2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 富士電機株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 6504 URL https://www.fujielectric.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北澤 通宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部 経営企画室長 （氏名） 村上 将之 TEL 03-5435-7213
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 397,685 11.4 16,291 207.7 16,892 227.1 13,979 576.9
2021年3月期第2四半期 356,993 △12.2 5,295 △52.4 5,164 △52.5 2,065 △65.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 20,284百万円 （△27.8％） 2021年3月期第2四半期 28,078百万円 （393.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 97.87 ―
2021年3月期第2四半期 14.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,029,769 475,970 41.8
2021年3月期 1,051,952 461,254 39.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 430,221百万円 2021年3月期 416,996百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 45.00 85.00
2022年3月期 ― 45.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）当社は定款において期末日を期末配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 900,000 2.7 67,000 37.9 68,000 34.9 50,000 19.3 350.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 149,296,991 株 2021年3月期 149,296,991 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 6,459,304 株 2021年3月期 6,457,667 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 142,838,523 株 2021年3月期2Q 142,842,260 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に
内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいか
なる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ……………………………………………………………………………… 15
（３）１株当たり四半期（当期）純利益 ……………………………………………………………………………… 15
（４）平均為替レート（円） …………………………………………………………………………………………… 15
（５）部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 15
（６）部門別営業利益 …………………………………………………………………………………………………… 15
（７）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（８）研究開発費 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（９）設備投資額 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（10）減価償却費、支払リース料 ……………………………………………………………………………………… 16
（11）期末従業員数（定期社員除く） ………………………………………………………………………………… 16
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は２０１９年度を起点に、創立１００周年を迎える２０２３年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外
事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基
調が継続する中、製造業の設備投資が堅調に推移しました。こうした中で、工作機械関連の需要が高水準で推移
し、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、器具分野、オートメーション分野、半導体分野の需要が大幅
に拡大しました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品調達難による生産影響を受けた
ものの、サプライチェーン最適化の取り組み等により旺盛な需要に対応し、 「発電プラント」を除く４部門で増加
し、前年同期に比べ407億円増加の3,977億円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加に加え、原価低減の推進や製品販売価格の値
上げ等により、営業損益は前年同期に比べ110億円増加の163億円、経常損益は前年同期に比べ117億円増加の169
億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ119億円増加の140億円となりました。なお、親会社
株主に帰属する四半期純損益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は次のとおりです。
（単位：億円）
2021年３月期 2022年３月期
増 減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 3,570 3,977 407
営業損益 53 163 110
経常損益 52 169 117
親会社株主に帰属する
21 140 119
四半期純損益
部門別の状況
≪パワエレ エネルギー≫
売上高：1,041億円（前年同期比 27％増加） 営業損益：42億円（前年同期比 26億円増加）
器具分野を中心に全ての分野において需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、電力流通及び産業向け変電機器の大口案件等により、売上高は前年同期を
上回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体向けの大口案件等により、売上高、営業損益ともに
前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内外の機械セットメーカの需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益と
もに前年同期を上回りました。
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
≪パワエレ インダストリー≫
売上高：1,344億円（前年同期比 5％増加） 営業損益：24億円（前年同期比 22億円増加）
ＩＴソリューション分野の売上高が減少したものの、オートメーション分野を中心に需要が拡大し、売上高、営
業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ及びＦＡコンポーネントを中心に国内外で需要が拡大し、売上高、
