2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 東洋電機製造株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6505 URL https://www.toyodenki.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡部 朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名) 中西 俊人 (TEL) 03-5202-8122
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 33,143 △15.2 423 △60.3 757 △37.3 977 △9.6
2020年５月期 39,071 △5.1 1,068 91.5 1,207 143.5 1,081 56.7
(注) 包括利益 2021年５月期 94百万円( －％) 2020年５月期 △351百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 109.38 － 4.1 1.4 1.3
2020年５月期 120.98 － 4.4 2.1 2.7
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 △4百万円 2020年５月期 △39百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 51,967 24,008 46.2 2,685.28
2020年５月期 55,165 24,183 43.8 2,704.61
(参考) 自己資本 2021年５月期 24,008百万円 2020年５月期 24,183百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 1,776 △155 △971 3,964
2020年５月期 2,148 41 △1,126 3,293
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 268 24.8 1.1
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 268 27.4 1.1
2022年５月期
－ － － 30.00 30.00 33.5
(予想)
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,000 △10.3 △100 － 50 △85.9 150 △66.8 16.78
通期 34,000 2.6 450 6.2 700 △7.6 800 △18.2 89.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 9,735,000株 2020年５月期 9,735,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 794,128株 2020年５月期 793,403株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 8,941,272株 2020年５月期 8,941,814株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 28,470 △14.4 △52 － 728 △23.8 1,150 30.7
2020年５月期 33,263 △1.6 261 － 956 180.4 880 24.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 128.68 －
2020年５月期 98.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 48,137 19,856 41.2 2,220.82
2020年５月期 51,125 19,869 38.9 2,222.15
(参考) 自己資本
2021年５月期 19,856百万円 2020年５月期 19,869百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関連する事項につきましては３ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
東洋電機製造株式会社(6505) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
(１株あたり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１５
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………１５
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１５
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東洋電機製造株式会社(6505) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響とそ
れに伴う３度にわたる緊急事態宣言発出の影響等により年度を通じて厳しい状況が続きました。国内外の経済活動が制
限される中、観光需要が大きく減少したことに加え、テレワークの普及などもあり、鉄道事業者の輸送人員は大きく減
少しました。また、製造業においても先行き不透明感により設備投資の見合わせなどがありました。後半においては、
国内外において感染拡大の防止策や大規模な経済対策などの効果もあり、一定の回復も見られました。中でも中国にお
いては、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことから、景気の回復が続いています。
このような環境の中、当社グループは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見
直し・先送りが一部で見られるなど、受注及び売上に影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前期比22.0％減の300億55百万円となりました。
売上高は、前期比15.2％減の331億43百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比60.3％減の４億23百万円、経常利益は同37.3％減の７億57百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は同9.6％減の９億77百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていること
から、受注及び売上に影響が出ております。
受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前
期比26.8％減の188億18百万円となりました。
売上高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前
期比11.3％減の215億28百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理や工程管理の強化に取り組んだものの、売上高や子会社利益の減少により、前期比
10.6%減の22億11百万円となりました。
＜産業事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の
制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。
受注高は、試験機向けが前期並みを確保したものの、加工機向けが減少したことから、前期比5.4％減の105億97
百万円となりました。
売上高は、主に試験機向け及び電源向けが減少したことから、前期比19.1％減の105億41百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理の強化に努めたものの、売上高減少の影響等により、前期比28.8％減の７億18百万
円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動
減等により、前期比60.7％減の６億33百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前期比39.8％減の10億67百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことから、前期比41.9％減の２億67百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり「セグメント間の内部売上高又は振替高」
は含みません。
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東洋電機製造株式会社(6505) 2021年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加６億70百万円がありましたが、売上債権の減
少15億54百万円、投資有価証券の減少16億２百万円などがあり、前連結会計年度末より31億98百万円減少し519億67百
万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計については、仕入債務の減少17億27百万円、借入金の減少７億７百万円などが
あり、前連結会計年度末より30億23百万円減少し279億58百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計については、利益剰余金の増加７億９百万円がありましたが、その他有価証
