2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 富士電機株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 6504 URL http://www.fujielectric.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北澤 通宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部 経営企画室長 （氏名） 木佐木 雅義 TEL 03-5435-7213
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 914,915 2.4 59,972 7.2 63,479 13.3 40,267 6.6
2018年3月期 893,451 6.6 55,962 25.2 56,047 21.1 37,763 △7.8
（注）包括利益 2019年3月期 38,653百万円 （△26.9％） 2018年3月期 52,854百万円 （△26.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 281.89 ― 11.8 6.8 6.6
2018年3月期 264.34 ― 12.1 6.2 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1,682百万円 2018年3月期 1,236百万円
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 952,659 392,061 37.0 2,470.65
2018年3月期 914,744 366,546 36.1 2,314.50
（参考） 自己資本 2019年3月期 352,921百万円 2018年3月期 330,635百万円
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 54,949 △21,448 △38,174 29,134
2018年3月期 53,146 △14,550 △46,887 33,329
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 8.00 14.00 9,999 26.5 3.2
2019年3月期 ― 8.00 ― 40.00 ― 11,427 28.4 3.3
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、
2018年３月期は70円、2019年３月期は80円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 411,500 △1.9 15,600 △15.8 14,800 △23.8 8,600 △31.4 60.20
通期 930,000 1.6 62,000 3.4 63,600 0.2 40,400 0.3 282.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 富士電機半導体マレーシア社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 149,296,991 株 2018年3月期 149,296,991 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 6,451,315 株 2018年3月期 6,443,142 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 142,850,874 株 2018年3月期 142,860,304 株
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 579,830 1.5 21,046 △9.1 28,272 △0.2 22,094 △9.3
2018年3月期 571,101 10.7 23,156 47.2 28,342 45.6 24,348 △17.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 154.67 ―
2018年3月期 170.43 ―
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 699,740 258,772 37.0 1,811.56
2018年3月期 690,831 252,408 36.5 1,766.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 258,772百万円 2018年3月期 252,408百万円
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に
内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいか
なる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ……………………………………………………………………………… 24
（３）１株当たり当期純利益 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）平均為替レート（円） …………………………………………………………………………………………… 24
（５）部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 24
（６）部門別営業利益 …………………………………………………………………………………………………… 24
（７）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（８）研究開発費 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（９）設備投資額 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（10）減価償却費、支払リース料 ……………………………………………………………………………………… 25
（11）期末従業員数（定期社員除く） ………………………………………………………………………………… 26
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、米中貿易摩擦等を背景とした中国市場の投資抑制傾
向が下期以降に顕在化しました。国内においては、一部市場に減速感が出たものの、老朽化設備の更新ならびに生
産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資等により、需要が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は２０１８年度を最終年度とする中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」
完遂に向け、パワエレシステム事業の強化、パワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進するとともに、ものつ
くり力の更なる強化、業務品質向上を狙いとした全社運動「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる
強化を推し進めました。
当期の連結業績の売上高は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」「発電」「電子デバイス」を中
心とした需要増加により、前期に比べ215億円増加の9,149億円となりました。損益面では、下期以降の需要減速な
らびに「発電」部門の大口案件のコストアップ等が影響したものの、売上高の増加及び原価低減等の推進により、
