2018年度
第3四半期決算
2019年2月13日
株式会社 東 芝
代表執行役専務
平田 政善
© 2019 Toshiba Corporation
注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び
見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した
想定及び所信にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動
を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済
動向、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、税制や
諸制度等がありますが、これに限りません。）により、当社の予測とは異なる可能性
がありますので、ご承知おきください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの9ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示
しています。
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本日のご説明内容
01 全社業績
02 セグメント別業績
03 2018年度業績予想
04 その他
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01
全社業績
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今回のポイント 売上高/損益
[売上高]
インフラシステムソリューションやストレージ＆デバイスソリューションは増収となった
ものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア社の連結除外影響
（2017年7月にIPO）や火力事業、送変電・配電事業等で減収となったことから、
全社では対前年同期で▲1,531億円の減収となった。為替による全社の影響額
は▲89億円。
売上高 2兆6,472億円 （対前年同期 ▲1,531億円）
[損益]
営業損益は、インダストリアルICTソリューションが増益も、それ以外の各セグメントが
減益・悪化となったことから、全社では対前年同期で▲473億円の減益となった。
為替による全社の影響額は▲15億円。賞与削減等による緊急対策効果減少影響は
▲142億円。
税引前損益は、営業損益の減益に加え、昨年度に営業外損益でランディス・ギア社の
株式売却益を計上した影響等により対前年同期で減益。当期純損益はメモリ事業の
売却益計上により対前年同期で増益となった。
営業損益 82億円 （対前年同期 ▲473億円）
税引前損益 104億円 （対前年同期 ▲775億円）
当期純損益 10,216億円 （対前年同期 ＋9,946億円）
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今回のポイント フリー・キャッシュ・フロー／株主資本
[フリー・キャッシュ・フロー]
メモリ事業売却収入（1兆4,583億円）による投資キャッシュ・フローの改善に加え、
昨年度のWEC親会社保証支払影響（▲4,368億円）がなくなったこと等により
営業キャッシュ・フローも改善したことから、対前年同期で1兆8,516億円改善の
1兆4,054億円のプラスとなった。
[株主資本]
メモリ事業の売却益を主因に、2018年12月末の株主資本は1兆5,864 億円、株主資本
比率は36.7％と2018年3月末からは増加した。なお、2018年9月末（1兆9,373億円）
からは2018年12月末までに実施した自己株式の取得（▲2,946億円）を主因に減少
した。また、2018年12月末の非支配持分を含んだ純資産は1兆8,214億円となった。
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全社 損益/キャッシュ・フロー項目
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差
売 上 高 28,003 26,472 ▲1,531
営 業 損 益 555 82 ▲473
% 2.0% 0.3% ▲1.7%
営 業 外 損 益 324 22 ▲ 302
税 引 前 損 益 879 104 ▲775
% 3.1% 0.4% ▲2.7%
税 金 費 用 ▲17 ▲164 ▲147
非 支 配 持 分 控 除 前
862 ▲60 ▲922
継続事業当期純損益
非支配持 分控 除前
▲273 10,441 10,714
非継続事業当期純損益
非支配持分帰属損益 ▲319 ▲165 154
