平成31年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場取引所 東 名
上場会社名 株式会社 東芝
コード番号 6502 URL http://www.toshiba.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役会長CEO （氏名） 車谷 暢昭
問合せ先責任者 （役職名） 執行役常務 （氏名） 長谷川 直人 TEL 03-3457-2100
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 平成31年2月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
１．平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
継続事業税引前 当社株主に帰属する
売上高 営業利益
四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,647,161 △5.5 8,202 △85.2 10,398 △88.2 1,021,623 ―
30年3月期第3四半期 2,800,331 △1.2 55,493 △33.5 87,882 36.6 27,042 ―
（注）四半期包括利益 31年3月期第3四半期 1,094,912百万円（―％） 30年3月期第3四半期 25,048百万円（―％）
1株当たり当社株主 希薄化後1株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益 に帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 1,603.62 ―
30年3月期第3四半期 60.61 ―
（注）当社は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 資本合計(純資産) 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期第3四半期 4,320,729 1,821,401 1,586,401 36.7 2,771.58
30年3月期 4,458,211 1,010,734 783,135 17.6 1,201.78
（注）当社は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり株主資本」を算定しています。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 20.00
31年3月期（予想） 10.00 30.00
（注）当社は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。平成31年3月期の年間配当金（第3四半期末特別配当金
及び期末配当金）の額には、当該株式併合の影響を考慮しています。
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
継続事業税引前 当社株主に帰属する
売上高 営業利益 株主に帰属する
当期純利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,620,000 △8.3 20,000 △68.8 △110,000 ― 870,000 8.2 1,404.31
（注）当社は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。平成31年3月期の連結業績予想における「1株当たり
当社株主に帰属する当期純利益」には、当該株式併合の影響を考慮しています。また、2019年1月末日までの自己株式取得を加味して算出して
います。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 2社 （社名 東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、東芝メモリ㈱）
詳細は、6ページ「４．その他」をご覧ください。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、6ページ「４．その他」をご覧ください。
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
詳細は、6ページ「４．その他」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 586,000,000 株 30年3月期 652,070,702 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 13,617,935 株 30年3月期 424,847 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 637,073,515 株 30年3月期3Q 446,183,754 株
（注）当社は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想に関する事項につきましては、本日平成31年2月13日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、8ページをご
覧ください。
※平成31年3月期第3四半期連結会計期間の連結業績（平成30年10月1日～平成30年12月31日）
連結経営成績（3ヶ月） （％表示は、対前年同四半期増減率）
継続事業税引前 当社株主に帰属する
売上高 営業利益
四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 869,209 △6.2 1,226 △93.7 △60,160 ― △60,513 ―
30年3月期第3四半期 926,577 △1.2 19,339 △48.1 14,241 △71.7 76,827 ―
（注）四半期包括利益 31年3月期第3四半期会計期間 △56,689百万円（―％） 30年3月期第3四半期会計期間 79,329百万円（―％）
1株当たり当社株主 希薄化後1株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益 に帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 △98.36 ―
30年3月期第3四半期 159.92 ―
（注）当社は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しています。
株式会社 東芝(6502) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
目 次
１.経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ２