営業損益は前期に比べ40億円増加の600億円、経常損益は前期に比べ74億円増加の635億円となり、いずれも過去最
高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純損益は前期に比べ25億円増加の403億円となりました。
なお、２０１８年度中期経営計画で掲げた売上高9,000億円、営業損益540億円、親会社株主に帰属する当期純損
益340億円は、いずれも計画を達成しました。
当期の連結経営成績は次のとおりです。
（単位：億円）
2018年３月期 2019年３月期 増 減
売上高 8,935 9,149 215
営業損益 560 600 40
経常損益 560 635 74
親会社株主に帰属する
当期純損益 378 403 25
②部門別の状況
≪パワエレシステム・エネルギーソリューション≫
売上高：2,248億円（前期比 3％増加） 営業損益：169億円（前期比 28億円増加）
施設・電源システム分野及び器具分野が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前期の海外大口案件の影響、ならびにスマートメータの需要減少を主因に、
売上高は前期を下回りましたが、原価低減等により、営業損益は前期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、国内大口案件が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・器具分野は、受配電盤メーカ向けの需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
≪パワエレシステム・インダストリーソリューション≫
売上高：3,219億円（前期比 同水準） 営業損益：194億円（前期比 5億円増加）
ファクトリーオートメーション分野、ならびに設備工事分野、ＩＴソリューション分野が牽引し、売上高、営業
損益ともに前期を上回りました。
・ファクトリーオートメーション分野は、下期以降に海外で軟調な傾向がみられたものの、国内においてイン
バータ、回転機、ＦＡシステムを中心に需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・プロセスオートメーション分野は、前期の大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りまし
た。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の需要減少を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りま
した。
・設備工事分野は、工場の受配電設備をはじめとする電気設備工事案件が増加し、売上高、営業損益ともに前期
を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、文教分野ならびに公共分野の案件増加により、売上高、営業損益ともに前期を上
回りました。
≪発電≫
売上高：1,070億円（前期比 10％増加） 営業損益：48億円（前期比 8億円減少）
・発電分野は、太陽光発電システム等の案件増加により、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は大口案件
のコストアップ等により、前期を下回りました。
≪電子デバイス≫
売上高：1,373億円（前期比 8％増加） 営業損益：156億円（前期比 19億円増加）
・電子デバイス分野は、下期以降に国内の産業分野向けパワー半導体の需要が減速したものの、電動化が進む自
動車分野向けの需要増加、加えてディスク媒体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りまし
た。
≪食品流通≫
売上高：1,136億円（前期比 4％減少） 営業損益：58億円（前期比 5億円減少）
・自販機分野は、国内顧客向けの需要が増加したことを主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期
を下回りました。
≪その他≫
売上高：622億円（前期比 3％増加） 営業損益：28億円（前期比 1億円減少）
(注) 当連結会計年度の期首より、組織構造の変更に伴い「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び
「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメ
ントを変更しており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分
に組み替えたうえで算出しております。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
③次期の見通し
2020年３月期の連結業績見通しは以下のとおりです。
なお、為替レートは、105円／US$、123円／EURO、16円／RMBを前提としております。
（連結業績見通し） （単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期
増 減
実 績 見通し
売上高 9,149 9,300 151
営業損益 600 620 20
経常損益 635 636 1
親会社株主に帰属する
当期純損益 403 404 1
（部門別見通し） （単位：億円）
2019年３月期 実績 2020年３月期 見通し 増 減
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
パワエレシステム エネルギー 2,241 168 2,200 168 △41 0
パワエレシステム インダストリー 3,225 194 3,320 219 95 25
発電プラント 1,070 48 1,160 43 90 △5
電子デバイス 1,373 156 1,503 175 129 19
食品流通 1,136 58 1,136 66 0 8
その他 622 28 600 22 △22 △5
消去又は全社 △519 △52 △619 △74 △100 △22
合計 9,149 600 9,300 620 151 20
2020年３月期より、パワエレシステム事業を再編し、「パワエレシステム エネルギー」「パワエレシステム イ
ンダストリー」にセグメントを見直し、発電事業は「発電プラント」にセグメントを改称しております。なお、
「パワエレシステム エネルギー」「パワエレシステム インダストリー」の2019年３月期の数値は、変更後の報告
セグメントの区分に組み替えたうえで表示しております。
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(2）財政状態に関する分析
当期末の総資産は9,527億円となり、前期末に比べ379億円増加しました。流動資産は、たな卸資産及び売上債権の
増加などを主因として、546億円増加しました。固定資産は、有形固定資産が増加した一方、退職給付に係る資産の減
少を主因として、167億円減少しました。
有利子負債残高は、社債の償還を主因として減少し、当期末では1,540億円となり、前期末に比べ95億円の減少とな
りました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当期末では1,249億円
となり、前期末に比べ53億円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として増加し、当期末では3,921億円となり、前期末に比べ255億円の増加とな
りました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ223億円増加し、3,529億円とな
りました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.4倍となりまし