当 期 純 損 益 270 10,216 9,946
% 1.0% 38.6% 37.6%
1 株 当 た り
¥60.61 ¥1,603.62 ¥1,543.01
当 期 純 損 益
フリー・キャッシュ・フロー ▲4,462 14,054 18,516
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全社 バランスシート項目
単位：億円
18/3末 18/12末 差
株 主 資 本 7,831 15,864 8,033
株 主 資 本 比 率 17.6% 36.7% 19.1%
純 資 産 10,107 18,214 8,107
Net 有 利 子 負 債 1,916 ▲9,758 ▲11,674
Net D/E レ シ オ 24% ▲62% ▲86%
期末日為替レート(米ドル） ¥106 ¥111 ¥5
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営業損益（対前年同期分析）
減収影響や一過性費用を主因に減益
単位：億円
700 17/1-3Q
17/1-3Q 緊急対策/
営業損益
600 555
売却事業
影響除き
営業損益
500 452
400 為替影響
▲15
緊急対策影響 L+G、 売価ダウン
300 （賞与減額等）映像、PC ▲81
▲199 除外影響
200 +96 18/1-3Q
営業損益
82
100
増減収影響
L+G影響 ▲34 ▲236
0 映像影響 ＋64
緊急対策
PC影響 ＋66
継続分
▲100 +57
送変電・配電国内大型案件等 一過性費用 固定費等
▲200 追加コスト引当
NFTのれん減損
▲111
▲98
▲241 +146
他 ▲32 © 2019 Toshiba Corporation 9
営業外損益
昨年度のランディス・ギア社株式売却益影響等により減益
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差
金 融 収 支 ▲158 ▲33 125
為 替 差 損 益 ▲15 ▲7 8
固定資産売廃却損益 148 ▲19 ▲167
※
有 価 証 券 売 却 損益 693 ▲36 ▲729 ※ランディス・ギア社株式売却668億
訴 訟 和 解 費 用 ▲73 ▲97 ▲24
※
持 分 法 損 益 56 118 62 ※東芝メモリ持分法損益75億
※
そ の 他 ▲327 96 423 ※東芝病院譲渡益239億
合 計 324 22 ▲302
※東芝メモリの経営に関与しておらず、当社として東芝メモリの業績をご説明する立場にないことから、東芝メモリの業績の詳細に
ついてのご説明は差し控えさせていただきます。 © 2019 Toshiba Corporation 10
フリー・キャッシュ・フロー
18/1-3Qの営業ＣＦは692億円のプラスを確保
単位：億円
営業キャッシュ・フロー 14,054
13,362
投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
WEC親会社保証支払影響を
除く営業キャッシュ・フロー
520
692
229
▲547 ▲776 ▲614
家電事業売却影響を除く
投資キャッシュ・フロー
▲1,055
▲3,848 ランディス・ギアIPO影響を
メモリ事業売却影響を除く
投資キャッシュ・フロー
除く投資キャッシュ・フロー ▲1,221
▲2,111
▲4,462
16/1-3Q 17/1-3Q 18/1-3Q
（参考値） ▲826 ▲1,591 ▲529
特殊要因除き
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貸借対照表
単位：億円
資産 負債
44,582
43,207
■現金同等物 5,008
34,475
14,245
■売掛債権 9,681
6,924
24,993
■棚卸資産 4,698
■のれん・ 8,762 6,847
2,028 4,487 ■有利子負債
繰延税金資産等
3,656
■有形固定資産 4,431 ■支払手形及び
5,509 6,331
買掛金
3,496
■非継続事業資産 12,965 1,833 ■未払退職及び
4,183
3,786 年金費用
■非継続事業負債
12,777
9,072 9,992
■その他 6,546 ■その他
18/3末 18/12末 18/3末 18/12末
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02
セグメント別業績
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セグメント別
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差 （伸長率）
