2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月29日
上場会社名 富士電機株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 6504 URL https://www.fujielectric.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北澤 通宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部 経営企画室長 （氏名） 木佐木 雅義 TEL 03-5435-7213
定時株主総会開催予定日 2020年8月6日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月6日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 900,604 △1.6 42,515 △29.1 44,513 △29.9 28,793 △28.5
2019年3月期 914,915 2.4 59,972 7.2 63,479 13.3 40,267 6.6
（注）包括利益 2020年3月期 26,825百万円 （△30.6％） 2019年3月期 38,653百万円 （△26.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 201.57 ― 8.0 4.6 4.7
2019年3月期 281.89 ― 11.8 6.8 6.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 1,416百万円 2019年3月期 1,682百万円
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 996,827 406,002 36.7 2,559.60
2019年3月期 952,659 392,061 37.0 2,470.65
（参考） 自己資本 2020年3月期 365,619百万円 2019年3月期 352,921百万円
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 46,087 △27,621 16,917 63,746
2019年3月期 54,949 △21,448 △38,174 29,134
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 8.00 ― 40.00 ― 11,427 28.4 3.3
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 11,427 39.7 3.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり
年間配当額は、80円となります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において適正かつ合理的に算出することが困難である
ため、未定としております。
なお、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 149,296,991 株 2019年3月期 149,296,991 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 6,454,259 株 2019年3月期 6,451,315 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 142,844,340 株 2019年3月期 142,850,874 株
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 565,845 △2.4 8,393 △60.1 14,281 △49.5 16,431 △25.6
2019年3月期 579,830 1.5 21,046 △9.1 28,272 △0.2 22,094 △9.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 115.03 ―
2019年3月期 154.67 ―
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 725,345 264,088 36.4 1,848.81
2019年3月期 699,740 258,772 37.0 1,811.56
（参考） 自己資本 2020年3月期 264,088百万円 2019年3月期 258,772百万円
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において適正かつ合理的に算出することが困難である
ため、未定としております。
なお、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）決算概要 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ……………………………………………………………………………… 24
（３）１株当たり当期純利益 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）平均為替レート（円） …………………………………………………………………………………………… 24
（５）部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 24
（６）部門別営業利益 …………………………………………………………………………………………………… 24
（７）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（８）研究開発費 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（９）設備投資額 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（10）減価償却費、支払リース料 ……………………………………………………………………………………… 25
（11）期末従業員数（定期社員除く） ………………………………………………………………………………… 25
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当社は２０１９年度を起点に、創立１００周年を迎える２０２３年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注
や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当期における当社を取り巻く市場環境は、昨年度から続く米中貿易摩擦の長期化影響等により、中国を中心に投
資抑制傾向が継続し、海外市場の減速を受け工作機械関連等の輸出が低調に推移する中、第４四半期には新型コロ
ナウイルス感染症が世界的に拡大し、各国で工場閉鎖や移動禁止をはじめ、過去に例のない規則の下で経済活動が
制限される等、不透明感が強まり厳しい状況となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、国内においては、本社事務所、支社・支店等の事務
所に勤務する従業員は在宅勤務を原則とし、生産拠点を含め、出社を必要とする従業員については、時差通勤や三
つの密（密閉・密集・密接）を避ける等、感染拡大防止策を講じた上で業務を行いました。また、海外においては、
現地政府の指導にもとづき、一部の工場で稼働を停止しました。
このような環境のもと、当期の連結業績の売上高は、国内向け老朽化設備の更新需要は堅調に推移したものの、
前期の大口案件及び米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業活動の制約によ
り、納期延伸や設備投資抑制等の影響が顕在化し、前期に比べ143億円減少の9,006億円となりました。