た。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.4倍となっておりま
す。
（単位：億円）
2018年３月期 2019年３月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 531 549 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △146 △214 △69
フリー・キャッシュ・フロー 386 335 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー △469 △382 87
現金及び現金同等物の期末残高 333 291 △42
当期における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」）は、335億円の資金の増加（前期は386億円の増加）となり、前期に対して51億円の悪化
となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金の増加は549億円（前期は531億円の増加）となりました。これは、たな卸資産及び売上債権が
増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものです。
前期に対しては、18億円の好転となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金の減少は214億円（前期は146億円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因
とするものです。
前期に対しては、69億円の悪化となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金の減少は382億円（前期は469億円の減少）となりました。これは主として、社債の償還並びに
リース債務の返済によるものです。
これらの結果、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して42億円減少し、291億円と
なりました。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的
な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還
元いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することと
し、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金
額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益
還元策として位置付けております。
当期の剰余金の配当は、当期および次期の連結業績ならびに財務状況等を慎重に勘案し、期末配当を１株当た
り４０円とする予定です。
なお、当社は２０１８年１０月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。２０１
９年３月期の１株当たり期末配当については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合後の
基準で換算した当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め８０円となります。
次期の配当につきましては、現時点では未定です。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、
今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,372 29,304
受取手形及び売掛金 287,084 308,831
商品及び製品 57,821 62,185
仕掛品 50,372 63,914
原材料及び貯蔵品 41,564 50,871
その他 49,538 60,072
貸倒引当金 △1,280 △2,084
流動資産合計 518,471 573,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,809 80,894
機械装置及び運搬具（純額） 19,384 20,868
工具、器具及び備品（純額） 6,077 5,899
土地 34,947 35,032
リース資産（純額） 28,982 30,220
建設仮勘定 2,399 9,210
有形固定資産合計 174,600 182,124
無形固定資産 19,330 17,843
投資その他の資産
投資有価証券 135,914 133,348
長期貸付金 731 710
退職給付に係る資産 40,109 16,382
繰延税金資産 15,911 16,825
その他 10,022 12,659
貸倒引当金 △486 △484
投資その他の資産合計 202,203 179,442
固定資産合計 396,134 379,410
繰延資産 137 152
資産合計 914,744 952,659
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 183,976 196,669
短期借入金 33,865 48,296
コマーシャル・ペーパー － 8,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 12,153 11,991
未払費用 40,106 40,099
未払法人税等 8,293 10,892
前受金 48,569 45,496
その他 57,775 64,446
流動負債合計 404,741 425,894
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 34,435 10,548
リース債務 23,053 25,148
繰延税金負債 755 475
役員退職慰労引当金 185 215
退職給付に係る負債 42,519 45,794
その他 2,506 2,521
固定負債合計 143,455 134,704
負債合計 548,197 560,598
純資産の部
株主資本
資本金 47,586 47,586
資本剰余金 45,986 46,067
利益剰余金 195,517 223,940
自己株式 △7,284 △7,316
株主資本合計 281,805 310,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,665 43,974
繰延ヘッジ損益 88 △280
為替換算調整勘定 1,572 368
退職給付に係る調整累計額 △496 △1,417
その他の包括利益累計額合計 48,830 42,645
非支配株主持分 35,910 39,139
純資産合計 366,546 392,061
負債純資産合計 914,744 952,659
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 893,451 914,915
売上原価 661,824 679,876
売上総利益 231,627 235,038
販売費及び一般管理費 175,665 175,066
営業利益 55,962 59,972
営業外収益
受取利息 337 345
受取配当金 2,166 2,776
持分法による投資利益 1,236 1,682
為替差益 － 89
その他 924 1,096
営業外収益合計 4,664 5,991
営業外費用
支払利息 1,621 1,377
関係会社貸倒引当金繰入額 － 520
為替差損 2,080 －
その他 877 586
営業外費用合計 4,579 2,483
経常利益 56,047 63,479
特別利益
固定資産売却益 209 96
投資有価証券売却益 1,691 1,055
為替換算調整勘定取崩益 － 1,299