２.財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ４
３.連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・Ｐ. ５
４.その他
(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・Ｐ. ６
(２)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・Ｐ. ６
(３)会計方針の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ６
５.四半期連結財務諸表
(１)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ９
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書 ・・・・・・・Ｐ. 10
(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. 13
(４)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. 14
(５)セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. 14
(６)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・Ｐ. 17
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 第３四半期決算短信
１.経営成績に関する説明
(1)2018 年度第３四半期連結累計期間(2018 年 12 月に終了した９か月間)の状況について
①第３四半期連結累計期間(2018 年 12 月に終了した９か月間)の業績全般の状況
売上高 2 兆 6,472 億円 (△ 1,531 億円)
営業損益 82 億円 (△ 473 億円)
継続事業税引前損益 104 億円 (△ 775 億円)
当期純損益（※） 1兆 216 億円 (＋ 9,946 億円)
( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示(以下、同じ)
(※)「当社株主に帰属する四半期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第３四半期連結累計期間（2018 年 12 月に終了した９か月間。以下、当期）の世界経済は、米
国で総じて堅調な成長が続く一方、欧州では、ユーロ圏で緩やかな成長が続いた後、昨年秋以降
減速し始めました。英国では、EU 離脱に関する先行き懸念などから成長が減速しました。中国で
は、消費や固定資産投資など内需の伸びが緩やかとなり、成長は減速しました。年末にかけて米
国の対中国関税引き上げの影響も現れ始めました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資
も増加するなど、緩やかな回復が続きました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ＆
デバイスソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディ
ス・ギア・グループの連結除外の影響や火力・水力発電システム、送変電・配電等の減収などに
より減収、またインダストリアル ICT ソリューション事業も前年度と同等の売上高となり、全体
としては前年同期比 1,531 億円減少し２兆 6,472 億円になりました。営業損益は、インダストリ
アル ICT ソリューションが増益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラ
システムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、リテール＆プリンティングソ
リューションは減益・悪化となり、前年同期比 473 億円減少し 82 億円になりました。なお、営
業損益減少には賞与等削減による緊急対策効果の減少影響 142 億円が含まれています。継続事業
税引前損益は、前年度に営業外損益でランディス・ギア社の株式売却益を計上した影響等により
減益となり、営業損益も減益となったため、前年同期比 775 億円減少し 104 億円になりました。
当期純損益は、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益計上に
より、前年同期比 9,946 億円改善し１兆 216 億円になりました。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 第３四半期決算短信
②当期のセグメント別の状況
セグメント 売上高 営業損益
エネルギーシステム
4,511 (△ 1,568： 74%) △ 217 (△ 142)
ソリューション
インフラシステム
8,637 (＋ 331：104%) 103 (△ 10)
ソリューション
リテール＆プリンティング
3,616 (△ 177： 95%) 156 (△ 32)
ソリューション
ストレージ＆デバイス
6,909 (＋ 299：105%) 126 (△ 363)
ソリューション
インダストリアル ICT
1,762 (△ 7：100%) 16 (＋ 42)
ソリューション
その他 3,319 (△ 511： 87%) △ 144 (＋ 29)
消去 △2,282 (＋ 102： ― ) 42 (＋ 3)
合 計 26,472 (△ 1,531： 95%) 82 (△ 473)
単位：億円、( )内 前年同期比較
＜エネルギーシステムソリューション＞：減収、悪化
原子力発電システムは増収となりましたが、ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほ
か、火力・水力発電システム、送変電・配電等が減収になった結果、部門全体として減収になりま
した。
損益面では、原子力発電システムが改善しましたが、ランディス・ギア・グループの連結除外の
影響のほか、火力・水力発電システム、送変電・配電等が悪化した結果、部門全体として悪化しま
した。
＜インフラシステムソリューション＞：増収、減益
公共インフラ、ビル・施設、鉄道・産業システムが増収になった結果、部門全体として増収にな
りました。
損益面では、ビル・施設が増益になりましたが、公共インフラ、鉄道・産業システムが悪化した
結果、部門全体として減益になりました。
＜リテール＆プリンティングソリューション＞：減収、減益
リテール事業が前年度の国内大口物件の反動などにより減収となり、プリンティング事業も減収
となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、海外リテール事業は増益となりましたがリテール事業全体では減益となり、プリン
