東芝 IR Day 2019
インフラシステムソリューション
2019年11月14日
東芝インフラシステムズ株式会社
代表取締役社長
今野 貴之
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注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信
にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っている
ため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界に
おける激しい競争、市場需要、為替レート、 税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、
当社の予測とは異なる 可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告
書及び四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を現組織ベースに組み替えて表示しています。
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本日のご説明内容
01 計数目標
02 成長に向けた取り組み
03 SDGs達成に向けた取り組み
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01
計数目標
東芝Nextプランからのアップデート
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インフラシステムソリューション 重点施策
基礎収益力強化と成長投資で継続的に収益性向上
重点施策
公共インフラは、既存領域における安定的収益確保と、
ソリューション事業による成長の拡大
鉄道・産業システムは、差異化技術と成長投資で事業拡大
基礎収益力の向上
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インフラシステムソリューション 計数目標
FY19は対前年減収も、FY18→23でCAGR2.0％実現
2.0
% FY23
8,100
売上高目標
8,100
7,500
7,335
7,200
億円
（億円）
FY18 FY19 FY21 FY23
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インフラシステムソリューション 計数目標
基礎収益力向上と成長投資で継続的に利益率向上
EBITDA 388 550 920
FY23
営業利益目標
750
620
800
（9.9％）
800 億円
460 (8.3%) ROS
9.9
303 (6.4%)
（億円）
(4.1%)
％
FY18 FY19 FY21 FY23
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インフラシステムソリューション 計数目標
FY18→19は成長投資によりFCFマイナスだが、FY21以降に成果刈り取り
ROIC※1 FY23
FCF※2 12%
12% ROIC（投下資本利益率）
12
10%
7%
450
230 420 ％
（億円） 170
▲164
FCF（フリーキャッシュフロー）
▲1,830
▲45 ▲70
FY18 FY19 FY21 FY23
450 億円
8
*1 Return on Invested Capital 投下資本利益率 *2 フリーキャッシュフロー
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営業利益改善計画（FY18→FY19）
調達改革、構造改革で確実な利益改善を図る
（億円）
FY19 業績見通し
460
49 460
55
億円
49
303 4 307
FY19 業績見通し ・構造改革・調達改革は、東芝Nextプラン
計画通り実施
・公共インフラの増収及び鉄道・産業システムの
収益率改善で49億円改善
・19年度は東芝Nextプラン396億円に対して
64億円改善
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受注残高推移
受注残高は鉄道案件受注増により伸長
（億円）
FY17末→FY19末
5,000 公共インフラ領域は堅調に推移
鉄道案件受注増により伸長
・国内：堅調な需要の取り込み
・海外：台湾大型案件等の受注による増
（通勤電車・新幹線電気品、電気機関車68両）
FY17末 FY18末 FY19末
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営業利益改善計画（FY19→FY21）
調達改革および成長分野への投資で確実な利益改善を図る
（億円）
FY21 計画
620
80 620
60
20
億円
460
調達改革 ・施策管理のツールを導入、進捗を見える化
・改革エージェントを任命し、新たな施策創出
のためのワークショップの継続開催
増減収他 ・300億円の増収により、80億円の増益を計画
＜増収要因＞
・鉄道台湾案件/国内大型案件による増収効果
・市場の急速な成長が見込まれる電動車向け
車載モータ・発電機の販売拡大
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売上・営業損益・EBITDA 内訳
FY18 FY19 FY21 （億円）
売上 7,335 7,200 7,500
インフラシステム
ソリューション 営業利益 303 460 620
EBITDA 388 550 750
FY18 FY19 FY21
売上 4,091 4,219 4,400
公共インフラ
営業利益 273 345 340