売上高 6,079 4,511 ▲1,568 (▲26%)
エネルギーシステム
営業損益 ▲75 ▲217 ▲142
ソリューション
ROS ▲1.2% ▲4.8% ▲3.6%
売上高 8,306 8,637 331 (+4%)
インフラシステム
営業損益 113 103 ▲10
ソリューション
ROS 1.4% 1.2% ▲0.2%
売上高 3,793 3,616 ▲177 (▲5%)
リテール＆プリンティング
営業損益 188 156 ▲32
ソリューション
ROS 4.9% 4.3% ▲0.6%
売上高 6,610 6,909 299 (+5%)
ストレージ＆デバイス
営業損益 489 126 ▲363
ソリューション
ROS 7.4% 1.8% ▲5.6%
売上高 1,769 1,762 ▲7 (▲0%)
インダストリアルICT
営業損益 ▲26 16 42
ソリューション
ROS ▲1.5% 0.9% 2.4%
売上高 3,830 3,319 ▲511 (▲13%)
その他
営業損益 ▲173 ▲144 29
売上高 ▲2,384 ▲2,282 102
消去
営業損益 39 42 3
売上高 28,003 26,472 ▲1,531 (▲5%)
非継続事業控除後
営業損益 555 82 ▲473
合計
ROS 2.0% 0.3% ▲1.7%
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エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差 (伸長率)
エネルギーシステム 売上高 6,079 4,511 ▲1,568 (▲26%) 為替影響 ▲33
ソリューション 営業損益 ▲75 ▲217 ▲142
為替影響 ＋2
ROS ▲1.2% ▲4.8% ▲3.6% 緊急対策 ▲28
セグメント別FCF ▲214
原子力 売上高 881 963 82 (+9%) 主に原子燃料工業の連結等により増
収。前年同期の悪化要因がなくなった
営業損益 ▲43 ▲13 30 こと等により損益は改善。
ROS ▲4.9% ▲1.3% 3.6%
火力・水力 売上高 2,569 2,039 ▲530 (▲21%) 火力の建設案件減少及び定検間隔の
延長に伴うサービス関連の減少を主因
営業損益 ▲10 ▲68 ▲58 に減収。減収影響に加え、建設コスト
ROS ▲0.4% ▲3.3% ▲2.9% 増加により損益悪化。
送変電・配電等 売上高 2,141 1,580 ▲561 (▲26%) 産業配電の事業移管、海外関係会社
構造改革により減収。減収影響に加
営業損益 17 ▲98 ▲115 え、国内大型案件の追加コスト引当等
ROS 0.8% ▲6.2% ▲7.0% により減益。太陽光発電は増収増益。
ランディス・ギア 売上高 658 - ▲658 IPO実施による連結除外。
営業損益 34 - ▲34
その他 売上高 ▲170 ▲71 99 セグメント内消去減。
営業損益 ▲73 ▲38 35
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。 © 2019 Toshiba Corporation 15
エネルギーシステムソリューション 受注残高推移
単位：億円
※発電システムおよび送変電・配電システム
（太陽光発電を除く）
20,000
• 原子力は、海外PＪ撤退により
大幅減となったが、再稼働対応
等を中心に受注を抱えている。
[▲30%] • 火力・水力は、新設案件の進捗
に基づく売上や、火力の受注伸
び悩み等により残高は減少。
• 送変電・配電等は、大型案件の
10,000 進捗に基づく売上や、海外現法
の連結除外により残高は減少。
0
17/12末 18/12末
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インフラシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差 (伸長率)
インフラシステム 売上高 8,306 8,637 331 (+4%)
為替影響 ▲7
ソリューション 営業損益 113 103 ▲10
為替影響 ▲6
ROS 1.4% 1.2% ▲0.2%
緊急対策 ▲39
セグメント別FCF ▲358
公共インフラ 売上高 2,232 2,309 77 (+3%) 社会システムの規模増で増収。水
処理システム・電波システムの案
営業損益 ▲11 ▲17 ▲6 件構成差等により損益は悪化。
ROS ▲0.5% ▲0.7% ▲0.2%
ビル・施設 売上高 4,002 4,053 51 (+1%) 空調海外の規模増で増収。前年
度構造改革効果等により増益。
営業損益 112 127 15
ROS 2.8% 3.1% 0.3%