券評価差額金の減少９億24百万円などがあり、前連結会計年度末より１億74百万円減少し240億８百万円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億70百万円増加し39億64百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少などにより17億76百万円の増加（前期は21億48百万円の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得などにより１億55百万円の減少（前期は41百万円の増
加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済などにより９億71百万円の減少（前期は11億26百万円の減少）
となりました。
（４）今後の見通し
国内外の経済状況は、変異株による感染症の再拡大の懸念など、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効
果や中国をはじめとする海外経済に回復の動きもあり、持ち直しの兆しも見られます。国内外で感染拡大の防止策やワ
クチン接種が促進される中で、今後、新型コロナウイルス感染症の収束による移動制限の緩和が進むことで、個人消費
や設備投資の回復が期待されます。
交通事業においては、移動需要の減少に加えて、一層の人口減少や高齢化の進展等により、国内の鉄道利用者は、以
前の水準には戻らないと予想されているものの、中国においては、高速鉄道の旅客数が概ね以前の水準に回復しており、
高速鉄道や都市交通のメンテナンス需要の回復が期待できます。また、東南アジア等中国以外の海外案件についても活
発な動きが出始めています。産業事業においては、生産設備や印刷機は以前の水準に戻りつつあり、米国や中国、韓国
からの引合いも増加してきています。更に脱炭素を始めとするサステナブルな社会の実現に向けた取組みが本格化して
おり、自動車の電動化や自動運転に対応した試験装置や分散電源装置の増加が見込まれます。また、国土強靭化に向け
た非常用発電装置などインフラ設備の増強も期待できます。情報機器事業においては、デジタル化や非接触の要求への
高まりから、ローカル線も含めたIC乗車券対応が求められてきており、IC車載端末などの拡大が期待されます。
ポストコロナ社会における行動や価値観の変容により新たな顧客ニーズが顕在化しつつある中、当社事業が貢献でき
る領域はさらに拡がっていくものと考えております。
こうした事業環境の変化を受け、当社グループは中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（最終
年度：2022年５月期）の見直しを行い、2021年１月に、「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」として公表いた
しました。前半２年間（2019年５月期～2020年５月期）の採算改善の取組みの成果の上に、後半２年間を「稼ぐ力を蓄
積し、成長軌道に戻す期間」として事業環境の変化に対応した見直しを行い、利益を安定的に生み出す“筋肉質な”事
業運営体制の確立と規模の拡大に向けた施策に取り組んでおります。
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東洋電機製造株式会社(6505) 2021年５月期 決算短信
なお、現時点における2022年５月期の通期連結業績予想は、売上高340億円、営業利益4.5億円、経常利益７億円、親
会社株主に帰属する当期純利益８億円を見込んでおります。
※上記に記載した業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針を採っており、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293 3,964
受取手形及び売掛金 14,135 13,218
電子記録債権 1,538 901
商品及び製品 756 514
仕掛品 3,424 3,565
原材料及び貯蔵品 2,996 2,821
前渡金 13 7
未収入金 39 114
その他 86 196
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 26,284 25,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,269 12,338
減価償却累計額 △5,515 △5,928
建物及び構築物（純額） 6,753 6,410
機械装置及び運搬具 8,179 8,397
減価償却累計額 △7,120 △7,430
機械装置及び運搬具（純額） 1,059 966
土地 1,301 1,301
建設仮勘定 86 24
その他 4,654 4,857
減価償却累計額 △3,929 △4,234
その他（純額） 724 622
有形固定資産合計 9,925 9,325
無形固定資産
ソフトウエア 462 289
ソフトウエア仮勘定 14 －
その他 14 14
無形固定資産合計 490 303
投資その他の資産
投資有価証券 15,434 13,832
繰延税金資産 170 223
その他 2,865 2,988
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 18,463 17,037
固定資産合計 28,880 26,666
資産合計 55,165 51,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224 1,668
電子記録債務 5,877 4,705
短期借入金 2,207 2,085
未払費用 606 611
未払法人税等 334 161
未払消費税等 310 207
前受金 45 34
預り金 198 193
役員賞与引当金 36 36
賞与引当金 876 827
受注損失引当金 732 871
その他 218 224
流動負債合計 13,669 11,628
固定負債
長期借入金 12,344 11,759
長期未払金 25 17
繰延税金負債 930 427
退職給付に係る負債 4,010 4,124
その他 3 1
固定負債合計 17,312 16,330
負債合計 30,981 27,958
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,610 12,320
自己株式 △1,280 △1,281
株主資本合計 18,505 19,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,727 4,803
為替換算調整勘定 79 88
退職給付に係る調整累計額 △129 △97
その他の包括利益累計額合計 5,677 4,793
純資産合計 24,183 24,008
負債純資産合計 55,165 51,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 39,071 33,143
売上原価 30,828 25,805
売上総利益 8,242 7,338
販売費及び一般管理費 7,174 6,914
営業利益 1,068 423
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 233 202
為替差益 － 133
災害に伴う受取保険金 104 34
補助金収入 40 40
雑収入 60 56
営業外収益合計 439 467
営業外費用
支払利息 83 67
為替差損 56 －
支払手数料 3 3
持分法による投資損失 39 4
災害復旧費用 79 －
固定資産廃棄損 5 5
雑損失 32 53
営業外費用合計 300 133
経常利益 1,207 757
特別利益
投資有価証券売却益 447 407
特別利益合計 447 407
特別損失
投資有価証券評価損 1 －
特別損失合計 1 －
税金等調整前当期純利益 1,653 1,164
法人税、住民税及び事業税 577 352
法人税等調整額 △5 △165
法人税等合計 571 186
当期純利益 1,081 977
親会社株主に帰属する当期純利益 1,081 977
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,081 977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,448 △924
為替換算調整勘定 △12 △6
退職給付に係る調整額 62 32
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 14
その他の包括利益合計 △1,433 △883
包括利益 △351 94
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △351 94
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 4,998 3,177 10,797 △1,280 17,693 7,176 126 △192 7,110 24,804
当期変動額
剰余金の配当 － － △268 － △268 － － － － △268
親会社株主に帰属す
－ － 1,081 － 1,081 － － － － 1,081
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0 － － － － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － △1,448 △47 62 △1,433 △1,433
額）
当期変動額合計 － － 813 △0 812 △1,448 △47 62 △1,433 △620
当期末残高 4,998 3,177 11,610 △1,280 18,505 5,727 79 △129 5,677 24,183
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 4,998 3,177 11,610 △1,280 18,505 5,727 79 △129 5,677 24,183
当期変動額
剰余金の配当 － － △268 － △268 － － － － △268
親会社株主に帰属す
－ － 977 － 977 － － － － 977
