6502 東芝 2020-03-20 12:45:00
配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2020 年3月 20 日

各     位
                                       会 社 名     株式会社 東芝
                                                 東京都港区芝浦1-1-1
                                       代表者名      代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
                                                 (コード番号:6502 東、名)
                                       問合せ先      コーポレートコミュニケーション部長
                                                 石山 一可
                                                 Tel   03-3457-2100


                       配当予想の修正に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2020 年3月 31 日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)の
予想について、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                記


1.内容
                                         1 株当たり配当金(円)
               基準日      第2四半期            特別配当               期末              年間
                       (9月 30 日)       (12 月 31 日)     (3月 31 日)
               前回予想                                         未定              未定
           今回修正予想                                          10 円             20 円
               今期実績      10 円
     前期実績(2019 年3月期)      0円              20 円             10 円             30 円


2.理由
    当社は、平均連結配当性向 30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己
株式の取得を含む株主還元の対象とすることを剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針としてい
ます。当期の連結決算につきましては当期純損益ベースにおいて、LNG 事業の売却によって約 900 億円の
悪化影響が発生する見込みですが、
               東芝 Next プランで見込まれる来年度以降の利益も勘案し、
                                            今回の 2020
年3月 31 日を基準日とする剰余金の配当は、2019 年3月 31 日を基準とする剰余金の配当と同額の1株
当たり 10 円の予想とすることといたしました。
    なお、自己株式の取得については適正資本水準を考慮しつつ、今後のキャッシュフロー等の状況も勘
案し、その要否について引き続き検討を続けてまいります。

    (注) 当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外としま
          す。
                                                                              以    上

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*(注意事項)
本文書に記載されている事項には、 当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見
通しの記述が含まれています。 これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所
信に基づく当社の予測です。実際の業績は、多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異な
る可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、こ
れに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化




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