△損失） 19,227 5,639 919 25,786 △20 25,766 △1,567 24,198
金融収益 1,015
金融費用 △1,861
持分法による投資損
1,289
益
関連会社投資に係る
－
売却及び評価損益
税引前当期利益 24,642
その他の項目
減価償却費及び償
7,739 6,089 2,023 15,852 642 16,494 251 16,746
却費
減損損失 10 17 － 28 0 28 41 69
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△1,567百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各セグメントに配分していな
い全社収益および費用△1,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基
礎研究等に係る費用です。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他
モーションコ システムエン 上額
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 59,764 39,697 31,228 23,848 154,539
米州 47,269 31,712 5,909 16 84,908
欧州・中近東・アフリカ 23,298 37,482 9,642 12 70,436
中国 50,182 43,103 3,139 6,979 103,404
アジア（除く中国） 32,529 25,779 1,707 898 60,914
その他 216 219 － － 435
合計 213,260 177,995 51,627 31,755 474,638
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他
モーションコ システムエン 上額
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 50,831 42,898 37,506 20,244 151,481
米州 43,988 24,003 5,659 255 73,906
欧州・中近東・アフリカ 20,043 32,174 9,018 39 61,275
中国 41,833 31,349 4,571 2,219 79,974
アジア（除く中国） 21,034 21,480 1,332 45 43,892
その他 162 264 0 － 428
合計 177,893 152,170 58,089 22,804 410,957
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
(a) モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、
販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すな
わち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の
所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で
収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定していま
す。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足さ
れるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(b) ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国
内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧
客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識して
います。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引
の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供するこ
とにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業
に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る
取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(c) システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気
システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品
の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点
で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契
約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し
顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しておりま
す。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充
足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(d) その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
日本 54,990 71,093 72,266
米州 7,308 8,019 8,268
欧州・中近東・アフリカ 15,020 16,886 19,589
中国 14,826 14,479 13,223
アジア（除く中国） 3,036 3,421 3,234
合計 95,183 113,899 116,583
（注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおり
ます。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略
しております。
（1株当たり情報）
(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
基本的1株当たり当期利益（円） 161.00 59.42
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 42,524 15,572
期中平均普通株式数（千株） 264,120 262,072
(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
希薄化後1株当たり当期利益（円） 160.92 59.39
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 134 125
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 264,255 262,198
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
４．IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、IFRSへの移行日は2018年3
月1日です。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）では、IFRSを初めて適用する企
業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部につい
ては任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1）企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、IFRS移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によってお
ります。
(2）在外営業活動体の為替換算差額の累積額
在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しな
いことを選択しております。この結果、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額は零とみ
なしております。
(3）リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行
日時点で存在する事実および状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債および使用
権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リースおよび原資産
が少額であるリースについては、リース負債および使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて、移行日時点で
存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リースおよび原資産が少額であるリ
ースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(4）以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行
い、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する
ことを選択しております。
(5）借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」
（以下、「IAS第23号」という。）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日
前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
(6）株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以
下、「IFRS第2号」という。）を遡及適用、または、将来に向かって適用することを選択することができます。
当社グループはIFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択
しております。
(7）売上収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完