損益面では、原価低減等を推進したものの、売上高及び生産高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業の先
行投資等により、営業損益は前期に比べ175億円減少の425億円、経常損益は前期に比べ190億円減少の445億円、親
会社株主に帰属する当期純損益は前期に比べ115億円減少の288億円となりました。
当期の連結経営成績は次のとおりです。
（単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期 増 減
売上高 9,149 9,006 △143
営業損益 600 425 △175
経常損益 635 445 △190
親会社株主に帰属する
当期純損益 403 288 △115
②部門別の状況
≪パワエレシステム エネルギー≫
売上高：2,180億円（前期比 3％減少） 営業損益：123億円（前期比 45億円減少）
施設・電源システム分野の需要が堅調に推移したものの、器具分野の需要減少を主因に、売上高、営業損益とも
に前期を下回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業及び鉄道向け電源機器の需要が堅調に推移したものの、スマートメー
タの需要減少及び前期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りまし
た。
・施設・電源システム分野は、前期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、
売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・器具分野は、売上高は工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要減少、営業損益は需要減少に加え、
製品不具合発生に伴う費用増等により、ともに前期を下回りました。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
≪パワエレシステム インダストリー≫
売上高：3,175億円（前期比 2％減少） 営業損益：165億円（前期比 29億円減少）
ＩＴソリューション分野の需要が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響に
よるオートメーション分野の需要減少、ならびに設備工事分野の前期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損
益ともに前期を下回りました。
・オートメーション分野は、米中貿易摩擦影響により国内及び中国市場を中心に低圧インバータ、ＦＡコンポー
ネント等の需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による中国拠点の稼働停止やアジア、
欧米拠点の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、前期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りました
が、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。
・設備工事分野は、前期の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、
営業損益は前期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、民需分野・文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上
回りました。
≪電子デバイス≫
売上高：1,374億円（前期比同水準） 営業損益：97億円（前期比 59億円減少）
・電子デバイス分野は、電気自動車（ｘＥＶ）向けパワー半導体の需要は増加したものの、米中貿易摩擦及び新
型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とした産業分野向けの需要減少ならびに為替影響等によ
り、売上高は前期と同水準となりました。営業損益は、電気自動車（ｘＥＶ）向けパワー半導体生産能力増強
等に係る先行投資による費用増及び為替影響、製品修理費増等により、前期を下回りました。
≪食品流通≫
売上高：1,044億円 （前期比 8％減少） 営業損益：38億円（前期比 19億円減少）
・自販機分野は、国内及び中国市場の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内及び中国の
顧客設置計画が延伸し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・店舗流通分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要
が減少し、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。
≪発電プラント≫
売上高：1,099億円 （前期比 3％増加） 営業損益：23億円（前期比 25億円減少）
・発電プラント分野は、太陽光発電システムの大口案件が減少したものの、火力発電設備の大口案件が増加し、
売上高は前期を上回りましたが、営業損益は案件差ならびに海外大口案件の費用増等により、前期を下回りま
した。
≪その他≫
売上高：608億円 （前期比 2％減少） 営業損益：27億円（前期比 1億円減少）
（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の
「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューショ
ン」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しておりま
す。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、各セグメン
トの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分・名称に組み替えたうえで算出し
ております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
③架空取引の再発防止について
当社は、2020年１月30日に「当社子会社における実在性に疑義のある取引について」を開示いたしましたが、二
度とかかる事態を惹起しないよう、当社グループの規程において、実在性の確認できない取引は行わないことを明
確にした上で、当該子会社において、受注・検収等の業務フローにおけるリスク管理の仕組みの再構築（商流、自
社の役割、取引の実在性の確認及び検証等）、営業部門におけるリスク意識徹底のための教育の実施等の再発防止
策を実施しております。
④次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本を含め各国の経済活動が制限されており、現時点において、
顧客の設備投資及び生産動向を予測するのは非常に困難な状況のため、2021年３月期連結業績の見通しにつきまし
ては、経済活動への影響を一定程度精査できる状況となり次第、速やかに公表いたします。
なお、当社は今後の更なる経済環境の悪化に備えて十分な手元流動性を確保しております。当期末において連
結で637億円の現金及び現金同等物を保有し、2020年５月までに1,165億円の追加資金調達を実行しております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
当期末の総資産は9,968億円となり、前期末に比べ442億円増加しました。流動資産は、売上債権が減少した一方、
現金及び預金、たな卸資産の増加などを主因として、226億円増加しました。固定資産は、有形固定資産の増加などを
主因として、216億円増加しました。
有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加を主因として増加し、当期末では2,174億円となり、前期末に比
べ634億円の増加となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、