ティング事業も減益になった結果、部門全体として減益になりました。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 第３四半期決算短信
＜ストレージ＆デバイスソリューション＞：増収、減益
半導体が減収になりましたが、HDD 他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、各事業とも減益となり、部門全体として減益になりました。
＜インダストリアル ICT ソリューション＞：横ばい、増益
関係会社等の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件、関係会社な
どの売上増により、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、緊急対策の規模縮小の影響があったものの、システム案件の増益、構造改革による
固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。
＜その他＞：減収、改善
2018 年 10 月１日付でパソコン事業の譲渡が完了し、第３四半期から連結対象から外れた影響に
より減収になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上
高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の
配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、
当社グループの営業損益には含まれていません。
・なお、本決算短信に記載の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
２.財政状態に関する説明
・総資産は、2018年３月末に比べ1,375億円減少し、４兆3,207億円になりました。
・株主資本は、2018年３月末に比べ8,033億円増加し、１兆5,864億円になりました。
・借入金・社債残高は、2018年３月末に比べ2,437億円減少し、4,487億円になりました。
・この結果、2018年12月末の株主資本比率は2018年３月末に比べ19.1ポイント増加し、36.7％にな
りました。
・フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ１兆 8,516 億円増加し、１兆 4,054 億円になり
ました。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 第３四半期決算短信
３.連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
営業損益について、株式市場全体の急激な株価下落の影響による当社連結子会社である㈱ニュ
ーフレアテクノロジーの株価下落に伴い、会計基準に従って減損の兆候判定を行い減損の兆候を
認識し、減損テストを実施した結果、第３四半期にのれん減損 98 億円を計上しました。㈱ニュー
フレアテクノロジーの 2018 年度業績見通しは 2018 年５月 11 日の公表以来、変わらず順調と認識
していますが、今後も同様に外部環境の悪化等により追加の減損に至る可能性もあることから、
第４四半期においても、のれん残高 80 億円の減損リスクを織り込み、ストレージ＆デバイスソリ
ューションにて、2018 年度通期として約 180 億円の悪化を見込みました。また、第３四半期に送
変電・配電等における国内大型案件について追加コストを計上したこと等により、エネルギーシ
ステムソリューションにて、2018 年度通期として約 170 億円の悪化を見込みました。これらを主
因に、2018 年度通期の営業利益の見通しを 400 億円下方修正しました。
継続事業税引前当期純利益では、上記の影響に加え、東芝メモリ㈱に係る持分法損益につい
て、第３四半期に終了したメモリ事業の譲渡先における取得金額の配分手続（Purchase Price
Allocation）の影響や、最新の業績動向を反映したことに伴い、2018 年度通期の見通しを 700 億
円下方修正しました。
以上を受け、2018 年度の株主に帰属する当期純利益の見通しについても 500 億円の悪化を見込
みました。
この結果、2018 年 11 月８日に公表した当事業年度の通期の連結業績予想を以下のとおり修正
いたします。なお、詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
売上高 営業利益 継続事業 当社株主に １株当たり当社
税引前 帰属する 株主に帰属する
当期純利益 当期純利益 当期純利益
前回発表予想(A) 36,000 600 △400 9,200 1,411 円 79 銭
今回修正予想(B) 36,200 200 △1,100 8,700 1,404 円 31 銭
増減額(B-A) 200 △400 △700 △500 －
増減率(%) 0.6 △66.7 － △5.4 －
単位：億円
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４.その他
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
2018 年４月、当社は、当社が保有する東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社の全株
式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。2018 年６月、当社のメモリ
事業を会社分割により承継させた東芝メモリ㈱をベインキャピタル社を軸とする企業コンソー
シアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea に譲渡し、㈱Pangea に対して再出資した
ため、東芝メモリ㈱は当社の連結子会社から除外され、㈱Pangea 及び東芝メモリ㈱は持分法適
用会社になりました。なお、2018 年８月、㈱Pangea は東芝メモリ㈱を吸収合併し、㈱Pangea は
東芝メモリ㈱に商号変更しました。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社グループは、税金費用について当四半期連結累計期間を含む連結会計年度の継続事業税
引前損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、継続事業税引前損益に当該
見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、連結会計年度の継続事業税引前損益見積額が
著しく少額、又はマイナスとなるなど信頼性のある見積を行うことが困難な場合、当該見積実
効税率を用いず、当四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率によ