鉄道・産業システム 売上高 2,389 2,726 337 (+14%) エネルギーシステムソリューションから
の産業配電事業の移管により増
営業損益 12 ▲7 ▲19 収。鉄道システム・電池システムの
ROS 0.5% ▲0.3% ▲0.8% 開発加速等により損益は悪化。
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。 © 2019 Toshiba Corporation 17
ストレージ＆デバイスソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差 (伸長率)
ストレージ＆デバイス 売上高 6,610 6,909 299 (+5%)
為替影響 ▲33
ソリューション 営業損益 489 126 ▲363
為替影響 ▲12
ROS 7.4% 1.8% ▲5.6% 緊急対策 ▲19
セグメント別FCF ▲253
ﾃﾞｨｽｸﾘｰﾄはｽﾏﾎ向け小信号販売減も
半導体 ※1 売上高 2,740 2,667 ▲73 (▲3%) 車載向けﾊﾟﾜｰ好調で増収、先行投資
増で減益。ｼｽﾃﾑLSIは不採算製品絞
営業損益 264 38 ▲226 込み、中国及びﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ市場減速で
減収減益。NFTは株価下落によるのれ
ROS 9.6% 1.4% ▲8.2% ん減損98億円を18/3Qに計上。
HDDは企業向けは販売増だがPC向け
HDD他 ※2 売上高 3,870 4,242 372 (+10%) 等の販売減により減収、加えて調達CR
未達などもあり減益。メモリ転売は増
営業損益 225 88 ▲137 収。
ROS 5.8% 2.1% ▲3.7%
※1：ディスクリート、システムLSI、ニューフレアテクノロジー社（NFT） CR：コスト削減（cost reduction）
（NFTのれん減損を含む）
※2：HDD、転売等
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
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フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
リテール＆プリンティングソリューション
インダストリアルICTソリューション
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差 (伸長率)
リテール＆プリンティング 売上高 3,793 3,616 ▲177 (▲5%) 為替影響 ▲11
ソリューション 営業損益 188 156 ▲32
為替影響 ＋4
ROS 4.9% 4.3% ▲0.6% 緊急対策 ±0
セグメント別FCF 37
・売上高は、リテール事業が前年度の国内大口物件の反動などにより減収。プリンティング事業も減収。
・営業損益は、海外リテール事業が増益となったが、リテール事業全体では減益。プリンティング事業も減益。
17/1-3Q 18/1-3Q 差 (伸長率)
インダストリアルICT 売上高 1,769 1,762 ▲7 (▲0%)
為替影響 ±0
ソリューション 営業損益 ▲26 16 42
為替影響 ±0
ROS ▲1.5% 0.9% 2.4%
緊急対策 ▲20
セグメント別FCF 9
・売上高は、関係会社などの売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けシステム案件、関係会社などの
売上増により、対前年同期比でほぼ横ばいに推移。
・営業損益は、緊急対策の規模縮小の影響があったものの、システム案件の増益、構造改革による固定費削減などの
効果により増益。
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。 © 2019 Toshiba Corporation 19
その他
単位：億円
17/1-3Q 18/1-3Q 差 (伸長率)
PC 売上高 1,196 794 ▲402 (▲34%) 2018年10月1日にシャープ株式
会社への株式譲渡（80.1％）が
営業損益 ▲66 ▲47 19 完了し、PC事業は3Qより連結対
ROS ▲5.5% ▲5.9% ▲0.4% 象外。
※18年度1-3Qは譲渡完了前の18年度上期の数値です。
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03
2018年度業績予想
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全社
単位：億円
17年度 18年度 対前回予想
差
実績 業績予想 （11/8公表）
売 上 高 39,476 36,200 ▲3,276 200