当期末では1,536億円となり、前期末に比べ288億円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として増加し、当期末では4,060億円となり、前期末に比べ139億円の増加とな
りました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ127億円増加し、3,656億円とな
りました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末に比べ0.2ポイント増加の0.6倍となりまし
た。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.4倍となっておりま
す。
（単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 549 461 △89
投資活動によるキャッシュ・フロー △214 △276 △62
フリー・キャッシュ・フロー 335 185 △150
財務活動によるキャッシュ・フロー △382 169 551
現金及び現金同等物の期末残高 291 637 346
当期における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」）は、185億円の資金の増加（前期は335億円の増加）となり、前期に対して150億円の悪化
となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金の増加は461億円（前期は549億円の増加）となりました。これは、たな卸資産が増加し、仕入
債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権が減少したことなどによるものです。
前期に対しては、89億円の悪化となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金の減少は276億円（前期は214億円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因
とするものです。
前期に対しては、62億円の悪化となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金の増加は169億円（前期は382億円の減少）となりました。これは主として、コマーシャル・
ペーパーの増加によるものです。
これらの結果、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して346億円増加し、637億円
となりました。
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(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的
な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還
元いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することと
し、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金
額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益
還元策として位置付けております。
当期の剰余金の配当は、当期および次期の連結業績ならびに財務状況等を慎重に勘案し、期末配当を１株当た
り40円とする予定です。これに伴い、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円となりま
す。
次期の配当につきましては、現時点では未定です。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、
今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,304 64,073
受取手形及び売掛金 308,831 294,504
商品及び製品 62,185 66,866
仕掛品 63,914 67,875
原材料及び貯蔵品 50,871 53,371
その他 60,072 51,599
貸倒引当金 △2,084 △2,597
流動資産合計 573,096 595,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 80,894 85,108
機械装置及び運搬具（純額） 20,868 22,452
工具、器具及び備品（純額） 5,899 5,689
土地 35,032 35,504
リース資産（純額） 30,220 47,045
建設仮勘定 9,210 5,045
その他 － 1,047
有形固定資産合計 182,124 201,892
無形固定資産 17,843 24,606
投資その他の資産
投資有価証券 133,348 128,289
長期貸付金 710 672
退職給付に係る資産 16,382 15,083
繰延税金資産 16,825 17,756
その他 12,659 13,137
貸倒引当金 △484 △422
投資その他の資産合計 179,442 174,517
固定資産合計 379,410 401,016
繰延資産 152 118
資産合計 952,659 996,827
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 196,669 179,914
短期借入金 48,296 21,342
コマーシャル・ペーパー 8,000 51,500
1年内償還予定の社債 － 15,000
リース債務 11,991 15,668
未払費用 40,099 39,831
未払法人税等 10,892 6,625
前受金 45,496 47,203
その他 64,446 46,074
流動負債合計 425,894 423,160
固定負債
社債 50,000 35,000
長期借入金 10,548 38,604
リース債務 25,148 39,197
繰延税金負債 475 1,172
役員退職慰労引当金 215 193
退職給付に係る負債 45,794 50,011
その他 2,521 3,484
固定負債合計 134,704 167,664
負債合計 560,598 590,825
純資産の部
株主資本
資本金 47,586 47,586
資本剰余金 46,067 45,949
利益剰余金 223,940 241,305
自己株式 △7,316 △7,327
株主資本合計 310,276 327,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,974 44,606
繰延ヘッジ損益 △280 △231
為替換算調整勘定 368 △3,545
退職給付に係る調整累計額 △1,417 △2,724
その他の包括利益累計額合計 42,645 38,105
非支配株主持分 39,139 40,382
純資産合計 392,061 406,002
負債純資産合計 952,659 996,827
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 914,915 900,604
売上原価 679,876 680,067
売上総利益 235,038 220,536
販売費及び一般管理費 175,066 178,020
営業利益 59,972 42,515
営業外収益
受取利息 345 288
受取配当金 2,776 2,542
持分法による投資利益 1,682 1,416
為替差益 89 －
その他 1,096 1,257
営業外収益合計 5,991 5,505
営業外費用
支払利息 1,377 1,405
関係会社貸倒引当金繰入額 520 60
為替差損 － 1,326
その他 586 716
営業外費用合計 2,483 3,507
経常利益 63,479 44,513
特別利益
固定資産売却益 96 245
投資有価証券売却益 1,055 2,525
為替換算調整勘定取崩益 1,299 －