り税金費用を算出しています。
(3)会計方針の変更
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates (以下「ASU」と
いう)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に
関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契
約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求して
います。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、
及び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開
示を求めています。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象と
する修正遡及適用アプローチにより、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間よ
り適用しました。この基準の適用に伴い、当社は契約内容の分析を行いました。その結果、従前
は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に
伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデ
ンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行
義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記の分野において
収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-01「金融商品
－全体：金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01は、金融商品につ
いて、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社へ
の投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識すること
を要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 第３四半期決算短信
可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積
的影響額として調整しました。
当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-16「法人所得
税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16は、棚卸資産以外
の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU 2016-16適用
以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者
に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16は、その累積影響を適用開始期間の期首利
益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、期首利益剰余
金に与える累積的影響額は重要ではありません。
当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-18「キャッシ
ュ・フロー計算書：制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18は、連結キャッシュ・フロー
計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等物に含め開
示することを要求しています。この基準の適用により、2017年４月１日より開始する第３四半
期連結累計期間及び2018年４月１日より開始する第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・
フロ－計算書において、現金及び現金同等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制
限付き現金」として開示しています。
当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2017-07「報酬－退
職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU 2017-07は、
期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる営業損益項
目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しています。こ
の基準の適用により、2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間
において、売上原価より2,632百万円、販売費及び一般管理費より3,292百万円及び売上原価よ
り891百万円、販売費及び一般管理費より1,115百万円を、2018年度第３四半期連結累計期間及
び2018年度第３四半期連結会計期間において、売上原価より1,384百万円、販売費及び一般管理
費より1,945百万円及び売上原価より55百万円、販売費及び一般管理費より94百万円を、それぞ
れその他の費用へ振り替えています。
当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-15「キャッシ
ュ・フロー計算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」を適用しました。ASU 2016-15は、連
結キャッシュ・フロー計算書において、特定の現金受領及び現金支払の分類にかかるガイダン
スを追加又は明確化しています。この基準の適用により、2017年４月１日より開始する第３四
半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ－計算書における営業活動によるキャッシュ・フロ
ーより1,218百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローへ振り替えています。
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＊(注意事項)
本決算短信に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する