営業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件等を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上
回りました。
・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の公共分野及び文教分野の大口案件影響等により、売上高、営業損益と
もに前年同期を下回りました。
（注）2021年３月期第３四半期連結会計期間より、
「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」
から「社会ソリューション分野」に移管しており、前年同期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算
出しております。
≪半導体≫
売上高：850億円（前年同期比 17％増加） 営業損益：118億円（前年同期比 55億円増加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向
けのパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。また、パワー半導体の生産能力増強
及び研究開発に係る費用が増加したものの、売上高の大幅な増加により、営業損益も前年同期を上回りまし
た。
≪発電プラント≫
売上高：266億円（前年同期比 19％減少） 営業損益：△11億円（前年同期比 22億円減少）
・発電プラント分野は、前年同期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りまし
た。また、売上高の減少及び案件差等により、営業損益も前年同期を下回りました。
≪食品流通≫
売上高：443億円（前年同期比 18％増加） 営業損益：9億円（前年同期比 34億円増加）
・自販機分野は、売上高は前年同期を上回るとともに、固定費削減等の推進により、営業損益も前年同期を上回
りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前年
同期を上回りました。
≪その他≫
売上高：255億円（前年同期比 2％増加） 営業損益：10億円（前年同期比 3億円増加）
（注）
・第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に
変更しております。
・当第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム イン
ダストリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダスト
リー」に変更しております。
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は10,298億円となり、前期末に比べ222億円減少しました。流動資産は、現金及び預金
が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少などを主因として、265億円減少しました。固
定資産は、有形固定資産の増加などを主因として、43億円増加しました。
有利子負債残高は、当第２四半期末では2,116億円となり、前期末に比べ46億円の減少となりました。なお、有
利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当第２四半期末では1,145億円とな
り、前期末に比べ264億円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として増加し、当第２四半期末では4,760億
円となり、前期末に比べ147億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本
は前期末に比べ132億円増加し、4,302億円となりました。Ｄ/Ｅレシオ（
「有利子負債残高」÷「自己資本」
）は、
前期末と同じ0.5倍となりました。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」
）は、前期
末と同じ0.3倍となっております。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・
フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」 ）は、400億円の資金の増加（前年同期は130億円の減少）とな
り、前年同期に対して530億円の好転となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金の増加は398億円（前年同期は21億円の減少）となりました。これは、仕入債務が減少した
一方で、税金等調整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどを主因とするもので
す。
前年同期に対しては、420億円の好転となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金の増加は２億円（前年同期は108億円の減少）となりました。これは、有形固定資産を取得
した一方で、投資有価証券を売却したことなどによるものです。
前年同期に対しては、110億円の好転となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金の減少は192億円（前年同期は1,043億円の増加）となりました。これは主として、リース債
務の返済並びに配当金の支払によるものです。
これらの結果、当第２四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して218億円増加
し、971億円となりました。
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の連結業績動向等を踏まえ、2021年７月29日の決算発表時に公表した2022年３月期通期
の連結業績予想を修正することといたしました。
なお、為替レートは、107円／US$、127円／EURO、16.5円／RMBを前提としています。
（2022年３月期通期 連結業績見通し） （単位：億円）
前回発表 今回発表 増 減
売上高 9,000 9,000 0
営業損益 600 670 70
経常損益 610 680 70
親会社株主に帰属する
420 500 80
当期純損益
（参考：部門別） （単位：億円）
前回発表 今回発表 増 減
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
パワエレ エネルギー 2,170 152 2,250 180 80 28
パワエレ インダストリー 3,290 222 3,330 250 40 28
半導体 1,740 216 1,700 250 △40 34
発電プラント 840 33 840 33 0 0
食品流通 875 27 875 27 0 0
その他 500 18 500 18 0 0
消去または全社 △415 △68 △495 △88 △80 △20
合計 9,000 600 9,000 670 0 70
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,546 98,817
受取手形及び売掛金 319,644 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 286,668
商品及び製品 66,319 57,322
仕掛品 65,023 47,922
原材料及び貯蔵品 51,847 55,119
その他 53,723 60,810
貸倒引当金 △3,897 △3,964
流動資産合計 629,207 602,696
固定資産
有形固定資産 209,758 218,462
無形固定資産 23,426 22,146
投資その他の資産
投資有価証券 136,282 135,265
退職給付に係る資産 21,043 21,442
その他 32,604 30,128
貸倒引当金 △461 △456
投資その他の資産合計 189,468 186,380
固定資産合計 422,652 426,990
繰延資産 92 82
資産合計 1,051,952 1,029,769
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 167,260 136,877