了している契約および期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。
当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年3月1日現在完了している契
約および同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書および連結損益計算書に与える影響に重要性はありませ
ん。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりです。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差
異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
IFRS移行日（2018年3月1日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 42,279 △65 － 42,213 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 142,039 △14,281 0 127,758 営業債権
商品及び製品 58,640 △58,640 － －
仕掛品 19,311 △19,311 － －
原材料及び貯蔵品 22,100 △22,100 － －
－ 100,051 198 100,249 たな卸資産
繰延税金資産 9,369 △9,369 － －
－ 3,258 － 3,258 その他の金融資産
その他 13,951 8,392 － 22,344 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,695 2,695 － －
流動資産合計 304,995 △9,369 198 295,824 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 67,956 △864 － 67,091 有形固定資産
無形固定資産
のれん 2,931 － △1,979 951 B のれん
ソフトウエア 9,457 △9,457 － －
その他 9,650 8,241 △0 17,892 無形資産
－ 1,911 7,098 9,010 A 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 37,061 △37,061 － －
持分法で会計処理されて
－ 11,744 － 11,744
いる投資
－ 28,550 1,587 30,137 C その他の金融資産
退職給付に係る資産 54 △54 － －
繰延税金資産 5,840 9,369 1,138 16,348 G 繰延税金資産
その他 3,680 △3,388 － 292 その他の非流動資産
貸倒引当金 △379 379 － －
固定資産合計 136,254 9,369 7,844 153,468 非流動資産合計
資産合計 441,249 － 8,043 449,292 資産合計
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 84,795 － － 84,795 営業債務
短期借入金 22,498 － － 22,498 借入金
未払費用 24,038 △24,038 － －
未払法人税等 6,338 △672 － 5,665 未払法人所得税
役員賞与引当金 59 △59 － －
－ 96 2,016 2,113 A リース負債
－ 7,346 － 7,346 その他の金融負債
製品保証引当金 1,480 － － 1,480 引当金
その他 22,462 17,303 3,864 43,630 D,E その他の流動負債
流動負債合計 161,673 △23 5,881 167,530 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 8,977 － － 8,977 借入金
－ 675 5,115 5,790 A リース負債
役員退職慰労引当金 202 △202 － －
株式給付引当金 367 △367 － －
－ 221 － 221 その他の金融負債
退職給付に係る負債 25,917 － 238 26,155 F 退職給付に係る負債
－ 671 △134 537 G 繰延税金負債
製品保証引当金 785 629 － 1,415 引当金
その他 4,698 △1,861 688 3,525 D その他の非流動負債
固定負債合計 40,949 △233 5,907 46,623 非流動負債合計
負債合計 202,623 △257 11,788 214,154 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属す
株主資本
る持分
資本金 30,562 － － 30,562 資本金
資本剰余金 27,717 257 － 27,975 資本剰余金
利益剰余金 164,360 － △1,214 163,145 J 利益剰余金
自己株式 △1,338 － － △1,338 自己株式
その他の包括利益累計額
14,563 － △2,557 12,006 C,F,H その他の資本の構成要素
合計
親会社の所有者に帰属す
235,865 257 △3,771 232,350
る持分合計
非支配株主持分 2,761 － 26 2,787 非支配持分
純資産合計 238,626 257 △3,745 235,138 資本合計
負債純資産合計 441,249 － 8,043 449,292 負債及び資本合計
- 21 -
㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
前連結会計年度（2019年2月28日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 39,320 △30 － 39,289 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 136,201 △11,486 － 124,715 営業債権
商品及び製品 66,668 △66,668 － －
仕掛品 19,221 △19,221 － －
原材料及び貯蔵品 25,599 △25,599 － －
－ 111,489 212 111,701 D たな卸資産
繰延税金資産 8,937 △8,937 － －
－ 1,560 9 1,569 その他の金融資産
その他 12,561 7,566 － 20,128 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,379 2,379 － －
流動資産合計 306,130 △8,947 221 297,405 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 80,142 △694 － 79,448 有形固定資産
無形固定資産
のれん 6,797 － △1,091 5,706 B のれん
ソフトウエア 8,042 △8,042 － －
その他 14,209 4,735 △34 18,910 無形資産
－ 3,834 5,663 9,498 A 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 28,865 △28,865 － －
持分法で会計処理されて
－ 7,960 86 8,047 B
いる投資
－ 25,911 1,989 27,901 C その他の金融資産
退職給付に係る資産 9 △9 － －
繰延税金資産 6,591 8,937 1,173 16,702 G 繰延税金資産
その他 5,587 △5,241 － 345 その他の非流動資産
貸倒引当金 △420 420 － －
固定資産合計 149,826 8,947 7,786 166,560 非流動資産合計
資産合計 455,957 － 8,008 463,965 資産合計
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 71,823 － － 71,823 営業債務
短期借入金 28,991 － － 28,991 借入金
未払費用 25,862 △25,862 － －
未払法人税等 798 △380 － 418 未払法人所得税
役員賞与引当金 70 △70 － －
－ 615 1,611 2,227 A リース負債
－ 9,728 － 9,728 その他の金融負債
製品保証引当金 1,285 － － 1,285 引当金
その他 24,800 15,969 4,447 45,217 D,E その他の流動負債
流動負債合計 153,632 － 6,059 159,691 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 16,858 － － 16,858 借入金
－ 2,198 4,140 6,339 A リース負債
役員退職慰労引当金 232 △232 － －
株式給付引当金 707 △322 △385 － I
－ 63 － 63 その他の金融負債
退職給付に係る負債 27,148 － 961 28,109 F 退職給付に係る負債
－ 1,152 △559 592 G 繰延税金負債
製品保証引当金 796 625 － 1,421 引当金
その他 6,828 △3,711 853 3,971 D,I その他の非流動負債
固定負債合計 52,571 △225 5,010 57,356 非流動負債合計
負債合計 206,203 △225 11,069 217,047 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属す
株主資本
る持分
資本金 30,562 － － 30,562 資本金
資本剰余金 27,638 225 348 28,213 I 資本剰余金
利益剰余金 193,333 － △1,641 191,692 J 利益剰余金
自己株式 △12,487 － － △12,487 自己株式
その他の包括利益累計額
7,690 － △1,703 5,987 C,F,H その他の資本の構成要素
合計
親会社の所有者に帰属す
246,737 225 △2,996 243,967
る持分合計
非支配株主持分 3,015 － △65 2,950 非支配持分
純資産合計 249,753 225 △3,061 246,917 資本合計
負債純資産合計 455,957 － 8,008 463,965 負債及び資本合計
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）の損益および包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
売上高 474,638 － － 474,638 売上収益
売上原価 △317,946 － △338 △318,285 D,E,F 売上原価