営 業 損 益 862 200 ▲662 ※1 ▲400 ※1:
% 2.2% 0.6% ▲1.6% ▲1.1% （営業損益）
・NFTのれん減損 ▲178
税 引 前 損 益 824 ▲1,100 ▲1,924 ※2 ▲700
・送変電・配電国内大型案件等
% 2.1% ▲3.0% ▲5.1% ▲1.9%
追加コスト引当 ▲170
当 期 純 損 益 8,040 8,700 660 ※3 ▲500 ・他 ▲52
% 20.4% 24.0% 3.6% ▲1.6%
1 株 当 た り ※4 ※2:
¥1,628.88 ¥1,404.31 ▲¥224.57 ▲¥7.48
当 期 純 損 益 （営業外損益）
フリー・キャッシュ ・フロー ▲1,093 12,500 13,593 0 ・東芝メモリ持分法損益 ▲550
・前回織込のリスク解除 +200
18/3末 19/3末 対前回予想 ・他 +50
差
実績 見通し （11/8公表）
※3:
株 主 資 本 7,831 9,800 1,969 ▲500 （法人税等）
・東芝メモリ持分法損益悪化影響 +150
株 主 資 本 比 率 17.6% 25.8% 8.2% ▲1.3%
純 資 産 10,107 12,300 2,193 ▲500 ※4:
18年度業績予想の1株当たり当期純損益は、
Net 有 利 子 負 債 1,916 ▲4,300 ▲6,216 0
19/1末までの自己株取得を加味して算出
Net D/E レ シ オ 24% ▲44% ▲68% ▲2%
※会計基準変更（年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用は営業損益、勤務費用以外の要素は営業外損益として扱う）
に伴い、17年度実績について組替を行っています。
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年間営業損益（対前回予想分析）
東芝Nextプランの前提に大きな変更なし
前回予想 今回予想 単位：億円
営業損益 営業損益
構造改革 構造改革/
1,000
除き（※） 一過性費用
873 除き
800
為替影響 805
前回予想 +30 増減収等
営業損益 ▲98
600
600
構造改革
費用戻し
（前回）
400 +273 一過性費用
▲348 今回予想
営業損益
200
200 NFTのれん減損 ▲178
構造改革
送変電・配電国内大型案件等 費用（今回）
追加コスト引当 ▲170
▲257
0
（※）東芝NextプランのFY18構造改革除き営業損益 © 2019 Toshiba Corporation 23
セグメント別
単位：億円
17年度 18年度 緊急対策 構造改革 対前回予想
差 （伸長率） 為替影響
実績 業績予想 影響 影響 (11/8公表)
売上高 8,411 6,500 ▲1,911 (▲23%) ▲68 - - 0
エネルギーシステム
営業損益 ▲97 ▲270 ▲173 0 ▲32 ▲117 ▲210
ソリューション
ROS ▲1.2% ▲4.2% ▲3.0% ▲3.3%
売上高 12,468 12,700 232 (+2%) ▲58 - - 100
インフラシステム
営業損益 480 350 ▲130 ▲13 ▲49 ▲39 10
ソリューション
ROS 3.9% 2.8% ▲1.1% 0.1%
売上高 5,228 4,800 ▲428 (▲8%) ▲42 - - 0
リテール＆プリンティング
営業損益 270 190 ▲80 ▲1 0 0 0
ソリューション
ROS 5.2% 4.0% ▲1.2% 0.0%
売上高 8,796 8,800 4 (+0%) ▲73 - - 100
ストレージ＆デバイス
営業損益 473 80 ▲393 ▲13 ▲25 103 ▲210
ソリューション
ROS 5.4% 0.9% ▲4.5% ▲2.4%
売上高 2,589 2,500 ▲89 (▲3%) 0 - - 0
インダストリアルICT
営業損益 13 30 17 0 ▲25 ▲24 30
ソリューション
ROS 0.5% 1.2% 0.7% 1.2%
売上高 5,292 4,000 ▲1,292 (▲24%) 1 - - 0
その他
営業損益 ▲316 ▲180 136 ▲3 ▲54 ▲30 ▲20
売上高 ▲3,308 ▲3,100 208 - - 0
消去
営業損益 39 0 ▲39 - - 0
売上高 39,476 36,200 ▲3,276 (▲8%) ▲240 - - 200
非継続事業控除後
営業損益 862 200 ▲662 ▲30 ▲185 ▲107 ▲400
合計
ROS 2.2% 0.6% ▲1.6% ▲1.1%
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ニューフレアテクノロジー社のれん減損
NFTに係るのれんは18年度見通しで全額減損織り込み