特別利益合計 1,900 2,451
特別損失
固定資産処分損 366 1,121
投資有価証券評価損 776 279
減損損失 － 2,242
特別損失合計 1,142 3,643
税金等調整前当期純利益 56,805 62,287
法人税、住民税及び事業税 13,738 16,051
法人税等調整額 1,064 1,165
法人税等合計 14,803 17,216
当期純利益 42,001 45,070
非支配株主に帰属する当期純利益 4,237 4,802
親会社株主に帰属する当期純利益 37,763 40,267
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 42,001 45,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,093 △3,782
繰延ヘッジ損益 1,688 △369
為替換算調整勘定 1,597 △1,359
退職給付に係る調整額 2,301 △1,106
持分法適用会社に対する持分相当額 171 201
その他の包括利益合計 10,852 △6,416
包括利益 52,854 38,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,997 34,082
非支配株主に係る包括利益 4,856 4,570
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 45,985 166,289 △7,241 252,619
当期変動額
剰余金の配当 △8,571 △8,571
親会社株主に帰属する当期純利
37,763 37,763
益
自己株式の取得 △43 △43
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 36 36
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 0 29,228 △42 29,186
当期末残高 47,586 45,986 195,517 △7,284 281,805
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 42,751 △1,600 175 △2,730 38,596 32,647 323,863
当期変動額
剰余金の配当 － △8,571
親会社株主に帰属する当期純利
－ 37,763
益
自己株式の取得 － △43
自己株式の処分 － 0
連結範囲の変動 － 36
非支配株主との取引に係る親会
－ 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
4,914 1,688 1,397 2,233 10,233 3,263 13,497
額（純額）
当期変動額合計 4,914 1,688 1,397 2,233 10,233 3,263 42,683
当期末残高 47,665 88 1,572 △496 48,830 35,910 366,546
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 45,986 195,517 △7,284 281,805
当期変動額
剰余金の配当 △11,428 △11,428
親会社株主に帰属する当期純利
40,267 40,267
益
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 1 0 2
連結範囲の変動 △417 △417
非支配株主との取引に係る親会
79 79
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 80 28,422 △31 28,470
当期末残高 47,586 46,067 223,940 △7,316 310,276
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 47,665 88 1,572 △496 48,830 35,910 366,546
当期変動額
剰余金の配当 － △11,428
親会社株主に帰属する当期純利
－ 40,267
益
自己株式の取得 － △32
自己株式の処分 － 2
連結範囲の変動 － △417
非支配株主との取引に係る親会
－ 79
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△3,690 △369 △1,204 △921 △6,185 3,228 △2,956
額（純額）
当期変動額合計 △3,690 △369 △1,204 △921 △6,185 3,228 25,514
当期末残高 43,974 △280 368 △1,417 42,645 39,139 392,061
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,805 62,287
減価償却費 30,151 30,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） △347 802
受取利息及び受取配当金 △2,503 △3,122
支払利息 1,621 1,377
為替差損益（△は益） 741 △544
固定資産売却損益（△は益） △209 △96
投資有価証券売却損益（△は益） △1,691 △1,055
固定資産処分損益（△は益） 366 1,121
投資有価証券評価損益（△は益） 776 279
減損損失 － 2,242
為替換算調整勘定取崩益 － △1,299
売上債権の増減額（△は増加） △16,633 △21,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,933 △26,937
仕入債務の増減額（△は減少） 18,645 12,410
前受金の増減額（△は減少） 3,487 △3,129
その他 4,380 12,186
小計 88,657 65,479
利息及び配当金の受取額 2,507 3,142
利息の支払額 △1,652 △1,412
法人税等の支払額 △36,365 △12,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,146 54,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,279 △15,932
有形固定資産の売却による収入 640 354
投資有価証券の取得による支出 △2,362 △639
投資有価証券の売却による収入 2,741 1,600
貸付けによる支出 △4,634 △7,381
貸付金の回収による収入 5,299 7,339
その他 △3,955 △6,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,550 △21,448
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,570 △10,680
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 8,000
長期借入れによる収入 2,060 3,044
長期借入金の返済による支出 △25,559 △2,068
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △5,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △12,785 △13,106
自己株式の売却による収入 0 2
自己株式の取得による支出 △43 △32
配当金の支払額 △8,571 △11,428
非支配株主への配当金の支払額 △2,364 △1,340
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1 △512
よる支出