短期借入金 21,744 36,772
未払法人税等 18,183 7,795
前受金 35,239 －
契約負債 － 37,556
製品保証引当金 15,698 9,955
その他 98,289 107,255
流動負債合計 356,416 336,214
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 96,686 80,350
役員退職慰労引当金 150 152
退職給付に係る負債 53,322 56,666
その他 49,122 45,415
固定負債合計 234,281 217,584
負債合計 590,698 553,798
純資産の部
株主資本
資本金 47,586 47,586
資本剰余金 46,003 45,959
利益剰余金 271,772 281,032
自己株式 △7,340 △7,348
株主資本合計 358,021 367,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,761 59,143
繰延ヘッジ損益 322 264
為替換算調整勘定 1,539 2,996
退職給付に係る調整累計額 1,351 587
その他の包括利益累計額合計 58,975 62,993
非支配株主持分 44,257 45,749
純資産合計 461,254 475,970
負債純資産合計 1,051,952 1,029,769
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 356,993 397,685
売上原価 268,559 295,778
売上総利益 88,433 101,906
販売費及び一般管理費 83,138 85,614
営業利益 5,295 16,291
営業外収益
受取利息 141 290
受取配当金 1,559 1,263
為替差益 － 222
その他 489 678
営業外収益合計 2,190 2,454
営業外費用
支払利息 723 794
持分法による投資損失 437 697
為替差損 546 －
その他 614 362
営業外費用合計 2,321 1,854
経常利益 5,164 16,892
特別利益
固定資産売却益 39 62
投資有価証券売却益 248 8,219
特別利益合計 287 8,282
特別損失
固定資産処分損 245 342
投資有価証券評価損 － 99
事業撤退損 － 1,205
生産拠点統合費用 － 335
特別損失合計 245 1,982
税金等調整前四半期純利益 5,206 23,191
法人税等 2,164 7,034
四半期純利益 3,042 16,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 977 2,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,065 13,979
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,042 16,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,857 3,347
繰延ヘッジ損益 330 △57
為替換算調整勘定 △673 1,690
退職給付に係る調整額 590 △911
持分法適用会社に対する持分相当額 △68 58
その他の包括利益合計 25,036 4,127
四半期包括利益 28,078 20,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,914 17,996
非支配株主に係る四半期包括利益 1,164 2,287
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富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,206 23,191
減価償却費 17,274 18,995
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67 59
製品保証引当金の増減額（△は減少） 17 △6,028
受取利息及び受取配当金 △1,701 △1,553
支払利息 723 794
為替差損益（△は益） 148 △106
固定資産売却損益（△は益） △39 △62
投資有価証券売却損益（△は益） △248 △8,219
固定資産処分損益（△は益） 245 342
投資有価証券評価損益（△は益） － 99
事業撤退損 － 1,205
生産拠点統合費用 － 335
売上債権の増減額（△は増加） 68,598 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 64,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △20,455 △69
仕入債務の増減額（△は減少） △46,142 △36,269
前受金の増減額（△は減少） △5,213 －
契約負債の増減額（△は減少） － 7,803
その他 △16,403 △10,184
小計 2,078 55,275
利息及び配当金の受取額 1,709 1,567
利息の支払額 △708 △793
法人税等の支払額 △5,202 △16,216
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,122 39,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,076 △10,245
有形固定資産の売却による収入 329 128
投資有価証券の取得による支出 △16 △1,258
投資有価証券の売却による収入 436 14,412
貸付けによる支出 △1,302 △1,966
貸付金の回収による収入 1,600 1,553
その他 △1,813 △2,462
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,842 160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,396 2,184
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 75,500 －
長期借入れによる収入 62,000 －
長期借入金の返済による支出 △337 △3,566
社債の償還による支出 △15,000 －
リース債務の返済による支出 △8,710 △10,208
自己株式の取得による支出 △4 △8
配当金の支払額 △5,713 △6,427
非支配株主への配当金の支払額 △1,132 △1,015
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △163
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 105 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,310 △19,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △415 973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,930 21,763
現金及び現金同等物の期首残高 63,746 75,332
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
17 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 154,694 97,096
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、工事原価総額の見積りに対す
る発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準により収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識す
