6505 東洋電 2020-12-11 15:30:00
海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2020 年 12 月 11 日


各 位
                                                会 社 名 東洋電機製造株式会社
                                                代表者名 代表取締役社長                 渡部 朗
                                                      (コード番号:6505 東証第一部)
                                                問合せ先 執行役員経営企画部長 中西 俊人
                                                      (TEL 03-5202-8122)



                      海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ

 当社は、2020 年 12 月 11 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である TOYO DENKI
USA,INC.を解散及び清算することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


                                         記


1. 解散及び清算に至った理由
  2004 年 2 月 4 日付「米国に新会社を設立」において公表いたしましたとおり、米国向け軌道車両用電機品
 の製造・販売・メンテナンスを行う子会社として、TOYO DENKI USA,INC.を設立し、同年 5 月に工場稼働をい
 たしました。その後、米国市場の動向や TOYO DENKI USA,INC.の財務状況等を踏まえ、今後の米国市場におけ
 る最適な事業形態について検討を行った結果、米国における生産活動は終了し、メンテナンス及びサービス
 に特化することとして、同社を解散及び清算することといたしました。


2. 解散する子会社の概要
(1)   名               称   TOYO DENKI USA,INC.
                          2507 Lovi Road Tri-County Commerce Park, Bldg. #3 Freedom,
(2)   所       在       地
                          PA 15042 USA
(3)   代表者の役職・氏名           代表取締役社長 奥山 直樹
(4)   事   業       内   容   米国向け LRV 車両用電機品の製造・販売・メンテナンス
(5)   資       本       金   3,914 千 USD
(6)   設   立   年   月   日   2003 年9月3日
(7)   大株主及び持株比率           東洋電機製造株式会社(100%)
                          資 本 関 係        当社が 100%出資しております。
                          人 的 関 係        当社より3名が同社取締役となっております
      上   場   会   社   と                  当社は同社へ製品を販売し、同社への貸付金を保有して
(8)                       取 引 関 係
      当 該 会 社 の 関 係                      おります。
                          関連当事者へ
                                         当社の連結子会社であります。
                          の該当状況
3. 解散後の米国における体制について
   TOYO DENKI USA,INC.の解散後につきましても、既存顧客に対するメンテナンス及びサービスについては、
 引き続き当社の米国子会社である TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC. において対応いたします。


4. 日程
(1)2020 年 12 月 11 日 当社取締役会にて解散を決議
(2)2020 年 12 月 11 日 TOYO DENKI USA,INC. 臨時株主総会にて解散を決議
 ※ 清算の日程については、現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。


5. 解散に伴う損失額
   当該子会社の解散による当社グループへの影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合に
 は速やかに開示いたします。


                                                                 以 上