6504 富士電機 2019-06-20 13:00:00
2023年度中期経営計画「令和.Prosperity2023」について [pdf]

                                                    2019年6月20日
各     位
                             会 社 名 富士電機株式会社
                             代 表 者 代表取締役社長 北澤 通宏
                             (コード番号6504 東証・名証第一部、福証)
                             問合せ先 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義
                                              TEL. 03-5435-7213


             2023 年度中期経営計画「令和.Prosperity2023」について

    富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤 通宏、本社:東京都品川区)は、創立 100 周年となる 2023
年度を最終年度とした 5 ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定しましたので、お知らせい
たします。


1.背景
    当社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事
業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めています。
    世界では、人口増加や新興国の経済成長を背景にエネルギー消費量が急激に増加しており、地球温暖
化に代表される気候変動や大気汚染、生物多様性の損失などへの対策が喫緊の課題です。
    こうしたなか当社は、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、売上高 1 兆円・営業利
益率 8%以上を骨子とする 5 ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定しました。
    富士電機は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、エネルギー・環境事業で経済成長と社会・
環境課題の解決を両立させ、社会と共に繁栄(Prosperity)していく企業を目指します。


2.中期経営計画
    「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、以下の重要課題に取り組みます。
    1)重要課題
     ■成長戦略の推進
      産業・社会インフラ設備の省エネ・自動化投資や自動車の電動化などを事業機会とし、当社の成
      長を牽引するパワエレシステム、パワー半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注しま
      す。海外においては、成長ポテンシャルの高い東南アジア、インド、中国を中心に事業拡大を図
      ります。
     ■収益力の更なる強化
      人材育成の強化などにより海外拠点の自律化を推し進め、グローバルでの地産地消を徹底します。
      さらに、全生産拠点の設計・購買・製造・試験の情報プラットフォームを構築するなど、IoT を
      活用してものつくりのリードタイム短縮、棚卸資産の圧縮を図ります。
     ■経営基盤の継続的な強化
      経営基盤を支える「環境」「人財」「ガバナンス」への取り組みを積極的に推進します。さらに、
      全社活動「Pro-7」を進化させ、業務の効率化と業務品質の向上に継続して取り組みます。




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 2)経営目標(連結)
  成長性、収益性・効率性、財務健全性のバランスを重視した目標を掲げます。

                2018 年度実績       2023 年度中期経営計画     増減
     売上高         9,149 億円          10,000 億円    +851 億円
     営業利益        600 億円             800 億円      +200 億円
    営業利益率         6.6%               8.0%       +1.4pt
  親会社株主に帰属する
                 403 億円             550 億円      +147 億円
    当期純利益
                 ※前提為替レート:1US$=105 円、1EURO=123 円、1 人民元=16 円
 【財務指標】
  ネットD/Eレシオ       0.4 倍              0.1 倍       -0.3
    自己資本比率         37%               50%         +13pt
  ROA(総資産利益率)      4%                 5%         +1pt
 ROE(自己資本利益率)      12%               11%         -1pt
     配当性向          28%               30%         +2pt


【注記事項】
 本資料における予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による
 判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状
 況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関
 するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。


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