予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断
した想定及び所信に基づく当社の予測です。当社グループはグローバル企業として市場環境が大きく
異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不
確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リ
スクのうち主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化
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５．四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
比 較 連 結 貸 借 対 照 表
第３四半期連結会計期間末 （単位：百万円）
2018年第３四半期末 2017年度末
摘 要 (2018年12月31日現在) (2018年３月31日現在) (A)-(B)
(A) (B)
（ 資 産 の 部 ）
流 動 資 産 3,091,073 3,579,096 △488,023
現 金 及 び 現 金 同 等 物 1,424,470 500,820 923,650
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 876,212 968,146 △91,934
棚 卸 資 産 550,899 469,767 81,132
そ の 他 の 流 動 資 産 239,492 343,882 △104,390
非 継 続 事 業 流 動 資 産 － 1,296,481 △1,296,481
長 期 受 取 債 権 6,366 7,862 △1,496
投 資 等 601,673 237,978 363,695
有 形 固 定 資 産 378,633 365,635 12,998
そ の 他 の 資 産 242,984 267,640 △24,656
資 産 計 4,320,729 4,458,211 △137,482
（ 負 債 ・ 資 本 の 部 ）
流 動 負 債 1,764,356 2,430,940 △666,584
短 期 借 入 金 319,185 301,558 17,627
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 633,124 684,687 △51,563
そ の 他 の 流 動 負 債 812,047 1,095,087 △283,040
非 継 続 事 業 流 動 負 債 － 349,608 △349,608
未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 418,285 443,092 △24,807
長期借入金及びその他の固定負債 316,687 573,445 △256,758
資 本 1,821,401 1,010,734 810,667
株 主 資 本 1,586,401 783,135 803,266
資 本 金 200,044 499,999 △299,955
資 本 剰 余 金 390 357,153 △356,763
利 益 剰 余 金 1,696,078 223,615 1,472,463
その他の包括損益累計額 △259,430 △295,572 36,142
自 己 株 式 △50,681 △2,060 △48,621
非 支 配 持 分 235,000 227,599 7,401
負 債 ・ 資 本 計 4,320,729 4,458,211 △137,482
その他の包括損益累計額内訳
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 1 37,147 △37,146
外 貨 換 算 調 整 額 △31,849 △82,514 50,665
年 金 負 債 調 整 額 △226,914 △248,874 21,960
未実現デリバティブ評価損益 △668 △1,331 663
借 入 金 ・ 社 債 残 高 448,697 692,418 △243,721
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株式会社 東芝(6502) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書
比 較 連 結 損 益 計 算 書
１．第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度９ヶ月通算 2017年度９ヶ月通算
2018年４月１日～ 2017年４月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
(A) (B)
％
売 上 高 2,647,161 2,800,331 △153,170 95
売 上 原 価 1,999,475 2,097,260 △97,785 95
売 上 総 利 益 647,686 703,071 △55,385 92
％ 24.5 25.1 △0.6
販売費及び一般管理費 629,646 647,578 △17,932 97
の れ ん 減 損 損 失 9,838 - 9,838 -
営 業 損 益 8,202 55,493 △47,291 15
％ 0.3 2.0 △1.7
営 業 外 収 益 63,204 110,914 △47,710 57
受 取 利 子 4,016 5,354 △1,338 75
受 取 配 当 金 1,175 845 330 139
持 分 法 に よ る
11,780 5,613 6,167 210
投 資 利 益
雑 収 入 46,233 99,102 △52,869 47
営 業 外 費 用 61,008 78,525 △17,517 78
支 払 利 子 8,535 22,035 △13,500 39
雑 損 失 52,473 56,490 △4,017 93
営 業 外 損 益 2,196 32,389 △30,193 7
継 続 事 業
10,398 87,882 △77,484 12
税引前四半期純損益
％ 0.4 3.1 △2.7 13.0
法 人 税 等 16,351 1,732 14,619 944
非 支 配 持 分 控 除 前
△5,953 86,150 △92,103 -
継続事業四半期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
1,044,012 △27,299 1,071,311 -
非継続事業四半期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
1,038,059 58,851 979,208 -
四 半 期 純 損 益
非支配持分帰属損益
16,436 31,809 △15,373 52
