2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月13日
上 場 会 社 名 東洋電機製造株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6505 URL https://www.toyodenki.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡部 朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長(氏名) 中西 俊人 (TEL) 03-5202-8122
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 6,752 △14.0 △339 － △145 － 114 △63.8
2021年５月期第１四半期 7,848 △11.2 169 － 265 － 315 245.9
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 △75百万円( －％) 2021年５月期第１四半期 △815百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 12.76 －
2021年５月期第１四半期 35.24 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 51,800 23,664 45.7
2021年５月期 51,967 24,008 46.2
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 23,664百万円 2021年５月期 24,008百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) － － 30.00 30.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,000 △10.3 △100 － 50 △85.9 150 △66.8 16.78
通期 34,000 2.6 450 6.2 700 △7.6 800 △18.2 89.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 9,735,000株 2021年５月期 9,735,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 794,248株 2021年５月期 794,128株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 8,940,797株 2021年５月期１Ｑ 8,941,537株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要
因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては３ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………10
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種が進んだものの、変異株による感染症再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により依然として厳し
い状況が続きました。鉄道事業者の輸送人員は一定の回復が見られるものの、観光需要の停滞、テレワークの普及など
もあり、感染症拡大以前と比べ減少した状態が続いています。一方、製造業における設備投資は、まだら模様ながら総
じて収益環境の改善や成長分野への対応等を背景に回復傾向にあります。海外では、ワクチン普及による行動制限緩和
が進む米国においては順調に景気回復が進展しております。一方、いち早く景気の回復が先行した中国ではコロナ感染
封じ込めによる活動制限の強化や政府の投資抑制策もあり、経済活動のペースが一時停滞しました。
このような環境のもと、当社グループでは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画
の見直し・先送りが一部で続いております。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比10.5％減の68億26百万円となりました。
売上高は、前年同期比14.0％減の67億52百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比５億９百万円減少し３億39百万円の損失、経常利益は同４億10百万円減少し１億
45百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は同63.8％減の１億14百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
車両の新造に代わり、機器の老朽化更新が増加する動きも一部に見られております。
受注高は、民鉄向けは増加したものの、JR向け、中国向けが減少したことから、前年同期比12.7％減の39億24百
万円となりました。
売上高は、JR向け、民鉄向けが増加したものの、中国向け、その他海外向けが減少したことから、前年同期比7.6
％減の47億52百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比31.3％減の４億３百万円となりました。
＜産業事業＞
国内の移動自粛や海外への渡航制限などから、顧客との対面での営業活動が制限されており、一部影響を受けて
おります。
受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比9.7％減の27億
44百万円となりました。
売上高は、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比21.5％減の18億83百万円となりました。
セグメント利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比２億55百万円減少し65
百万円の損失となりました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前年同期比69.8％増の１億55百万円にとどまりました。
売上高は、前年同期比62.5％減の１億14百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比１億11百万円減少し５百万円の損失となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含みません。
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加４億23百万円などがありましたが、投
資有価証券の減少２億47百万円、有形固定資産の減少２億10百万円などがあり、前連結会計年度末比１億66百万円
減少の518億円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、仕入債務の減少６億59百万円、賞与引当金の減少４億４百
万円、未払税金等の減少１億83百万円などがありましたが、借入金の増加13億96百万円などがあり、前連結会計年
度末比１億77百万円増加の281億36百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の減少１億54百万円、その他有価証券評価差
額金の減少１億74百万円などがあり、前連結会計年度末比３億43百万円減少の236億64百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社を取り巻く状況は、交通事業においては、テレワークやリモート会議の拡大などによる国内鉄道利用者の減少に
より、車両新造計画の見直しはあるものの、車両運行に必要なメンテナンスや更新需要が回復に向かうものと考えてお
ります。また、中国における鉄道の旅客数は、夏場の変異株拡大による制限などの影響で一時減少したものの、回復に
転じてきていることに加え、新たな高速鉄道計画もあることから、新造、メンテナンスの増加が期待されます。また、
東南アジア等中国以外の海外案件についてもアフターコロナに向けた活発な動きが出始めています。産業事業において
は、生産設備など設備需要に回復の兆しが見られ、海外からの引合いも増加しつつあります。今後、ワクチン接種が進
み、海外への渡航や対面での営業活動の制限が緩和されていくことで、回復が期待されます。更に脱炭素を始めとする
サステナブルな社会の実現に向けた取組みが本格化しており、自動車の電動化や自動運転に対応した試験装置や分散電
源装置の増加が見込まれます。また、国土強靭化に向けた非常用発電装置などインフラ設備の増強も期待できます。情
報機器事業においては、デジタル化や非接触の要求への高まりから、ローカル線も含めたIC乗車券対応が求められてき
ており、IC車載端末などの拡大が期待されます。
ポストコロナ社会における行動や価値観の変容により新たな顧客ニーズが顕在化しつつある中、当社事業が貢献でき
る領域はさらに拡がっていくものと考えております。
こうした事業環境の変化を受け、当社グループは中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（最終
年度：2022年５月期）の見直しを行い、2021年１月に、「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」として公表いた
しました。前半２年間（2019年５月期～2020年５月期）の採算改善の取組みの成果の上に、後半２年間を「稼ぐ力を蓄