特別利益合計 2,451 2,771
特別損失
固定資産処分損 1,121 1,517
投資有価証券評価損 279 1,481
損害補償損失 － 425
減損損失 2,242 －
特別損失合計 3,643 3,423
税金等調整前当期純利益 62,287 43,860
法人税、住民税及び事業税 16,051 12,488
法人税等調整額 1,165 △499
法人税等合計 17,216 11,989
当期純利益 45,070 31,871
非支配株主に帰属する当期純利益 4,802 3,078
親会社株主に帰属する当期純利益 40,267 28,793
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 45,070 31,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,782 608
繰延ヘッジ損益 △369 49
為替換算調整勘定 △1,359 △4,574
退職給付に係る調整額 △1,106 △1,531
持分法適用会社に対する持分相当額 201 402
その他の包括利益合計 △6,416 △5,046
包括利益 38,653 26,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,082 24,254
非支配株主に係る包括利益 4,570 2,570
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 45,986 195,517 △7,284 281,805
当期変動額
剰余金の配当 △11,428 △11,428
親会社株主に帰属する当期純利
40,267 40,267
益
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 1 0 2
連結範囲の変動 △417 △417
非支配株主との取引に係る親会
79 79
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 80 28,422 △31 28,470
当期末残高 47,586 46,067 223,940 △7,316 310,276
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 47,665 88 1,572 △496 48,830 35,910 366,546
当期変動額
剰余金の配当 － △11,428
親会社株主に帰属する当期純利
－ 40,267
益
自己株式の取得 － △32
自己株式の処分 － 2
連結範囲の変動 － △417
非支配株主との取引に係る親会
－ 79
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△3,690 △369 △1,204 △921 △6,185 3,228 △2,956
額（純額）
当期変動額合計 △3,690 △369 △1,204 △921 △6,185 3,228 25,514
当期末残高 43,974 △280 368 △1,417 42,645 39,139 392,061
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 46,067 223,940 △7,316 310,276
当期変動額
剰余金の配当 △11,427 △11,427
親会社株主に帰属する当期純利
28,793 28,793
益
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 1 0 1
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
△118 △118
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △117 17,365 △10 17,237
当期末残高 47,586 45,949 241,305 △7,327 327,513
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 43,974 △280 368 △1,417 42,645 39,139 392,061
当期変動額
剰余金の配当 － △11,427
親会社株主に帰属する当期純利
－ 28,793
益
自己株式の取得 － △11
自己株式の処分 － 1
連結範囲の変動 － －
非支配株主との取引に係る親会
－ △118
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
632 49 △3,913 △1,306 △4,539 1,243 △3,296
額（純額）
当期変動額合計 632 49 △3,913 △1,306 △4,539 1,243 13,940
当期末残高 44,606 △231 △3,545 △2,724 38,105 40,382 406,002
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 62,287 43,860
減価償却費 30,906 32,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） 802 352
受取利息及び受取配当金 △3,122 △2,830
支払利息 1,377 1,405
為替差損益（△は益） △544 149
固定資産売却損益（△は益） △96 △245
投資有価証券売却損益（△は益） △1,055 △2,525
固定資産処分損益（△は益） 1,121 1,517
投資有価証券評価損益（△は益） 279 1,481
減損損失 2,242 －
為替換算調整勘定取崩益 △1,299 －
売上債権の増減額（△は増加） △21,949 12,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,937 △11,873
仕入債務の増減額（△は減少） 12,410 △15,159
前受金の増減額（△は減少） △3,129 1,557
その他 12,186 △900
小計 65,479 61,235
利息及び配当金の受取額 3,142 2,830
利息の支払額 △1,412 △1,396
法人税等の支払額 △12,260 △16,582
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,949 46,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,932 △22,699
有形固定資産の売却による収入 354 741
投資有価証券の取得による支出 △639 △638
投資有価証券の売却による収入 1,600 8,956
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △9,422
支出
貸付けによる支出 △7,381 △7,825
貸付金の回収による収入 7,339 7,768
その他 △6,788 △4,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,448 △27,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,680 △2,296
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 8,000 43,500
長期借入れによる収入 3,044 30,126
長期借入金の返済による支出 △2,068 △26,663
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △20,000 －
リース債務の返済による支出 △13,106 △14,625
自己株式の売却による収入 2 1
自己株式の取得による支出 △32 △11
配当金の支払額 △11,428 △11,427
非支配株主への配当金の支払額 △1,340 △1,442
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△512 △242
よる支出