売上総利益 156,692 － △338 156,353 売上総利益
A,B,D,
販売費及び一般管理費 △106,926 △52 491 △106,487 販売費及び一般管理費
E,F,I
－ 5,594 △641 4,953 C,D,F その他の収益
－ △2,994 1,274 △1,720 C その他の費用
営業利益 49,766 2,547 784 53,098 営業利益
営業外収益 3,572 △3,572 － －
営業外費用 △2,494 2,494 － －
特別利益 6,148 △6,148 － －
特別損失 △2,829 2,829 － －
－ 834 61 895 金融収益
－ △2,328 △167 △2,496 A 金融費用
－ 1,456 170 1,627 B,F 持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及
－ 1,834 91 1,926
び評価損益
税金等調整前当期純利益 54,163 △52 940 55,051 税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税 △10,817 △1,627 391 △12,053 G 法人所得税費用
法人税等調整額 △1,679 1,679 － －
当期純利益 41,666 － 1,331 42,997 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額
△3,884 － △893 △4,778 C 公正価値で測定される金融
金
資産の純変動額
退職給付に係る調整額 △850 － 213 △637 F 確定給付制度の再測定額
為替換算調整勘定 △2,078 － △253 △2,331 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッ
繰延ヘッジ損益 2 － － 2 ジに係る公正価値の純変動
額
持分法適用会社におけるそ
持分法適用会社に対する
△125 － △7 △132 の他の包括利益に対する持
持分相当額
分
その他の包括利益合計 △6,936 － △941 △7,878 その他の包括利益合計
包括利益 34,729 － 389 35,119 当期包括利益合計
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
日本基準からIFRSへの資本および包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替に関する注記
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金
融資産（流動）」に振り替えております。
・流動項目に認識している繰延税金資産・負債について、非流動項目に振り替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産および金融負債を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた項目については、
IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目については、その他
の収益・費用、持分法による投資損益および関連会社投資に係る売却及び評価損益に表示しております。
(2）認識および測定の差異に関する注記
Ａ リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレ
ーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引について使用権資産およびリース負債を認識しております。
Ｂ のれん
当社グループは、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSで
は毎期減損テストを実施しております。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、システ
ムエンジニアリング事業の米国子会社のSolectria Renewables, LLCののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、1,979百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を
認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率
（29.2％）を使用しております。
使用価値の算定には、資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、4年間の税引前キ
ャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値
を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したもので
あり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率
（3.0％）を使用しております。
また、日本基準の下ではのれんは5年または10年で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停
止しています。これにより、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費が955百万円減少しています。
Ｃ 金融商品
市場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSで
は公正価値で測定しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、日本基準では純損益への組替調
整を行っておりましたが、IFRSでは純損益への組替調整は行っておりません。
Ｄ 未消化の有給休暇に係る債務
未消化の有給休暇に係る債務の見積額について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、
IFRSでは「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」として認識しております。
Ｅ 固定資産税等の賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処
理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に全額認識しております。
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
Ｆ 退職給付に係る負債
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定について、日本基準では主として発生時における従業員の平均
残存勤務期間の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識しており
ましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じその他の資本の構成要素で認識した後、直ち
に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用について、日本基準では主として発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数にわたって
定額法により損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
また、日本基準では一部の子会社において確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定してお
りましたが、IFRSでは予測単位積増方式を用いて算定しております。
Ｇ 法人所得税
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、
IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負
債の金額を調整しております。
Ｈ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における在外営業活動体の累積為替換算差額の残
高を、全て利益剰余金に振り替えております。
Ｉ 資本剰余金に対する調整
当社は、当社の取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT」とい
う。）を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役に対する株式報酬制度
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」という。）を導入しております。
日本基準では株式報酬制度（BBTおよびJ-ESOP）に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、
IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬は同額を資本の増加として認識
し、現金決済型の株式報酬は同額を負債の増加として認識しております。
Ｊ 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整金額は、関連する税効果および非支
配持分を調整した後のものです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日）
リースに関する調整（Ａ参照） － △65
のれんに関する調整（Ｂ参照） △1,618 △590
金融商品に関する調整（Ｃ参照） 57 83
未消化の有給休暇に関する調整（Ｄ参照） △2,674 △3,070
固定資産税等の賦課金に関する調整（Ｅ参照） △327 △328
退職給付に係る負債に関する調整（Ｆ参照） △703 △1,815
繰延税金資産および繰延税金負債に関する調整（Ｇ参
△77 △175
照）
在外営業活動体の換算差額に関する調整（Ｈ参照） 4,126 4,126
その他 2 194
合計 △1,214 △1,641
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㈱安川電機（6506） 2020年2月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引による
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが1,523百万円増加し、財務活動に
よるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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