6504 富士電機 2020-01-30 15:30:00
当社子会社における実在性に疑義のある取引について [pdf]

                                               2020年1月30日
各   位
                         会 社 名 富士電機株式会社
                         代 表 者 代表取締役社長 北澤 通宏
                         (コード番号6504 東証・名証第一部、福証)
                         問合せ先 経営企画本部 経営企画室長 木佐木    雅義
                         TEL. 03-5435-7213


             当社子会社における実在性に疑義のある取引について


 当社が2020年1月24日に開示した「本日のマスコミ報道について」にてお知らせしておりま
す、当社連結子会社である富士電機 IT ソリューション株式会社(以下、「FSL」)と他社との実在性に
疑義のある取引について、外部の専門家で構成される特別調査委員会の調査が完了いたしましたので、
下記のとおりお知らせします。
                         記

1.実在性に疑義のある取引
  FSL は、2015年3月から2019年10月までの間、以前より取引実績のある某社から、機密
 性の高い官公庁を最終需要家とする IT 機器・ソフトウェアの商流において、取引上の必要性から某
 社が指定する仕入先と販売先との間の取引(直送取引)に介入するよう求められ、以下の取引を行い
 ましたが、いずれも実体がないもの(架空取引)と判断しております。

              【件数】   【売上金額/売上先】   【仕入金額/仕入先】
    2019年度     3件     34億円/ 1社     33億円/ 2社
    2018年度     4件     50億円/ 1社     47億円/ 2社
    2017年度     4件     66億円/ 1社     62億円/ 2社
    2016年度    11件     58億円/ 2社     54億円/ 4社
    2015年度    15件     33億円/ 2社     31億円/ 2社
    2014年度     1件      1億円/ 1社      1億円/ 1社

    (注1)上記には、既に発注が解除されている取引4件(当第2四半期累計期間売上未計上分
        47億円)は含まれておりません。
    (注2)上記の売上先および仕入先の社名は、取引上および調査上の守秘契約に基づき、開示は
        差し控えさせていただきます。

 網羅性調査の結果、当社グループにおいて上記以外に架空取引は検出されておりません。

2.FSL の不正行為の有無
  特別調査委員会による2019年12月24日から2020年1月26日までの調査において、本
 件取引の証憑その他社内外関係書類、当社グループから完全に独立したフォレンジック専門機関を通
 じてアップロードした、本件取引に関与した全ての FSL 関係者の PC・メールサーバデータ(技術的
 に抽出可能な2015年度以降のもの)  、および本件取引に関与した FSL 営業責任者の携帯電話のメ
 ールデータ(同前)等を詳細に分析し、社内外関係者への1回または複数回にわたってのインタビュ
 ー等を実施した結果、FSL 社員が上記取引が実体のない架空取引であったことを認識していたことを
 示す証拠、すなわち FSL による不正の証拠は認められませんでした。
3.連結財務諸表への影響
  当社の過年度の業績に与える影響は、各年度の連結売上高・営業利益とも1%未満と軽微なため、
 過年度遡及修正は行いません。
  なお、2019年度第3四半期において、第2四半期累計期間に計上した売上高(34億円)と売
 上原価(33億円)の取消しを行います。

4.再発防止
  当社は、かねてよりコンプライアンス強化の一環として、当社グループ社員による不正行為(架空
 取引を含む)の禁止徹底を図ってまいりましたが、特別調査委員会より、上記架空取引に巻き込まれ
 た原因として、リスク管理の甘さを厳しく指摘されており、架空取引にかかる、リスクマップの見直
 し、会社の業務フローにおけるリスク管理の仕組みの再構築、管理者・営業部門におけるリスク意識
 徹底のための教育の実施等の提言を受けております。

 この度株主の皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことにつき、深くお詫び申し上げます。
 二度とこのようなことがないよう、特別調査委員会の指摘も踏まえ、当社グループのリスク管理体制
を強化し、信頼回復に努めてまいります。
                                            以 上