る方法から純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,320百万円増加し、売上原価は9,815百万円増加し、販売費
及び一般管理費は98百万円減少し、営業利益は396百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ258百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,708百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 （実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限
される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業
活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことか
ら、当第２四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると
の仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（製品不具合に係る偶発債務）
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第２四半期連結
会計期間末において製品保証引当金9,438百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の設備の用
途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない
事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ イ
パワエレ エ 発電プラン その他 調整額 損益計算書
ンダストリ 半導体 食品流通 合計
ネルギー ト （注１） （注２） 計上額
ー
（注３）
売上高
外部顧客への
80,546 122,869 70,880 32,536 37,535 12,625 356,993 － 356,993
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,241 5,355 1,566 122 120 12,435 20,842 △20,842 －
振替高
計 81,787 128,224 72,447 32,659 37,655 25,060 377,836 △20,842 356,993
セグメント利益
1,597 186 6,323 1,099 △2,581 750 7,374 △2,079 5,295
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ イ
パワエレ エ 発電プラン その他 調整額 損益計算書
ンダストリ 半導体 食品流通 合計
ネルギー ト （注１） （注２） 計上額
ー
（注３）
売上高
外部顧客への
102,862 126,809 82,885 26,622 44,155 14,350 397,685 － 397,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,221 7,567 2,130 2 145 11,159 22,226 △22,226 －
振替高
計 104,084 134,376 85,016 26,625 44,300 25,509 419,912 △22,226 397,685
セグメント利益
4,211 2,369 11,812 △1,133 852 1,021 19,133 △2,842 16,291
又は損失（△）
（注）１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,827
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更し
ております。また、当第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシ
ステム インダストリー」としていた報告セグメントの名称を、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ イ
ンダストリー」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、 「パ
ワエレ エネルギー」で3,701百万円増加、
「パワエレ インダストリー」で4,092百万円増加、
「半導体」で331百
万円減少、「発電プラント」で2,350百万円増加、
「食品流通」で426百万円減少、「その他」で65百万円減少して
おります。また、セグメント利益又は損失は、 「パワエレ エネルギー」で142百万円減少、「パワエレ インダス
トリー」で67百万円減少、「半導体」で60百万円減少、
「発電プラント」で25百万円減少、
「食品流通」で122百万
円減少、「その他」で21百万円増加しております。
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３．補足情報 （億円未満四捨五入）
（単位：億円）
（１）決算概要
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
売 上 高 1,881 81.6% 3,570 87.8% 8,759 97.3% 2,077 110.4% 3,977 111.4% 9,000 102.7%
営 業 利 益 29 38.3% 53 47.6% 486 114.3% 110 384.5% 163 307.7% 670 137.9%
経 常 利 益 25 36.0% 52 47.5% 504 113.2% 110 434.9% 169 327.1% 680 134.9%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 7 20.5% 21 34.5% 419 145.6% 90 - 140 676.9% 500 119.3%
（２）連結子会社数・持分法適用会社数
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
連 結子 会 社 数 74 74 74 73 73 73
国 内 23 23 23 22 22 22
海 外 51 51 51 51 51 51
持 分 法 適 用 会 社 数 4 4 4 4 4 4
（３）１株当たり四半期(当期)純利益
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 4.96 14.46 293.52 63.05 97.87 350.05
（４）平均為替レート（円）
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
Ｕ Ｓ ＄ 106.22 106.92 106.06 110.11 109.80 108.40
Ｅ Ｕ Ｒ Ｏ 124.11 121.30 123.70 129.84 130.90 128.95
Ｒ Ｍ Ｂ 15.35 15.26 15.67 17.02 16.99 16.75
（５）部門別売上高
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
パワエレ エネルギー 434 77.9% 818 83.4% 2,092 96.0% 567 130.5% 1,041 127.3% 2,250 107.5%
パワエレ インダストリー 703 82.5% 1,282 92.4% 3,459 108.9% 718 102.2% 1,344 104.8% 3,330 96.3%
半 導
体 374 114.0% 724 110.1% 1,575 114.6% 405 108.1% 850 117.3% 1,700 107.9%
発 電 プ
ラ ン ト 170 62.5% 327 78.1% 804 73.1% 147 86.3% 266 81.5% 840 104.5%
食 品流 通 186 71.8% 377 68.9% 766 73.3% 222 119.4% 443 117.6% 875 114.3%
そ の 他 129 82.0% 251 81.6% 527 86.6% 132 102.3% 255 101.8% 500 94.9%