その他 △53 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,887 △38,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 △374 338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,664 △4,333
現金及び現金同等物の期首残高 41,886 33,329
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
108 138
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 33,329 29,134
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社数 72社（主要会社名 富士電機機器制御㈱）
重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、Fuji SMBE (Thailand) Co., Ltd.、Fuji CAC
Joint Stock Company及びFuji Gemco Private Limitedの３社を追加しました。
また、会社清算に伴い、富士電機半導体マレーシア社を除外しました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社数 2社
富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
持分法適用の関連会社数 2社
メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱
会社清算に伴い、㈱日本ＡＥパワーシステムズを除外しました。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあ
たって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法
により評価しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっ
ております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ）ヘッジ方針
当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。
このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引
を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利通貨スワップにより金利変動リスク及び為替
変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よってヘッジの有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,763百万円、「流動
負債」の「その他」のうち495百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち3,620百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」15,911百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は755百万円として表示
しております。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 384,789百万円 394,746百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 746,484 － － 746,484
合計 746,484 － － 746,484
自己株式
普通株式（注）１，２ 32,158 57 0 32,215
合計 32,158 57 0 32,215
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 4,285 6.0 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 4,285 6.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,714 利益剰余金 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１，２ 746,484 － 597,187 149,296
合計 746,484 － 597,187 149,296
自己株式
普通株式（注）１，３，４ 32,215 19 25,783 6,451
合計 32,215 19 25,783 6,451
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少597,187千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加２千株及び単
元未満株式の買取りによる増加17千株（株式併合前13千株、株式併合後３千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少25,783千株は、株式併合による減少25,782千株、単元未満株式の売却
による減少１千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,714 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 5,714 8.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会（予定）
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種
類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム・エネルギーソ
リューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」
及び「食品流通」の５つを報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「発電」及び「電
子デバイス」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメ
ントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューショ
ン」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する
事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
パワエレシステム・エネルギー 電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセ
ソリューション ンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤、受配電・制御機器
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測
パワエレシステム・インダスト
機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道
リーソリューション
車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム
火力・バイオマス・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電シ
発電
ステム、燃料電池
電子デバイス パワー半導体、ディスク媒体
