東芝 IR Day 2019
エネルギーシステムソリューション
2019年11月14日
東芝エネルギーシステムズ株式会社
代表取締役社長
畠澤 守
© 2019 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation
注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信
にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っている
ため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界に
おける激しい競争、市場需要、為替レート、 税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、
当社の予測とは異なる 可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告
書及び四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を現組織ベースに組み替えて表示しています。
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本日のご説明内容
エネルギーシステムソリューションの
ビジョンと事業方針
01
02 計数目標
03 成長に向けた取り組み
04 SDGs達成に向けた取り組み
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01
エネルギーシステムソリューションの
ビジョンと事業方針
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エネルギーシステムソリューションの事業領域
火力 送変電 再生可能 水素
原子力 新技術
水力 配電 エネルギー エネルギー
既存領域 新領域
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エネルギーシステムソリューションのビジョン
将来のエネルギーのあり方そのものを
デザインする企業として、新しい未来を始動させる
Smart 顧客価値を生む技術力
ビジョン
Sustainable 持続可能な発展を生む社会への貢献
3軸
Profitable 収益を生む健全な経営
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市場動向：エネルギー市場は現在転換期
原子力・火力は維持。再エネが増加、送変電・エネマネが重要となる
発電設備容量 見通し(GW) 発電量 見通し(TWh)
+13% -8%
国 302
342
932 859 再エネ
34% 40% 再エネ 17% 26%
内 原子力 原子力
火力 火力
2017 2028 2017 2028
発電設備容量 見通し(GW) 発電量 見通し(TWh)
+43% +31%
世 9,966 33,479
25,640 36% 再エネ
6,959 47% 再エネ 25%
界 34% 原子力
原子力
火力
火力
2017 2030 2017 2030
出典：「2019年度供給計画の取りまとめ」（電力広域的運営推進機関）及びWorld Energy Outlook(2018)を基に当社にて作成
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エネルギーシステムソリューションの事業方針
競争力を高め利益率を向上。将来に向けて新規事業の育成に取り組む
既存領域で安定収益を生み出し、新領域に重点的に先行投資
エネルギーの未来を築く新技術の研究開発投資を継続
競争力強化 先行投資
既存領域 新領域
Sustainable and Profitable Smart
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02
計数目標
– Profitable –
収益を生む健全な経営
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エネルギーシステムソリューション 計数目標
市場環境は転換期にある。売上規模の追求ではなく収益性を重視
-2％
FY21 売上高計画
（億円）
6,527
FY18
実績
5,800
FY19
見通し
6,400
FY21
計画
6,600
FY23
ターゲット
6,400 億円
280
640
▲240
営業利益計画
(4.8%)
FY21
520
営業利益（億円）
ROS（％） (▲3.7%) (8.1%)
(9.7%) ROS
FY18
実績
FY19
見通し
FY21
計画
FY23
ターゲット
520 億円 8.1 ％
EBITDA ▲145 380 640 780
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エネルギーシステムソリューション 計数目標
収益力を高め、その範囲内で将来投資。投下資本利益率を重視
FY21
9% 10%
（億円）
470 FCF（フリーキャッシュフロー）
220
220
▲164
FCF※1
ROIC※2 ▲9% ▲1,830 億円
9
(含LNG)
ROIC（投下資本利益率）
▲16%
FY18 FY19 FY21 FY23 ％
実績 見通し 計画 ターゲット
※1 Free Cash Flow ※2 Return on Invested Capital © 2019 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation 11
営業損益改善計画 (18年度→19年度)
構造改革で固定費を削減。低収益案件から高収益案件へ構成シフト
148 280
FY19 年間見通し
280
47 106
67
▲ 240
18
（億円）
億円
258
FY19
上期
実績
FY19 上期実績
106 億円
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受注残高推移 (18年度→19年度)
受注残高は18年度期末をボトムにプラス基調に転換
（億円）
18年度 19年度上期（実績）
• 原子力：海外PJ撤退 • 五井火力発電所更新工事
• 火力：大型建設案件の減少 • ベトナム・バンフォン１火力発電所向けEPC
• 豪州の火力発電所向け大型改修工事
+300
10,000
(億円)
18/9末 19/3末 19/9末 20/3末
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営業損益改善計画 (19年度→21年度)
競争力強化の取組みを推進し原価を低減。ロス案件は順次終息
520
FY21 計画
130
70
520
40
280
億円
増減収/構成差他（内訳）
（億円）
低収益案件終息 20年度までに
55億円 順次終息
構成差
75億円
サービス強化
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セグメント別計画
18年度より構造改革を含む高利益体質への改革を実施中