その他 △52 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,174 16,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 338 △772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,333 34,611
現金及び現金同等物の期首残高 33,329 29,134
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
138 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 29,134 63,746
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社数 73社（主要会社名 富士電機機器制御㈱）
当連結会計年度において、Consul Neowatt Power Solutions Private Limited（現 Fuji Electric
Consul Neowatt Private Limited）の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社数 2社
富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
持分法適用の関連会社数 2社
メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあ
たって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法
により評価しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっ
ております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ）ヘッジ方針
当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。
このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引
を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利通貨スワップにより金利変動リスク及び為替
変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よってヘッジの有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 394,746百万円 403,105百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１，２ 746,484 － 597,187 149,296
合計 746,484 － 597,187 149,296
自己株式
普通株式（注）１，３，４ 32,215 19 25,783 6,451
合計 32,215 19 25,783 6,451
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少597,187千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加２千株及び単
元未満株式の買取りによる増加17千株（株式併合前13千株、株式併合後３千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少25,783千株は、株式併合による減少25,782千株、単元未満株式の売却
による減少１千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,714 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 5,714 8.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 149,296 － － 149,296
合計 149,296 － － 149,296
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,451 3 0 6,454
合計 6,451 3 0 6,454
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 5,713 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 利益剰余金 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種
類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム エネルギー」、
「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」及び「発電プラント」の５つ
を報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「電子デバイス」及び「発電プラント」以
外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしており
ます。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の
「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリュー
ション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
また、当連結会計年度より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に名称
を変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセ
パワエレシステム エネルギー
ンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤、受配電・制御機器
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測
パワエレシステム インダスト
機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道
リー
車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム
電子デバイス パワー半導体、ディスク媒体
食品流通 飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器
発電プラント 地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ 連結財務諸
電子デバイ 発電プラン その他 調整額
ステム エネ ステム イン 食品流通 合計 表計上額
ス ト （注１） （注２）
ルギー ダストリー （注３）
売上高
外部顧客への売上
219,758 309,572 133,828 113,345 106,921 31,488 914,915 － 914,915
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,377 12,910 3,506 260 90 30,740 51,885 △51,885 －
高
計 224,136 322,482 137,334 113,606 107,012 62,228 966,801 △51,885 914,915
セグメント利益又は
16,829 19,417 15,623 5,756 4,750 2,765 65,143 △5,170 59,972
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △5,187
セグメント間取引消去 17
合計 △5,170
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ 連結財務諸