飲料自販機、食品・物品自販機、ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店
食品流通
舗
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ 連結財務諸
電子デバイ その他 調整額
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 合計 表計上額
ス （注１） （注２）
リューショ ーソリュー （注３）
ン ション
売上高
外部顧客への売上
214,450 310,165 96,757 123,502 117,485 31,089 893,451 － 893,451
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3,164 10,814 121 3,368 268 29,313 47,052 △47,052 －
高
計 217,615 320,980 96,879 126,871 117,753 60,403 940,503 △47,052 893,451
セグメント利益又は
14,015 18,920 5,521 13,699 6,234 2,859 61,250 △5,288 55,962
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △5,287
セグメント間取引消去 △1
合計 △5,288
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ 連結財務諸
電子デバイ その他 調整額
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 合計 表計上額
ス （注１） （注２）
リューショ ーソリュー （注３）
ン ション
売上高
外部顧客への売上
220,409 308,921 106,921 133,828 113,345 31,488 914,915 － 914,915
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,378 13,021 90 3,506 260 30,740 51,997 △51,997 －
高
計 224,787 321,942 107,012 137,334 113,606 62,228 966,913 △51,997 914,915
セグメント利益又は
16,854 19,393 4,750 15,623 5,756 2,765 65,143 △5,170 59,972
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △5,187
セグメント間取引消去 17
合計 △5,170
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,314.50 2,470.65
１株当たり当期純利益（円） 264.34 281.89
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
37,763 40,267
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
37,763 40,267
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,860 142,850
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
４．補足情報 （億円未満四捨五入）
（単位：億円）
（１）決算概要
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
前期比 前期比 前期比
売 上 高 8,935 106.6% 9,149 102.4% 9,300 101.6%
営 業 利 益 560 125.2% 600 107.2% 620 103.4%
経 常 利 益 560 121.1% 635 113.3% 636 100.2%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 378 92.2% 403 106.6% 404 100.3%
（２）連結子会社数・持分法適用会社数
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
連 結 子 会 社 数 70 72 72
国 内 23 23 23
海 外 47 49 49
持 分 法 適 用 会 社 数 5 4 4
（３）１株当たり当期純利益
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
１株当たり当期純利益(円) 264.34 281.89 282.82
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（４）平均為替レート（円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
Ｕ Ｓ ＄ 110.85 110.91 105.00
Ｅ Ｕ Ｒ Ｏ 129.70 128.41 123.00
Ｒ Ｍ Ｂ 16.75 16.54 16.00
（５）部門別売上高
2018年3月期 2019年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 2,176 - 2,248 103.3%
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
インダストリーソリューション 3,210 - 3,219 100.3%
発 電 969 - 1,070 110.5%
電 子 デ バ イ ス 1,269 - 1,373 108.2%
食 品 流 通 1,178 - 1,136 96.5%
そ の 他 604 - 622 103.0%
小 計 9,405 - 9,669 102.8%
消 去 △ 471 - △ 520 -
合 計 8,935 106.6% 9,149 102.4%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
前期比 前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー - - 2,241 - 2,200 98.2%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー - - 3,225 - 3,320 103.0%
発 電 プ ラ ン ト - - 1,070 - 1,160 108.4%
電 子 デ バ イ ス - - 1,373 - 1,503 109.4%
食 品 流 通 - - 1,136 - 1,136 100.0%
そ の 他 - - 622 - 600 96.4%
小 計 - - 9,668 - 9,919 102.6%
消 去 - - △ 519 - △ 619 -
合 計 - - 9,149 102.4% 9,300 101.6%
（６）部門別営業利益
2018年3月期 2019年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 140 - 169 120.3%
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
インダストリーソリューション 189 - 194 102.5%
発 電 55 - 48 86.0%
電 子 デ バ イ ス 137 - 156 114.0%
食 品 流 通 62 - 58 92.3%
そ の 他 29 - 28 96.7%
小 計 613 - 651 106.4%
全社及び消去 △ 53 - △ 52 -
合 計 560 125.2% 600 107.2%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