(億円)
全体 原子力
FY18 FY19 FY21 FY18 FY19 FY21
実績 見通し 計画 実績 見通し 計画
売上高 6,527 5,800 6,400 売上高 1,691 1,509 1,800
営業利益 ▲240 280 520 営業利益 155 170 170 安定継続
EBITDA ▲145 380 640 EBITDA 170 187 190
火力・ FY18 FY19 FY21
FY19 売上高構成比率 水力 実績 見通し 計画
売上高
利益率
2,797 2,319 2,300
営業利益 ▲120
リスク管理重視
12 190
送変電・ 原子力
EBITDA ▲62
配電等
68 250
25%
36% 送変電・ FY18 FY19 FY21
配電等 実績 見通し 計画
火力・水力 売上高
利益率
2,131 2,155 2,400
39% 営業利益 ▲122
リスク管理重視
131 180
EBITDA ▲101 154 210
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03
成長に向けた取り組み
– Smart and Profitable –
顧客価値を生む技術力
収益を生む健全な経営
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成長へ向けた取り組み：リカーリング型モデルへの転換
市場の変化に対応し、サービス・ソリューション事業を強化
エネルギーシステムソリューション 火力建設・サービス 売上高比率※
リカーリング比率
6,500 6,600
+5％
60% 40% 40% 60%
2,800
2,400
37% 42%
（億円）
FY18 FY23 FY18 FY23
実績 ターゲット 実績 ターゲット
売上高 リカーリング サービス 建設 ※水力、その他を含まず
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成長に向けた取り組み：高利益体質への改革
既受注のロス案件は19年度／20年度までに順次終息。リスク管理を徹底
潜在リスク減少（ロス案件進捗） リスク管理強化
FY19上期末進捗率（％)
東芝コーポレート
運開
運開 大型プロジェクト案件受注時に受注
91％ 審査を全件実施
90％
84％ エネルギーシステムソリューション
76％ 受注前プロジェクトのリスク評価を
88％
89％ 行うリスク管理部門を設立
72％ 事業部内にリスク管理部門を設立
96％
92％ 月次で進捗・収益・リスクをモニタ
70％ リング
61％
FY18 FY19 FY20 FY21
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成長に向けた取り組み：東芝プラントシステム社 完全子会社化の目的
事業環境に適時・適切に対応。両社のさらなる企業価値の向上を目指す
営業・技術・品質・生産などで協力強化
サービス事業拡大
発電システム事業におけるグループ一体運営（プロジェクト
リスク管理強化等）による収益力向上
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成長へ向けた取り組み：設備投資・投融資・研究開発費
ESG※に注力。研究開発費と合わせて1,400億円の成長投資
設備投資・投融資 (事業投資) 研究開発費
FY19～FY21合計：約 750 億円 FY19～FY21合計：約 650 億円
大牟田
バイオマス他
投融資枠を設定 長期視点での特別枠を設定
FY18 FY19 FY20 FY21 FY18 FY19 FY20 FY21
実績 見通し 計画 計画 実績 見通し 計画 計画
※ESG: Environmental Social Governance © 2019 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation 20
成長に向けた取り組み：新領域
多様なクリーン電力事業に取り組み、将来の事業基盤づくりを進める
太陽光 ： 産業向けEPCをファブレスで提供。安定した収益を確保
バイオマス ： 再エネ発電事業の柱と位置付け投資を実行
風力 ： 後発の参入であるため、事業性を重視しながら育成
VPP ： 中期的にニーズは確実に存在。ビジネスモデルの構築を急ぐ
超臨界CO2タービン： 発電とCO2回収を同時に実現。世界初※の実用化を目指す
※直接燃焼方式による
(写真提供: ネットパワー社、マクダーモット社
写真提供: ネットパワー社、マクダーモット社)
フィルム型太陽電池開発 三川バイオマス発電所 超臨界CO2サイクルシステム
(デモパイロットプラント用)
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成長に向けた取り組み：将来の形
将来のエネルギーのあり方そのものをデザインする企業を目指す
電力事業の構造変化 (5D) 電 Power to Gas (PtoG)
化
の 電気を水素エネルギーに
加
De-population
人口減少・過疎化 防災
速
De-carbonization ・ FCV
脱炭素化 使 熱 ガス
い
方
Decentralization
分散化 の Power to Chemicals (PtoC)
多 電気を化学原材料に
様
Deregulation
制度改革・自由化
化
燃料
Digitalization 化学原材料 化学製品
デジタル化 メタン、メタノール
エチレングリコール
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04
SDGs達成に向けた取り組み
– Sustainable –
持続可能な発展を生む社会への貢献
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エネルギー事業におけるSDGs
エネルギー事業における社会課題を解決しSDGsに貢献
エネルギー
社会課題 気候変動 資源の枯渇
需要増加
業界 脱炭素 発送電の エネルギーの
電化の加速
トレンド 炭素再利用 形態多様化 究極的な有効利用
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SDGs達成に向けた取り組み
将来のエネルギーのあり方をデザイン。SDGs達成に向けて取り組む
ゴールに対してポジティブな影響を強化する活動・施策
クリーンエネルギーの開発・安定供給
ペブロスカイト太陽 水力・地熱・太陽光発電等の再エネ機器
電池・タンデム型太 水素発電システム
陽電池 変電所向け訓練シュミレータ （人材育成）
原材料・開発 調達・物流 製造 販売 製品の使用 製品の破棄
発電によるGHG排出対応
超臨界CO2タービン CO2分離回収設備
紛争鉱物・有害化学物質等の使用及び生産拠点での環境対応
グリーン調達ガイドライン なたね油変圧器
工場でのビオトープ 原子力発電廃炉対応
ゴールに対してネガティブな影響を最少化する活動・施策 © 2019 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation 25