[第3四半期実績]
マーケット全体の急激な株価下落の影響により、NFT株価も下落。会計基準に従い、
株価動向も一つの要素として減損の兆候判定を行ったところ、減損の兆候を認識した
ため、減損テストを実施した。その結果、 ▲98億円ののれん減損を認識した。
なお、18年12月末のNFTに係るのれん残高は80億円(減損後)である。
[第4四半期見通し]
NFTの18年業績見通しは当初公表(18年５月11日)から変わらず、順調と認識している。
一方、第3四半期同様に、今後も外部環境の悪化等が発生し、継続して株価が低迷・下落
した 場合は、会計基準に従い、減損の兆候判定を実施する。結果的に追加減損に至る
可能性もあるため、第4四半期見通しとして上述ののれん残高80億円の減損リスクを織
り込んでいる。
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ご参考：のれん残高(12月末)
減損の兆候判定に上場株式の株価を用いるのはNFTのみ
単位：億円
18年12月末
NFT 80
東芝テックGr 359
東芝エレベータGr 108
その他 40
合計 587
NFTののれんは、上場会社であるNFTの株式を段階的に取得した際に発生したもので
あり、減損の兆候判定においては、市場環境や当該会社業績見通しのほかに、当該上
場会社の株価も一つの要素として判定を行っている。
一方、東芝テックグループ等のNFT以外の会社ののれんは、非上場会社を取得した際
に発生したものであり、減損の兆候判定において株価は用いず、市場環境や当該会社
業績見通しなどの要素をもとに判定を行っている。
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東芝メモリ持分法損益
単位：億円
持分法損益 ［3Q持分法損益内訳］
・通常損益 + 186
1Q実績（18/6単月） 122
・PPA影響（※） ▲563
2Q実績 330 （※）PPA完了により、TMCの支配獲得日（2018年
6月1日）以降の影響を当第3四半期連結
3Q実績 ▲ 377 会計期間に一括認識
4Q見通し ▲ 125 （PPA影響内訳）
PPA完了に伴う3Q費用 ▲2,011
18年度見通し ▲ 50 税効果 +609
東芝メモリPPA影響 ▲1,402
当社持分比率 40.2%
当社PPA影響 ▲563
（ご参考）ビット成長率・ASP推移
（のれん残高）
ビット成長 ASP PPA実施前の暫定のれん残高 7,841
（対前Q） （対前Q） （PPAの結果）
1Q実績 10%台前半の増加 1桁台後半の下落 －）棚卸資産 1,388
－）固定資産 4,295
2Q実績 20%台前半の増加 10％台半ばの下落
＋）繰延税金負債 1,720
3Q実績 10%台前半の増加 20％台半ばの下落
PPA後のれん残高 3,878
データ提供：東芝メモリ
※今回、当社グループの年間業績予想に関し、東芝メモリから提供を受けたデータであり、当社として独自の検証等は行っておりません。
※ 東芝メモリの経営に関与しておらず、当社として東芝メモリの業績をご説明する立場にないことから、東芝メモリの業績の詳細について
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のご説明は差し控えさせていただきます。
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その他
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東芝Ｎｅｘｔプランの進捗状況
基礎収益力の強化施策は計画通り進捗中
構造改革 18→19年度： +430億円 調達改革 18→19年度： +250億円
• １８年度に実施すべき人員適正化施策は • 直接材は、事業ごとにコスト削減アイデア
計画通り展開 を創出中
• 人員適正化計画に沿った採用計画策定 • 先行する７部門では、アイデア創出から実
• 生産拠点再編・子会社再編は個別計画を 行段階へ移行
策定し実行中 • 間接材は、総量規制、個別費目ごとの原
• ＬＮＧ事業はクロージングに向け対応中 価低減活動を加速
営業改革 効果未織込み プロセス改革
• 量産・中量産の６部門でデータドリブンに • ＩＴシステム刷新、エンジニアリング改革
よる改善アイデアを創出中 に向けた全社大の推進体制構築中
• 先行する２部門では、アイデア創出から実 • 外部より弓田圭一をＣＩＯとして採用
行段階へ移行 • 業務プロセス改革推進部を設置（２月１６
• コーポレートによるプロジェクト受注審査 日付）、全体最適の視点で業務プロセス
は継続運用中 標準化と次世代基幹システム構築を担う
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Appendix