（ 控 除 ）
当社株主に帰属する
1,021,623 27,042 994,581 -
四 半 期 純 損 益
％ 38.6 1.0 37.6
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株式会社 東芝(6502) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度第３四半期 2017年度第３四半期
2018年10月１日～ 2017年10月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
(A) (B)
％
売 上 高 869,209 926,577 △57,368 94
売 上 原 価 648,108 701,936 △53,828 92
売 上 総 利 益 221,101 224,641 △3,540 98
％ 25.4 24.2 1.2
販売費及び一般管理費 210,037 205,302 4,735 102
の れ ん 減 損 損 失 9,838 - 9,838 -
営 業 損 益 1,226 19,339 △18,113 6
％ 0.1 2.1 △2.0
営 業 外 収 益 4,881 18,181 △13,300 27
受 取 利 子 878 1,921 △1,043 46
受 取 配 当 金 184 172 12 107
持 分 法 に よ る
- 1,185 △1,185 -
投 資 利 益
雑 収 入 3,819 14,903 △11,084 26
営 業 外 費 用 66,267 23,279 42,988 285
支 払 利 子 2,020 8,691 △6,671 23
持 分 法 に よ る
38,543 - 38,543 -
投 資 損 失
雑 損 失 25,704 14,588 11,116 176
営 業 外 損 益 △61,386 △5,098 △56,288 -
継 続 事 業
税引前四半期純損益 △60,160 14,241 △74,401 -
％ △6.9 1.5 △8.4 -
法 人 税 等 △3,986 △21,023 17,037 -
非 支 配 持 分 控 除 前
継続事業四半期純損益 △56,174 35,264 △91,438 -
非 支 配 持 分 控 除 前
非継続事業四半期純損益 △340 59,323 △59,663 -
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 損 益 △56,514 94,587 △151,101 -
非支配持分帰属損益
（ 控 除 ） 3,999 17,760 △13,761 23
当社株主に帰属する
四 半 期 純 損 益 △60,513 76,827 △137,340 -
％ △7.0 8.3 △15.3
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比 較 連 結 包 括 損 益 計 算 書
１．第３四半期連結累計期間(12月31日に終了した９ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度９ヶ月通算 2017年度９ヶ月通算
2018年４月１日～ 2017年４月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
(A) (B)
非 支 配 持 分 控 除 前 ％
四 半 期 純 損 益 1,038,059 58,851 979,208 -
その他の包括損益（税効果控除後）
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 1 9,470 △9,469 0
外 貨 換 算 調 整 額 49,603 △34,887 84,490 -
年 金 負 債 調 整 額 21,072 13,697 7,375 154
未実現デリバティブ評価損益 785 1,278 △493 61
そ の 他 の 包 括 損 益 合 計 71,461 △10,442 81,903 -
非支配持分控除前四半期包括損益 1,109,520 48,409 1,061,111 -
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包括 損益 （控 除） 14,608 23,361 △8,753 63
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 損 益 1,094,912 25,048 1,069,864 -
２．第３四半期連結会計期間(12月31日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度第３四半期 2017年度第３四半期
2018年10月１日～ 2017年10月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
(A) (B)
非 支 配 持 分 控 除 前 ％
四 半 期 純 損 益 △56,514 94,587 △151,101 -
その他の包括損益（税効果控除後）
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 8 198 △190 4
外 貨 換 算 調 整 額 △3,117 4,736 △7,853 -
年 金 負 債 調 整 額 4,349 3,558 791 122
未実現デリバティブ評価損益 435 522 △87 83
そ の 他 の 包 括 損 益 合 計 1,675 9,014 △7,339 19
非支配持分控除前四半期包括損益 △54,839 103,601 △158,440 -
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包括 損益 （控 除） 1,850 24,272 △22,422 8
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 損 益 △56,689 79,329 △136,018 -
- 12 -
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
比較連結キャッシュ･フロ－計算書
第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度９ヶ月通算 2017年度９ヶ月通算
2018年４月１日～ 2017年４月１日～
摘 要 (A)-(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
(A) (B)
Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１.非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 損 益 1,038,059 58,851 979,208
