6502 東芝 2019-12-20 18:00:00
（開示事項の経過）当社子会社による株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード6256）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
（コード番号：6502、東、名）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
（開示事項の経過）当社子会社（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）による
株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード 6256）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 13 日付「当社子会社（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）による株式会社ニューフ
レアテクノロジー株式（証券コード 6256）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」にて、当社の子会社
である東芝デバイス＆ストレージ株式会社（以下「東芝デバイス＆ストレージ」といいます。
）が、2019 年 11
月 13 日付東芝デバイス＆ストレージ取締役会決議に基づき、株式会社ニューフレアテクノロジー（コード番
号：6256、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、以下「ニューフレアテクノロジー」とい
います。
）の株式を、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
）に基づく公開買付
けにより取得することを決定しました旨、お知らせいたしました（以下「本公開買付け」といいます。。その
）
後、2019 年 12 月 13 日付で HOYA 株式会社が、ニューフレアテクノロジーの普通株式に対する公開買付けの開
始予定に関する発表を行いました。
ニューフレアテクノロジーは、当社グループにおける中核企業として非常に重要な役割を担っており、人材
交流等も含めた良好な関係を構築してきました。また、ニューフレアテクノロジーにおけるマルチビーム描画
装置の開発においては重要部品の共同開発を行っており、ニューフレアテクノロジーとの関係についてはより
深化しつつあるものと認識しております。加えて、東芝デバイス＆ストレージの事業とのシナジー効果が期待
されるエピタキシャル成長装置事業や、今後大きな成長が見込まれる新規事業も有しており、ニューフレアテ
クノロジーの重要性はより一層高まっていくものと考えております。
このため、当社は、本公開買付けの成立を目指す方針に変更はなく、東芝デバイス＆ストレージが、2019 年
12 月 13 日付で HOYA 株式会社から公表されましたニューフレアテクノロジーの普通株式に対する公開買付けに
ついては、上述の観点から応募しない方針とすることを本日開催の取締役会において決議し、東芝デバイス＆
ストレージとニューフレアテクノロジーとの一層の関係強化に伴う企業価値向上を図って参りますので、お知
らせいたします。詳細については、添付の東芝デバイス＆ストレージ公表に係る「
（開示事項の経過）株式会社
ニューフレアテクノロジー株式（証券コード 6256）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
記
東芝デバイス＆ストレージの概要
所在地 東京都港区芝浦一丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福地 浩志
事業内容 ディスクリート半導体、システム LSI、HDD、半導体製造装置及び部品・
材料の、開発・製造・販売事業及びその関連事業
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資本金 10,000 百万円（2019 年 11 月 13 日現在）
以 上
本資料は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社（公開買付者）が株式会社東芝（公開
買付者の親会社）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号
に基づいて行う公表を兼ねております。
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2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 東芝デバイス＆ストレージ株式会社
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表取締役社長 福地 浩志
問合せ先 企画部広報・IR 担当グループ長
田中 耕一
Tel 03-3457-3576
（開示事項の経過）株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード 6256）に対する公開買付けの開始
に関するお知らせ
東芝デバイス＆ストレージ株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2019 年 11 月 13 日付取締役会
決議に基づき、株式会社ニューフレアテクノロジー（コード番号：6256、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑスタンダード市場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。
）を金
融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。
）により取得することを決定し、同日付「株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コー
ド 6256）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」にて、これを公表いたしました。その後、2019 年 12
月 13 日に、HOYA 株式会社が、対象者の普通株式に対する公開買付けの開始予定に関する発表を行いました。
現在、対象者は、公開買付者の子会社として、株式会社東芝（以下「東芝」といいます。
）グループにおける
中核企業として非常に重要な役割を担っており、人材交流等も含めた良好な関係を構築してきました。また、
対象者におけるマルチビーム描画装置の開発においては重要部品の共同開発を行っており、公開買付者と対象
者の関係についてはより深化しつつあるものと認識しております。加えて、対象者は、公開買付者事業とのシ
ナジー効果が期待されるエピタキシャル成長装置事業や、
今後大きな成長が見込まれる新規事業も有しており、
その重要性はより一層高まっていくものと考えております。
このため、公開買付者は、本公開買付けの成立を目指す方針に変更はなく、2019 年 12 月 13 日付で HOYA 株
式会社から公表されました対象者の普通株式に対する公開買付けについては、上述の観点から応募しない方針
を、公開買付者の親会社である東芝の取締役会での承認を条件に決定し、本日、東芝の取締役会がこれを承認
しましたのでお知らせいたします。公開買付者は、対象者と公開買付者との一層の関係強化に伴う企業価値向
上を図って参ります。
したがって、公開買付者は、ご関係者のご理解のもと、引き続き 2019 年 11 月 13 日付で公表しました条件に
て本公開買付の成立を目指します。
以 上
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【勧誘規制】
本資料は、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付け
の申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってくださ
い。本資料は、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘又は購入申込み若しくは勧誘に該当するものでも、その一部を構成するもので
もなく、本資料（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結
に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【米国規制】
本公開買付けは、 日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、 米国
における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。
その後の改正を含み、以下「米国 1934 年証券取引所法」といいます。 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及び同条の下で定められた規則は
）第
本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。 本公開買付けに関する書類の
全部又は一部については英語で作成されますが、 当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、 日本語の書類が優先
するものとします。
本書中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。
）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法
第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の
結果が「将来に関する記述」 として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関係会社を
含む関係者は、 「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできませ
ん。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられ
ている場合を除き、 公開買付者又はその関係会社を含む関係者は、 将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正した
りする義務を負うものではありません。
【将来予測】
本資料に記載されている事項には、対象者普通株式を取得した場合における、公開買付者及び東芝グループの将来についての計画や戦略
に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、公開買付者が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に
基づく公開買付者の予想です。実際の結果は、多様なリスクや不確実性により、公開買付者の予想とは大きく異なる可能性がありますの
で、ご承知おきください。
【その他の国】
国又は地域によっては、本資料の発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意
し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報と
しての資料配布とみなされるものとします。
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