小 計 1,996 82.3% 3,778 87.9% 9,222 97.3% 2,191 109.7% 4,199 111.1% 9,495 103.0%
消 去 △ 115 - △ 208 - △ 463 - △ 113 - △ 222 - △ 495 -
合 計 1,881 81.6% 3,570 87.8% 8,759 97.3% 2,077 110.4% 3,977 111.4% 9,000 102.7%
（６）部門別営業利益
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
パワエレ エネルギー 4 16.6% 16 44.0% 140 113.8% 31 764.9% 42 263.7% 180 128.4%
パワエレ インダストリー 16 74.9% 2 - 218 131.6% 21 137.5% 24 - 250 114.8%
半 導体 36 132.8% 63 105.6% 177 181.6% 63 175.1% 118 186.8% 250 141.6%
発 電 プ
ラ ン ト 2 81.5% 11 137.5% 25 109.5% △ 5 - △ 11 - 33 131.1%
食 品 流 通 △ 24 - △ 26 - △ 53 - 6 - 9 - 27 -
そ の 他 4 70.6% 8 65.2% 22 82.3% 6 127.5% 10 136.1% 18 81.2%
小 計 38 43.1% 74 53.3% 529 111.6% 123 324.4% 191 259.5% 758 143.3%
全社及び消去 △ 9 - △ 21 - △ 43 - △ 13 - △ 28 - △ 88 -
合 計 29 38.3% 53 47.6% 486 114.3% 110 384.5% 163 307.7% 670 137.9%
（７）海外売上高
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
地 ア ジ ア 他 227 72.8% 459 82.2% 1,082 86.8% 262 115.5% 537 117.1% - -
域 中 国 189 117.2% 381 116.7% 839 133.9% 244 129.2% 485 127.1% - -
別 欧 州 38 93.0% 77 88.1% 165 87.1% 42 110.7% 86 111.1% - -
内 米 州 32 98.2% 59 93.5% 133 90.8% 41 130.7% 75 127.3% - -
訳 合 計 486 88.9% 976 94.3% 2,219 100.5% 590 121.4% 1,183 121.2% - -
- 15 -
富士電機㈱ （6504） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（８）研究開発費
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
パワエレ エネルギー 16 90.8% 30 90.7% 68 96.1% 19 118.6% 34 111.5% 75 109.6%
パワエレ インダストリー 24 107.4% 45 103.2% 89 102.6% 25 102.6% 47 103.3% 97 108.4%
半 導 体 26 96.8% 50 93.6% 106 97.7% 26 99.8% 54 108.1% 112 105.4%
発 電 プ ラ ン ト 8 100.4% 13 91.2% 30 91.3% 7 89.4% 12 97.5% 30 100.6%
食 品 流 通 12 101.4% 21 97.1% 42 94.4% 8 69.8% 15 70.4% 33 79.9%
そ の 他 0 - 0 - 0 - 0 - 0 - 1 -
合 計 86 99.1% 159 95.6% 336 97.4% 85 99.1% 162 101.5% 348 103.6%
対売上高比率（%） 4.6% - 4.5% - 3.8% - 4.1% - 4.1% - 3.9% -
（９）設備投資額
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
パワエレ エネルギー 16 89.6% 33 109.2% 74 88.0% 15 93.3% 21 64.6% 77 103.4%
パワエレ インダストリー 8 67.7% 14 76.8% 46 105.9% 30 381.0% 47 340.4% 113 245.5%
半 導 体 56 71.8% 97 66.2% 199 63.7% 127 227.6% 217 223.0% 401 200.9%
発 電 プ ラ ン ト 3 106.4% 4 129.6% 11 104.0% 2 71.6% 3 65.2% 10 97.1%
食 品 流 通 3 64.8% 6 80.1% 18 76.9% 1 45.8% 2 44.5% 14 79.7%
そ の 他 4 221.4% 6 135.3% 11 135.4% 3 57.8% 6 96.2% 8 77.6%
合 計 90 77.2% 160 76.1% 359 74.4% 177 197.6% 296 185.5% 623 173.7%
内リース取得等 50 70.9% 81 60.7% 182 62.8% 47 94.7% 102 126.3% 177 96.9%
（注) 設備投資額には、リース契約による設備取得額を含みます。
（１０）減価償却費、支払リース料
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
前年同期比 前年同期比 前期比 前年同期比 前年同期比 前期比
パワエレ エネルギー 12 98.8% 24 98.5% 53 103.1% 13 105.3% 26 105.3% 56 105.8%
パワエレ インダストリー 11 103.7% 21 104.0% 44 106.6% 12 111.1% 24 112.7% 51 114.2%
半 導 体 45 127.7% 88 128.3% 183 119.2% 50 111.6% 99 112.9% 209 114.0%
発 電 プ ラ ン ト 3 106.2% 6 102.8% 12 102.9% 3 99.3% 6 100.7% 13 104.8%
食 品 流 通 5 100.2% 11 104.4% 22 102.1% 5 102.8% 11 101.5% 22 100.4%
そ の 他 2 90.5% 5 90.8% 10 92.0% 2 102.5% 5 101.9% 9 95.7%
合 計 78 114.5% 155 114.9% 324 111.6% 86 109.2% 170 110.1% 360 110.9%
内支払リース料 3 97.7% 5 100.0% 10 95.9% 2 93.7% 5 94.5% 12 116.6%
（注) 減価償却費は、有形固定資産の減価償却費です。
（１１）期末従業員数（定期社員除く） （単位：人）
2020 年 度 2021 年 度
第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間実績 第２四半期実績 第２四半期累計実績 年間予想
パワエレ エネルギー 6,712 6,712 6,604 6,675 6,675 6,682
パワエレ インダストリー 9,199 9,199 9,135 9,327 9,327 9,540
半 導 体 6,630 6,630 6,514 5,816 5,816 5,802
発 電 プ ラ ン ト 1,237 1,237 1,198 1,191 1,191 1,185
食 品 流 通 2,301 2,301 2,170 2,055 2,055 1,925
そ の 他 1,996 1,996 1,972 1,976 1,976 1,951
合 計 28,075 28,075 27,593 27,040 27,040 27,085
国 内 17,968 17,968 17,647 17,862 17,862 17,663
海 外 10,107 10,107 9,946 9,178 9,178 9,422
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