EBITDA 307 385 390
FY18 FY19 FY21
売上 3,951 3,879 4,500
鉄道・産業
システム 営業利益 30 113 280
EBITDA 81 165 360
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02
成長に向けた取り組み
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インフラシステムソリューション事業概要
技術とパートナーシップで、社会と産業を支えるお客様に貢献
売上高構成 （FY18実績） 公共インフラ 鉄道・産業システム
顧客基盤を活かして 差異化技術と成長
ソリューション拡大 投資で事業拡大
事業全体
IoT・AI技術による高効率ソリューションの提供
公共インフラ 鉄道・産業
システム
51% 49%
上下水道、ビル・空港、高速道路、
通信・放送、防衛、郵便、鉄道等のインフラ向け
高シェア製品・システムの提供
■公共インフラ事業 ■鉄道・産業システム事業 製品・システムから保守サービスまで
・社会システム
・電波システム
・鉄道システム
・産業システム
ライフサイクル全般をサポート
・セキュリティ・自動化システム
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資源投入の考え方（設備投資・研究開発投資）
FY19-20に投資を増額し、重点分野を中心に研究開発を着実に実行
設備投資
（億円）
300 主な内容
設備投資
・鉄道事業増産 (FY19-21)
900
・車載モータ・発電機製造能力拡充
・府中事業所生産性向上
FY18 FY19 FY20 FY21
億円
公共インフラ 鉄道・産業システム 共通
研究開発費 研究開発費
（億円）
主な内容 (FY19-21)
700
200
・小型・高効率車載モータ・発電機
・社会インフラ向けSCiB™応用
・CPS関連技術
億円
・物流省力化ロボット
FY18 FY19 FY20 FY21
公共インフラ 鉄道・産業システム 共通
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公共インフラ事業市場環境
増加が見込まれる社会資本への効率投資に対して、IoTソリューション事業を強化
社会資本※の維持補修・更新費の試算額推移
老朽化、震災復旧・防災対策、 税収減、技術職員不足、
EC物流増、国際都市化 施設運用効率化
単純事後更新（試算値） コスト抑制対策 社会資本の維持・ IoT・民間技術の
（兆円）
12 ▼ 更新の需要増 活用機会が拡大
長寿命化
9
▲
6 抑制目標 IoT強化
3 民間活用 お客様事業の価値を高める
0
IoTソリューションの提供
FY18 FY25
※道路、港湾、航空、鉄道、上下水道、工業用水道、治水、廃棄物処理など
出典：内閣府、インフラ維持管理補修・更新費の中長期展望（2018年3月） © 2019 Toshiba Infrastructure Systems & Solutions Corporation 16
※1 PPP(Public Private Partnership)
公共インフラ事業の成長に向けた取り組み（水）
※2 当社調べ
※3 汚水と雨水の排除機能を持つポンプ場
※4 DBO(Design-Build-Operate)：設計-建設-運営。公設が資金調達し、
施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式
保有技術やノウハウを活用し、官民連携（ＰＰＰ※1）事業へ参画
実
績 ・半世紀に亘り日本の上下水道 上水道分野 下水道分野
に システムをサポート
よ 原水の水質変動時にも良質な水を 局地的豪雨の浸水リスクを低減するため
(製品納入実績1,000カ所以上) 安定供給できる薬品注入支援を適用予定 流入予測精度を高めたIoT制御を適用
る
ノ ・Ｏ＆Ｍ受託実績(30カ所)
ウ
ハ
ウ
東
＋
芝 ・上下水道電気設備トップシェア※2
導入事例： 導入事例：
の 福岡市水道局乙金浄水場 山口県宇部市公共下水道玉川ポンプ場
技 ・最適化・可視化・診断技術を
術 組合せたプラント制御技術 - 同市最大基幹施設の整備プロジェクト - 合流式雨水ポンプ場 として全国初の
※3
の DBO方式※4プロジェクト
- 水質変動対応自動制御ツールを導入
強 ・Ｏ＆Ｍ受託プラントで実証した - 雨水流入量予測ポンプ制御方式を適用
み 多様なIoTソリューション技術 - 工事期間は2019年2月～2025年3月
- 2024年より20年間の運転管理契約
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公共インフラ事業の成長に向けた取り組み（電源）
西芝電機株式会社の完全子会社化により電源インフラ分野を強化
東芝グループ内の技術・経営資源・
電源インフラを取り巻く環境 再エネ・分散電源への対応力強化
事業ノウハウの有効活用
西
芝 ・70年にわたって船舶及び発電・産業
電 分野に発電システムを提供
機
の 発電装置 変換器
事
業
東 ＋
・多発する自然災害 芝 ・ビル・空港・公共施設等への
・政府エネルギー施策 の 需要家向け電源システムを提供 再エネ 蓄電池
電 ・東芝が保有する蓄電池、パワー
・事業継続計画(BCP)の重要性 源
事 半導体に西芝電機の発電装置を
・長期停電対策への取組み
業 一体的に保有し、防災性・減災性に
・分散電源需要 優れた電源システムを強化
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鉄道・産業システム事業市場環境（鉄道分野）
安全/安心・快適・省エネな鉄道システムに貢献し、売上成長を実現
鉄道・鉄道関連サービス市場
国内市場は安定なるも 海外市場は人口増・物流増に