減 価 償 却 費 57,571 98,836 △41,265
持分法による投資損益(受取配当金相殺後) △6,477 △3,990 △2,487
投 資 有 価 証 券 の 売 却 損 益 等 △937,290 △52,559 △884,731
受 取 債 権 の 増 減 99,255 50,170 49,085
棚 卸 資 産 の 増 減 △148,402 △119,396 △29,006
支 払 債 務 の 増 減 △37,775 △16,311 △21,464
そ の 他 4,218 △400,470 404,688
営業活動によるキャッシュ･フローへの調整
２． △968,900 △443,720 △525,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,159 △384,869 454,028
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１． 定 資 産 及 び 投 資 有 価 証 券 の 売 却 収 入
固 3,292 25,062 △21,770
有
２． 形 固 定 資 産 の 購 入 △101,855 △115,064 13,209
無
３． 形 資 産 の 購 入 △10,871 △13,090 2,219
投
４． 資 有 価 証 券 の 購 入 △872 △16,387 15,515
５． 連 会 社 に 対 す る 投 資 等 の 増 減
関 △30,438 △75,108 44,670
６． 芝 メ モ リ ㈱ の 株 式 売 却 に よ る 収 入
東 1,458,289 - 1,458,289
そ
７． の 他 18,733 133,215 △114,482
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,336,278 △61,372 1,397,650
Ⅰ+Ⅱ フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,405,437 △446,241 1,851,678
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
長
１． 期 借 入 金 の 借 入 3,750 2,152 1,598
長
２． 期 借 入 金 の 返 済 △174,687 △186,843 12,156
短
３． 期 借 入 金 の 増 減 △71,205 120,880 △192,085
配
４． 当 金 の 支 払 △11,284 △10,489 △795
株
５． 式 の 発 行 に よ る 収 入 - 597,900 △597,900
自
６． 己 株 式 の 取 得 、 純 額 △294,605 △105 △294,500
そ
７． の 他 18,422 △131,140 149,562
財務活動によるキャッシュ・フロー △529,609 392,355 △921,964
為 替 変 動 の 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び
Ⅳ △15 4,389 △4,404
制 限 付 き 現 金 へ の 影 響 額
Ⅴ 現金、現金同等物及び制限付き現金純増減額 875,813 △49,497 925,310
Ⅵ 現金、現金同等物及び制限付き現金期首残高 548,657 723,231 △174,574
Ⅶ 現金、現金同等物及び制限付き現金期末残高 1,424,470 673,734 750,736
非 継 続 事 業 に お け る
Ⅷ 現金、現金同等物及び制限付き現金期末残高 - 19,354 △19,354
（ 控 除 ）
継 続 事 業 に お け る
Ⅸ 現金、現金同等物及び制限付き現金期末残高 1,424,470 654,380 770,090
継続事業における現金、現金同等物及び制限付き現金期末残高は、四半期連結貸借対照表上、
それぞれ以下の科目に計上されています。
現金及び現金同等物 1,424,470 638,842 785,628
その他の資産に含まれる制限付き現金 - 15,538 △15,538
継 続 事 業 に お け る
現金、現金同等物及び制限付き現金期末残高 1,424,470 654,380 770,090
－13－
株式会社 東芝（6502）2019年３月期 第３四半期決算短信
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
(5) セグメント情報
セ グ メ ン ト 情 報
(事業の種類別セグメント)
１．第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度９ヶ月通算(A) 2017年度９ヶ月通算(B)
摘 要 2018年４月１日～ 2017年４月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
（構成比％） （構成比％）
エネルギーシステム 451,098 607,884 △156,786 74 ％
ソ リ ュ ー シ ョ ン (16) (20) (△4)
イ ン フ ラ シ ス テ ム 863,738 830,584 33,154 104
ソ リ ュ ー シ ョ ン (30) (27) (3)
売 リテール＆プリンティング 361,600 379,342 △17,742 95
ソ リ ュ ー シ ョ ン (13) (12) (1)
ストレージ＆デバイス 690,910 661,029 29,881 105
ソ リ ュ ー シ ョ ン (24) (22) (2)
イ ン ダ ス ト リ ア ル ICT 176,222 176,861 △639 100
上
ソ リ ュ ー シ ョ ン (6) (6) (-)
331,824 382,975 △51,151 87
そ の 他
(11) (13) (△2)
2,875,392 3,038,675 △163,283 95
計
高 (100) (100)
消 去 △228,231 △238,344 10,113 -
連 結 2,647,161 2,800,331 △153,170 95
エネルギーシステム
△21,706 △7,488 △14,218 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン フ ラ シ ス テ ム
10,305 11,259 △954 92
営 ソ リ ュ ー シ ョ ン
リテール＆プリンティング
15,577 18,760 △3,183 83
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ストレージ＆デバイス
業 12,552 48,855 △36,303 26
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン ダ ス ト リ ア ル ICT
1,643 △2,615 4,258 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