電子デバイ 発電プラン その他 調整額
ステム エネ ステム イン 食品流通 合計 表計上額
ス ト （注１） （注２）
ルギー ダストリー （注３）
売上高
外部顧客への売上
214,851 307,013 134,384 104,052 109,278 31,024 900,604 － 900,604
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3,162 10,469 3,037 361 612 29,819 47,462 △47,462 －
高
計 218,013 317,482 137,421 104,413 109,891 60,843 948,066 △47,462 900,604
セグメント利益又は
12,322 16,547 9,718 3,842 2,298 2,694 47,424 △4,909 42,515
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △4,932
セグメント間取引消去 23
合計 △4,909
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,470.65 2,559.60
１株当たり当期純利益（円） 281.89 201.57
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
40,267 28,793
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
40,267 28,793
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,850 142,844
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
４．補足情報 （億円未満四捨五入）
（単位：億円）
（１）決算概要
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
売 上 高 9,149 102.4% 9,006 98.4%
営 業 利 益 600 107.2% 425 70.9%
経 常 利 益 635 113.3% 445 70.1%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 403 106.6% 288 71.5%
（２）連結子会社数・持分法適用会社数
2019年3月期 2020年3月期
連 結 子 会 社 数 72 73
国 内 23 23
海 外 49 50
持 分 法 適 用 会 社 数 4 4
（３）１株当たり当期純利益
2019年3月期 2020年3月期
１株当たり当期純利益(円) 281.89 201.57
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（４）平均為替レート（円）
2019年3月期 2020年3月期
Ｕ Ｓ ＄ 110.91 108.74
Ｅ Ｕ Ｒ Ｏ 128.41 120.82
Ｒ Ｍ Ｂ 16.54 15.60
（５）部門別売上高
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー 2,241 - 2,180 97.3%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー 3,225 - 3,175 98.4%
電 子 デ バ イ ス 1,373 - 1,374 100.1%
食 品 流 通 1,136 - 1,044 91.9%
発 電 プ ラ ン ト 1,070 - 1,099 102.7%
そ の 他 622 - 608 97.8%
小 計 9,668 - 9,481 98.1%
消 去 △ 519 - △ 475 -
合 計 9,149 102.4% 9,006 98.4%
（６）部門別営業利益
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー 168 - 123 73.2%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー 194 - 165 85.2%
電 子 デ バ イ ス 156 - 97 62.2%
食 品 流 通 58 - 38 66.7%
発 電 プ ラ ン ト 48 - 23 48.4%
そ の 他 28 - 27 97.4%
小 計 651 - 474 72.8%
全社及び消去 △ 52 - △ 49 -
合 計 600 107.2% 425 70.9%
（７）海外売上高
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
地 ア ジ ア 他 1,217 109.7% 1,246 102.4%
域 中 国 784 104.5% 626 79.9%
別 欧 州 165 93.7% 190 115.1%
内 米 州 158 104.0% 147 92.6%
訳 合 計 2,324 106.3% 2,209 95.0%
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富士電機㈱（6504） 2020年３月期 決算短信
（８）研究開発費
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー 56 - 71 127.6%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー 93 - 87 93.7%
電 子 デ バ イ ス 111 - 109 98.4%
食 品 流 通 44 - 44 100.9%
発 電 プ ラ ン ト 33 - 33 100.5%
そ の 他 1 - 1 -
合 計 337 94.5% 345 102.3%
対売上高比率（%） 3.7% - 3.8% -
（９）設備投資額
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー 65 - 85 129.9%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー 43 - 43 101.2%
電 子 デ バ イ ス 281 - 313 111.4%
食 品 流 通 23 - 23 99.5%
発 電 プ ラ ン ト 11 - 10 94.8%
そ の 他 10 - 8 75.1%
合 計 433 163.7% 482 111.2%
内リース取得等 206 157.6% 291 141.3%
（注) 設備投資額には、リース契約による設備取得額を含みます。
（１０）減価償却費、支払リース料
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー 50 - 51 101.2%
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー 43 - 42 96.0%
電 子 デ バ イ ス 135 - 154 114.0%
食 品 流 通 23 - 22 95.0%
発 電 プ ラ ン ト 12 - 12 95.9%
そ の 他 11 - 11 95.1%
合 計 275 103.5% 291 105.7%
内支払リース料 10 97.8% 10 100.6%
（注) 減価償却費は、有形固定資産の減価償却費です。
（１１）期末従業員数（定期社員除く）
（単位：人）
2019年3月期 2020年3月期
パ ワ エ レ シ ス テ ム
エ ネ ル ギ ー 6,574 6,676
パ ワ エ レ シ ス テ ム
イ ン ダ ス ト リ ー 8,329 9,129
電 子 デ バ イ ス 6,782 6,621
食 品 流 通 2,522 2,346
発 電 プ ラ ン ト 1,295 1,224
そ の 他 1,914 1,964
合 計 27,416 27,960
国 内 17,647 17,681
海 外 9,769 10,279
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