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0 － － － － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － △924 8 32 △883 △883
額）
当期変動額合計 － － 709 △0 708 △924 8 32 △883 △174
当期末残高 4,998 3,177 12,320 △1,281 19,214 4,803 88 △97 4,793 24,008
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,653 1,164
減価償却費 1,487 1,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 △49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 138 97
受取利息及び受取配当金 △235 △202
支払利息 83 67
災害に伴う受取保険金 △104 △34
補助金収入 △40 △40
災害復旧費用 79 －
投資有価証券売却損益（△は益） △447 △407
売上債権の増減額（△は増加） △64 1,567
棚卸資産の増減額（△は増加） 372 274
仕入債務の増減額（△は減少） △481 △1,743
受注損失引当金の増減額（△は減少） 166 142
前受金の増減額（△は減少） △13 △11
未払費用の増減額（△は減少） △64 △14
未払消費税等の増減額（△は減少） △268 △103
その他 104 16
小計 2,418 2,138
利息及び配当金の受取額 235 210
利息の支払額 △91 △68
災害に伴う保険金の受取額 104 34
補助金の受取額 40 40
災害復旧費用の支払額 △79 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △477 △580
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,148 1,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △647 △548
無形固定資産の取得による支出 △33 △43
投資有価証券の取得による支出 △14 △14
投資有価証券の売却による収入 1,132 693
貸付けによる支出 △26 △111
貸付金の回収による収入 － 11
関係会社出資金の払込による支出 △338 △88
その他 △31 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー 41 △155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △287 △83
長期借入金の返済による支出 △568 △617
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △268 △268
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,126 △971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,053 670
現金及び現金同等物の期首残高 2,240 3,293
現金及び現金同等物の期末残高 3,293 3,964
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成され
ており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
＜各セグメントの内容＞
・交通事業
鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付
帯工事を行う事業
・産業事業
産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電
機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・情報機器事業
駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
情報機器 （注）
交通事業 産業事業 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,269 13,023 1,772 5 39,071 － 39,071
セグメント間の内部
12 1 － 510 524 △524 －
売上高又は振替高
計 24,282 13,024 1,772 516 39,595 △524 39,071
セグメント利益 2,474 1,008 460 5 3,948 △2,880 1,068
セグメント資産 20,364 13,679 1,062 536 35,642 19,522 55,165
その他の項目
減価償却費 592 608 27 4 1,232 255 1,487
有形固定資産及び
356 111 24 5 497 47 545
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
情報機器 （注）
交通事業 産業事業 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,528 10,541 1,067 5 33,143 － 33,143
セグメント間の内部
50 0 － 346 397 △397 －
売上高又は振替高
計 21,579 10,542 1,067 352 33,541 △397 33,143
セグメント利益又は損失（△） 2,211 718 267 △39 3,157 △2,734 423
セグメント資産 17,151 13,838 674 479 32,144 19,822 51,967
その他の項目
減価償却費 607 527 25 4 1,165 247 1,413
有形固定資産及び
454 113 10 2 580 51 632
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,079 33,188
「その他」の区分の売上高 516 352
セグメント間取引消去 △524 △397
連結財務諸表の売上高 39,071 33,143
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,942 3,197
「その他」の区分の利益 5 △39
セグメント間取引消去 △0 1
全社費用 △2,880 △2,735
連結財務諸表の営業利益 1,068 423
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,106 31,665
「その他」の区分の資産 536 479
セグメント間取引消去 △875 △526
全社資産 20,398 20,349
連結財務諸表の資産合計 55,165 51,967
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,228 1,160 4 4 255 247 1,487 1,413
有形固定資産及び
492 577 5 2 47 51 545 632
無形固定資産の増加額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 2,704.61円 2,685.28円
１株当たり当期純利益金額 120.98円 109.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,081 977
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,081 977
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,941 8,941
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
事業の種類別 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
セグメント
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
交通事業 24,341 62.3 22,388 67.2
産業事業 12,539 32.1 10,154 30.5
情報機器事業 2,208 5.7 791 2.4
その他 － － － －
合計 39,089 100.0 33,334 100.0
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
事業の種類別 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
交通事業 25,712 24,108 18,818 21,465
産業事業 11,198 5,358 10,597 5,415
情報機器事業 1,611 539 633 105
その他 5 － 5 －
合計 38,527 30,006 30,055 26,986
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
事業の種類別 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
セグメント
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
交通事業 24,269 62.1 21,528 65.0
産業事業 13,023 33.3 10,541 31.8
情報機器事業 1,772 4.5 1,067 3.2
その他 5 0.0 5 0.0
合計 39,071 100.0 33,143 100.0
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
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