損 そ の 他 △14,363 △17,161 2,798 -
計 4,008 51,610 △47,602 8
益
消 去 4,194 3,883 311 -
連 結 8,202 55,493 △47,291 15
－14－
株式会社 東芝（6502）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度第３四半期(A) 2017年度第３四半期(B)
摘 要 2018年10月１日～ 2017年10月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
（構成比％） （構成比％）
エネルギーシステム 147,993 177,487 △29,494 83 ％
ソ リ ュ ー シ ョ ン (16) (18) (△2)
イ ン フ ラ シ ス テ ム 295,719 278,480 17,239 106
ソ リ ュ ー シ ョ ン (31) (27) (4)
売 リテール＆プリンティング 120,611 131,503 △10,892 92
ソ リ ュ ー シ ョ ン (13) (13) (-)
ストレージ＆デバイス 234,131 228,463 5,668 102
ソ リ ュ ー シ ョ ン (25) (23) (2)
イ ン ダ ス ト リ ア ル ICT 58,596 58,143 453 101
上
ソ リ ュ ー シ ョ ン (6) (6) (-)
83,375 139,735 △56,360 60
そ の 他
(9) (13) (△4)
940,425 1,013,811 △73,386 93
計
高 (100) (100)
消 去 △71,216 △87,234 16,018 -
連 結 869,209 926,577 △57,368 94
エネルギーシステム
△17,845 △6,720 △11,125 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン フ ラ シ ス テ ム
営 8,854 8,526 328 104
ソ リ ュ ー シ ョ ン
リテール＆プリンティング
7,617 7,470 147 102
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ストレージ＆デバイス
業 1,916 16,001 △14,085 12
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン ダ ス ト リ ア ル ICT
2,953 △712 3,665 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
損 そ の 他 △3,492 △8,788 5,296 -
計 3 15,777 △15,774 0
益
消 去 1,223 3,562 △2,339 -
連 結 1,226 19,339 △18,113 6
（注） １．各部門の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しています。
２．営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除
して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価
を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益に
は含まれていません。
３．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
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株式会社 東芝（6502）2019年３月期 第３四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(海外売上高)
１.第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度９ヶ月通算(A) 2017年度９ヶ月通算(B)
摘 要 2018年４月１日～ 2017年４月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
（構成比％） （構成比％）
％
ア ジ ア 720,716 687,116 33,600 105
(27) (25) (2)
北 米 250,150 290,615 △40,465 86
(9) (10) (△1)
欧 州 169,680 206,198 △36,518 82
(6) (7) (△1)
そ の 他 75,112 118,327 △43,215 63
(4) (5) (△1)
海 外 売 上 高 1,215,658 1,302,256 △86,598 93
(46) (47) (△1)
連 結 売 上 高 2,647,161 2,800,331 △153,170 95
(100) (100)
２.第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度第３四半期(A) 2017年度第３四半期(B)
摘 要 2018年10月１日～ 2017年10月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2018年12月31日 2017年12月31日
（構成比％） （構成比％）
％
ア ジ ア 239,938 231,256 8,682 104
(28) (25) (3)
北 米 89,909 81,084 8,825 111
(10) (9) (1)
欧 州 54,404 63,556 △9,152 86
(6) (7) (△1)
そ の 他 24,473 34,913 △10,440 70
(3) (3) (-)
海 外 売 上 高 408,724 410,809 △2,085 99
(47) (44) (3)
連 結 売 上 高869,209 926,577 △57,368 94
(100) (100)
（注） 海外売上高は、顧客の所在地に基づいています。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 第３四半期決算短信
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし
＊免責条項
この資料には、業績に関する予想及び見通し等の記述が含まれております。
それらにつきましては、各資料の作成時点においての経営環境や事業方針などの一定の
前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの
業績見通し等とは異なる結果になりうることをご承知おきください。
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