前期比 前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー - - 168 - 168 99.8%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー - - 194 - 219 112.8%
発 電 プ ラ ン ト - - 48 - 43 90.5%
電 子 デ バ イ ス - - 156 - 175 112.0%
食 品 流 通 - - 58 - 66 114.7%
そ の 他 - - 28 - 22 79.6%
小 計 - - 651 - 694 106.5%
全社及び消去 - - △ 52 - △ 74 -
合 計 - - 600 107.2% 620 103.4%
（７）海外売上高
2018年3月期 2019年3月期
前期比 前期比
地 ア ジ ア 他 1,109 104.5% 1,217 109.7%
域 中 国 750 111.1% 784 104.5%
別 欧 州 176 106.0% 165 93.7%
内 米 州 152 102.6% 158 104.0%
訳 合 計 2,187 106.7% 2,324 106.3%
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（８）研究開発費
2018年3月期 2019年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 76 - 56 73.0%
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
インダストリーソリューション 94 - 93 98.5%
発 電 35 - 33 94.4%
電 子 デ バ イ ス 104 - 111 105.9%
食 品 流 通 45 - 44 97.7%
そ の 他 2 - 1 -
合 計 356 102.0% 337 94.5%
対売上高比率（%） 4.0% - 3.7% -
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
前期比 前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー - - 56 - 76 136.5%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー - - 93 - 97 104.3%
発 電 プ ラ ン ト - - 33 - 35 105.6%
電 子 デ バ イ ス - - 111 - 118 106.6%
食 品 流 通 - - 44 - 45 103.6%
そ の 他 - - 1 - 1 91.9%
合 計 - - 337 94.5% 372 110.4%
対売上高比率（%） - - 3.7% - 4.0% -
（９）設備投資額
2018年3月期 2019年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 48 - 65 134.6%
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
インダストリーソリューション 28 - 43 153.9%
発 電 15 - 11 74.8%
電 子 デ バ イ ス 111 - 281 253.9%
食 品 流 通 48 - 23 47.7%
そ の 他 15 - 10 70.8%
合 計 265 97.5% 433 163.7%
内リース取得等 131 118.9% 206 157.6%
（注) 設備投資額には、リース契約による設備取得額を含みます。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
前期比 前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー - - 65 - 91 139.9%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー - - 43 - 61 143.0%
発 電 プ ラ ン ト - - 11 - 11 102.0%
電 子 デ バ イ ス - - 281 - 341 121.5%
食 品 流 通 - - 23 - 26 113.2%
そ の 他 - - 10 - 6 53.8%
合 計 - - 433 163.7% 537 123.8%
内リース取得等 - - 206 157.6% 325 158.2%
（注) 設備投資額には、リース契約による設備取得額を含みます。
（１０）減価償却費、支払リース料
2018年3月期 2019年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 49 - 50 102.0%
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
インダストリーソリューション 42 - 43 103.8%
発 電 12 - 12 100.5%
電 子 デ バ イ ス 131 - 135 103.2%
食 品 流 通 20 - 23 114.6%
そ の 他 12 - 11 96.5%
合 計 266 102.6% 275 103.5%
内支払リース料 11 98.7% 10 97.8%
（注) 減価償却費は、有形固定資産の減価償却費です。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
前期比 前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー - - 50 - 55 108.6%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー - - 43 - 49 112.7%
発 電 プ ラ ン ト - - 12 - 12 102.0%
電 子 デ バ イ ス - - 135 - 172 127.7%
食 品 流 通 - - 23 - 23 99.5%
そ の 他 - - 11 - 9 84.2%
合 計 - - 275 103.5% 321 116.6%
内支払リース料 - - 10 97.8% 15 144.7%
（注) 減価償却費は、有形固定資産の減価償却費です。
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富士電機㈱（6504） 2019年３月期 決算短信
（１１）期末従業員数（定期社員除く） （単位：人）
2018年3月期 2019年3月期
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 6,473 6,591
パ ワ エ レ シ ス テ ム ・
インダストリーソリューション 8,185 8,312
発 電 1,340 1,295
電 子 デ バ イ ス 6,506 6,782
食 品 流 通 2,574 2,522
そ の 他 1,931 1,914
合 計 27,009 27,416
国 内 17,704 17,647
海 外 9,305 9,769
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー - 6,574 6,801
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー - 8,329 8,579
発 電 プ ラ ン ト - 1,295 1,240
電 子 デ バ イ ス - 6,782 6,830
食 品 流 通 - 2,522 2,478
そ の 他 - 1,914 2,012
合 計 - 27,416 27,940
国 内 - 17,647 17,854
海 外 - 9,769 10,086
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