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設備投資（発注ベース）
単位：億円
17年度 18年度 18/1-3Q 18/3Q
設備投資（発注ベース） 18/3Qの主な案件
実績 見通し 実績 実績
エネルギーシステム
107 360 274 204 バイオマス発電所の新規建設
ソリューション
インフラシステム リチウムイオン二次電池事業の生産体制
321 710 475 247
ソリューション 強化
リテール＆プリンティング
83 100 50 19
ソリューション
ストレージ＆デバイス
205 280 252 18
ソリューション
インダストリアルICT
23 40 14 6
ソリューション
その他 116 160 109 34
合計 855 1,650 1,174 528
投融資 965 50
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エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17年度 18年度 対前回予想
差 (伸長率)
実績 業績見通し （11/8公表）
エネルギーシステム 売上高 8,411 6,500 ▲1,911 (▲23%) 0
ソリューション 営業損益 ▲97 ▲270 ▲173 ▲210
ROS ▲1.2% ▲4.2% ▲3.0% ▲3.3%
原子力 売上高 1,650 1,644 ▲6 (▲0%) ▲69
営業損益 83 73 ▲10 8
ROS 5.0% 4.4% ▲0.6% 0.6%
火力・水力 売上高 3,401 2,830 ▲571 (▲17%) 57
営業損益 ▲134 ▲102 32 ▲15
ROS ▲3.9% ▲3.6% 0.3% ▲0.5%
送変電・配電等 売上高 2,922 2,134 ▲788 (▲27%) ▲53
営業損益 11 ▲121 ▲132 ▲159
ROS 0.4% ▲5.7% ▲6.1% ▲7.4%
ランディス・ギア 売上高 658 - ▲658 0
営業損益 34 - ▲34 0
その他 売上高 ▲220 ▲108 112 65
営業損益 ▲91 ▲120 ▲29 ▲44
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インフラシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17年度 18年度 対前回予想
差 (伸長率)
実績 業績見通し （11/8公表）
インフラシステム 売上高 12,468 12,700 232 (+2%) 100
ソリューション 営業損益 480 350 ▲130 10
ROS 3.9% 2.8% ▲1.1% 0.1%
公共インフラ 売上高 4,006 4,073 67 (+2%) 100
営業損益 241 210 ▲31 27
ROS 6.0% 5.2% ▲0.8% 0.6%
ビル・施設 売上高 5,508 5,600 92 (+2%) ▲67
営業損益 175 129 ▲46 ▲12
ROS 3.2% 2.3% ▲0.9% ▲0.2%
鉄道・産業システム 売上高 3,466 3,829 363 (+10%) 70
営業損益 64 13 ▲51 ▲10
ROS 1.8% 0.3% ▲1.5% ▲0.3%
ビル・施設 昇降機 2,145 2,140 ▲5 (▲0%) ▲5
売上高内訳 照明 1,489 1,477 ▲12 (▲1%) ▲45
空調 1,874 1,983 109 (+6%) ▲17
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ストレージ＆デバイスソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17年度 18年度 対前回予想
差 (伸長率)
実績 業績見通し （11/8公表）
ストレージ＆デバイス 売上高 8,796 8,800 4 (+0%) 100
ソリューション 営業損益 473 80 ▲393 ▲210
ROS 5.4% 0.9% ▲4.5% ▲2.4%
半導体 ※1 売上高 3,598 3,527 ▲71 (▲2%) ▲128
営業損益 164 ▲28 ▲192 ▲192
ROS 4.6% ▲0.8% ▲5.4% ▲5.3%
HDD他 ※2 売上高 5,198 5,273 75 (+1%) 228
営業損益 309 108 ▲201 ▲18
ROS 5.9% 2.0% ▲3.9% ▲0.5%
※1：ディスクリート、システムLSI、ニューフレアテクノロジー社（NFT）
（NFTのれん減損を含む）
※2：HDD、転売等
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