新規技術へは高い期待 よる鉄道への投資拡大
世界市場 アクセス可能市場※
付加価値の高い 環境負荷・
オペレーションへの ライフサイクルコスト
150 150
100 CAGR 100 投資拡大 低減要求増加
2.4％ 73
61
CAGR
3.3％ 38
50 50 32
54 60 45
37
電気品・機関車を中心に他社と直接競合しない
差異化ソリューション・
0 0
2013-2015 2019-2021 2013-2015 2019-2021
車両関連 サービス 車両関連 サービス
サービスを提供
（Bn EUR）
※アクセス可能市場：公開入札を行っており、国籍を問わず参入可能な市場
出典：UNIFE © 2019 Toshiba Infrastructure Systems & Solutions Corporation 19
鉄道・産業システム事業市場環境（産業分野）
市場の伸びる電動車向け車載モータ・発電機に注力して、売上成長を実現
電動車年間販売予測
各国の環境対応・規制強化で 市場の急速な成長に伴い
HEV・EV等の電動車市場 内製自動車メーカー各社
HEV 毎年約20％の 外部調達拡大
成長が続く見込
2,000
CAGR
19％ PHEV
（2016年-2025年）
1,000
EV
生産設備増強、設計・製造技術力強化で
高効率モータ・発電機の提供
（万台）
2016年 2020年 2025年 2030年
EV PHEV HEV
出典：みずほ銀行産業調査部予測 © 2019 Toshiba Infrastructure Systems & Solutions Corporation 20
鉄道・産業システム事業の成長に向けた取り組み
※1 RAMS(Reliability, Availability, Maintainability, Safety)
国際鉄道規格
※2 PMSM(Permanent Magnet Synchronous Motor)
永久磁石同期電動機
特色あるコンポのシステム化で、高効率で差異化したソリューションを提供
実
績 ・120年にわたる世界各国の 車両用省エネコンポーネント Hybrid機関車
に 鉄道事業者への鉄道電気品 PMSM, SCiB™などのコンポーネントおよびその 機関車にSCiB™を搭載して、
よ /機関車等の納入
パッケージ化により、省エネソリューションを提供 省エネおよびCO2排出削減を実現
る
ノ
ウ ・主要客先：国内JR/私鉄各社、
ハ 中国/アジア/欧州他/
ウ
海外鉄道会社
東京メトロ丸ノ内線向け JR東海向けN700Sに
All SiCインバータ・全閉 SCiB™を用いた
PMSM 、 SCiB ™ を 組 み バッテリー自走システム 欧州規格対応ハイブリッド入換機関車
＋
合わせた駆動システム (SCiB™、PMSMを組み合わせた駆動システム)
東 鉄道IoT 地上用バッテリー
芝 ・SCiB™を用いた車上用・
サービス リソース リスク・コスト
の
最大化 最適化 最小化
技 地上用バッテリー
術 （RAMS ※1規格安全度水準SIL4に適合）
データ分析
TOSHIBA IoT Cloud
見える化・遠隔監視 稼動情報, 故障情報 付加価値創出
の ・PMSM ※2
強 ・SiC適用インバータ
運転指令 車両状態検出
検収指令 車庫・工場 本社
み ・機関車 （ハイブリッド式）
沖縄モノレール向け回生電力貯蔵装置
東芝が長年培った遠隔監視のノウハウを集結し、走行する車両の各種データを
｢リアルタイムに見える化」。蓄積されたビッグデータをもとに、「サービスの最大化」・ 余剰回生電力を地上蓄電設備に充電し、省エネ、
「リソースの最適化」・｢リスク・コストの最小化｣を目指す。 電圧降下補償、非常走行電源供給を実現
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03
SDGs達成に向けた取り組み
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SDGs達成に向けた取り組み
人々の暮らしの安全・安心と 持続可能な都市づくり のために
社会・産業のインフラを技術で変革し パートナーとともに支える
ゴールに対してポジティブな影響を強化する活動・施策 安全で良質な水の安定供給/
水衛生の管理向上
(上下水道ソリューション）
豪雨等自然災害の被害軽減 インフラ整備による生活向上 労働力不足の解消
（物流ロボット・郵便自動化システム)
(気象レーダ、防災通信システム) (各種インフラ施設・プラント)
安全・安心な輸送システム
(鉄道システム、鉄道車両電気品,
高速道路交通システム）
原材料・開発 サプライヤー 調達・物流 製造 販売 製品の使用 製品の破棄
希少資源 気候変動 資源循環
設計・開発・製造におけ 紛争鉱物対応等人権 製造拠点における 製品の省電力化による リユース・リサイクル
るレアメタル使用量削 問題への取組み、労働 省エネ設備投資、 使用時のCO2排出抑制 技術による資源循環
減による希少資源の有 安全衛生への配慮、グ エネルギーの適正 （高効率モータ、 の推進
効活用 リーン調達の推進 管理等 省エネ鉄道システムの提供） （太陽電池モジュールの
(モータの開発) リサイクル処理）
ゴールに対してネガティブな影響を最少化する活動・施策 © 2019 Toshiba Infrastructure Systems & Solutions Corporation 23
人に寄り添い、
社会を支える。
技術とパートナーシップで、暮らしの安全と安心を実現し、
熱き挑戦心で、社会・産業インフラをより身近で豊かなものに変革してゆきます。
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© 2019 Toshiba Infrastructure Systems & Solutions Corporation