積し、成長軌道に戻す期間」として事業環境の変化に対応した見直しを行い、利益を安定的に生み出す“筋肉質な”事
業運営体制の確立と規模の拡大に向けた施策に取り組んでおります。
なお、2021年７月15日に公表いたしました2022年５月期の通期連結業績予想についての変更はありません。
※上記に記載した業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって予想数値と異なる場合があります。
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,964 4,387
受取手形及び売掛金 13,218 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,222
電子記録債権 901 869
商品及び製品 514 631
仕掛品 3,565 3,540
原材料及び貯蔵品 2,821 2,706
前渡金 7 19
未収入金 114 120
その他 196 253
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 25,300 25,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,338 12,342
減価償却累計額 △5,928 △6,031
建物及び構築物（純額） 6,410 6,311
機械装置及び運搬具 8,397 8,390
減価償却累計額 △7,430 △7,488
機械装置及び運搬具（純額） 966 902
土地 1,301 1,301
建設仮勘定 24 19
その他 4,857 4,879
減価償却累計額 △4,234 △4,297
その他（純額） 622 581
有形固定資産合計 9,325 9,115
無形固定資産
ソフトウエア 289 241
その他 14 14
無形固定資産合計 303 256
投資その他の資産
投資有価証券 13,832 13,584
繰延税金資産 223 204
その他 2,988 2,898
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 17,037 16,680
固定資産合計 26,666 26,052
資産合計 51,967 51,800
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668 1,609
電子記録債務 4,705 4,104
短期借入金 2,085 3,685
未払費用 611 608
未払法人税等 161 44
未払消費税等 207 140
前受金 34 －
契約負債 － 85
預り金 193 288
役員賞与引当金 36 9
賞与引当金 827 423
受注損失引当金 871 874
その他 224 224
流動負債合計 11,628 12,100
固定負債
長期借入金 11,759 11,555
長期未払金 17 17
繰延税金負債 427 315
退職給付に係る負債 4,124 4,146
その他 1 1
固定負債合計 16,330 16,035
負債合計 27,958 28,136
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 12,320 12,166
自己株式 △1,281 △1,281
株主資本合計 19,214 19,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,803 4,628
為替換算調整勘定 88 66
退職給付に係る調整累計額 △97 △91
その他の包括利益累計額合計 4,793 4,604
純資産合計 24,008 23,664
負債純資産合計 51,967 51,800
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 7,848 6,752
売上原価 5,974 5,415
売上総利益 1,873 1,337
販売費及び一般管理費 1,703 1,676
営業利益又は営業損失（△） 169 △339
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 83
持分法による投資利益 － 118
雑収入 6 12
営業外収益合計 139 214
営業外費用
支払利息 17 15
持分法による投資損失 8 －
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 5 2
雑損失 13 1
営業外費用合計 44 20
経常利益又は経常損失（△） 265 △145
特別利益
投資有価証券売却益 206 162
為替換算調整勘定取崩益 － 94
特別利益合計 206 256
税金等調整前四半期純利益 471 110
法人税、住民税及び事業税 136 15
法人税等調整額 20 △19
法人税等合計 156 △3
四半期純利益 315 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 114
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 315 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,133 △174
為替換算調整勘定 17 2
退職給付に係る調整額 11 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 △24
その他の包括利益合計 △1,130 △189
四半期包括利益 △815 △75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △815 △75
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基
準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より一定
の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,142 2,398 305 1 7,848 － 7,848
セグメント間の内部売上高又
1 0 － 88 90 △90 －
は振替高
計 5,143 2,399 305 90 7,938 △90 7,848
セグメント利益又は損失（△） 586 190 106 △11 872 △702 169
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用△704百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,752 1,883 114 2 6,752 － 6,752
セグメント間の内部売上高又
0 0 － 89 90 △90 －
は振替高
計 4,753 1,883 114 91 6,843 △90 6,752
セグメント利益又は損失（△） 403 △65 △5 △4 328 △668 △339
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△668百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社費用△668百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究
開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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東洋電機製造株式会社(6505) 2022年５月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
事業の種類別 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
セグメント
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
交通事業 5,133 69.3 4,370 70.6
産業事業 2,144 29.0 1,768 28.6
情報機器事業 127 1.7 55 0.9
その他 － － － －
合計 7,406 100.0 6,194 100.0
（注） 金額は、販売価格によっております。
②受注状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
事業の種類別 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
交通事業 4,497 23,471 3,924 20,637
産業事業 3,038 5,997 2,744 6,275
情報機器事業 91 325 155 146
その他 1 － 2 －
合計 7,628 29,794 6,826 27,059
（注） 金額は、販売価格によっております。
③販売状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
事業の種類別 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
セグメント
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
交通事業 5,142 65.5 4,752 70.4
産業事業 2,398 30.6 1,883 27.9
情報機器事業 305 3.9 114 1.7
その他 1 0.0 2 0.0
合計 7,848 100.0 6,752 100.0
（注） 金額は、販売価格によっております。
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